＜ 向って左側から瀬戸山部長と大城院長 ＞
『ゴルフ外来』この聞きなれない部門を立ち上げ、患者のケアに当たっている病院が千葉県に有ります。それが我孫子東邦病院（千葉県我孫子市我孫子1851-1＿TEL 04-7182-8166、病院長：大城充）です。
ここでは年齢的なものからゴルフを諦める方、或いは体が痛くゴルフを続けられない方などを主な対象に、リハビリテーションを中心にした施術を行っています。そしてその狙いは、ゴルフ愛好家の方に長くゴルフを続けて欲しい、と言うものです。
整形外科にはスポーツドクターと言う領域があるそうで、サッカーやラグビーなどのコンタクトスポーツには、必ずその様な専門の医療関係者が控えているケースが多いとの事です。しかしながら事ゴルフは、どうなのでしょうか。
これまでゴルファーは様々な痛みを抱えていても、なかなか相談窓口を見つけられず、口伝え情報を基に、藁をもすがる気持ちで通院しているケースが多いと思われます。この様なゴルファーへ救いの手を差し伸べたいと、当該医院の大城院長と瀬戸山リハビリテーション部長（理学療法士）は考えたのです。
大城院長が飛び込んで来る患者を診察し、何故その様な痛みが発生するのかの原因を、突き止めて行きます。これを受けて瀬戸山部長が、ポイントとなる部位の筋力アップなどの施術と、トレーニングメニューを考案して行きます。自宅でも出来るメニューが多い事から、リハビリからの卒業率が高くなっております。
ゴルフ外来を開設したのは2017年10月16日ですが、その年の2ヶ月半は来院数ゼロでした。翌2018年は年間を通じ32名ほどの方が診察を受けており、徐々に浸透してきていると言えます。両氏はゴルフを健康と結び付けた生涯スポーツとして位置づけており、今後更に充実させていく為には、医学的見地をゴルファーへ広めて行く必要が有るとしております。
ゴルファーの多い街我孫子、この地に於いてゴルファーから信頼され、再び患者がゴルフへトライ出来る体づくりを行う『ゴルフ外来』、これが両氏の目指す地域に根差した医療の目的です。
＜ ジャックス裁判へ向かう『守る会』有志 ＞
ジャックスを被告とした「ゴルフスタジアム被害者を守る会」による、債務不存在確認請求事件＜平成29年（ワ）第17494号＞の公判が、2019年5月31日東京地裁にて行われました。ジャックスを被告とした当該裁判は、原告の人数が多い事から幾つかのグループに分かれており、今回は手柴弁護士を原告側代理人代表としたものです。
当該裁判に於ける傍聴者は毎回多く、中には九州方面から来た事を伺うと、「守る会」の思いの強さを感じさせます。さて今回伊藤繁裁判長は、手柴弁護士に対し書証提出の進捗状況を確認したのですが、手柴弁護士からは9月末頃になる予定との回答を受け、次回公判は10月4日と言う事になりました。
手柴弁護士は伊藤裁判長とのやり取りの中で、今成弁護士が担当しているジャックス裁判では、田中裁判長がジャックス側に対し被告とのやり取りを確認した記録の提出を求めた事を報告し、原告側としても当該裁判に於いて同様に求めて欲しい旨を伝えました。
これに対し伊藤裁判長からジャックス側に対し、「提出を求める」発言は有りませんでした。
閉廷後弁護団長の西村弁護士より、手柴弁護士の戦術を評価すると共に、新たな戦いの提案も有りました。また同席していた今成弁護士によれば、ゴルフスタジアム破産資料から、ゴルフスタジアム社とローン・リース会社の癒着とも取れるものが見つかっている事の発言が有り、「守る会」有志を勇気づけるものと成っていました。
千葉県の平川カントリークラブを傘下に持つ東証一部上場の日神不動産株式会社は、2019年5月27日の書面決議にて、同ゴルフ場を7月1日に売却するとして、その詳細を同社広報を通じ明らかにしました。
売却先はエヌディファクター株式会社（本店所在地：東京都世田谷区成城六丁目27番6号）ですが、同社の代表取締役を神山和郎氏が務めており、また株主構成も神山氏と株式会社タカシ・エンタープライズで占めている事から、ある意味神山氏の個人資産管理会社と言えなくも有りません。
これに関連し平川カントリークラブのWEBサイトでは5月29日、同ゴルフ場を経営している株式会社平川カントリークラブとエヌディファクター株式会社が、2019年7月1日に合併する事を明らかにしております。存続会社はエヌディファクター社であり、平川カントリークラブ社は合併後に解散します。
この度日神不動産が子会社のゴルフ場を売却する件に付いて、2020年1月1日に同社が持株会社体制へ移行する事を理由にしております。『経営資源の選択と集中』を考えた場合、当該ゴルフ場はそれにそぐわないとの結論に至ったのだと思われます。
2005年に日神不動産が、同ゴルフ場を取得し今日に至っております。それから約14年に渡る間同ゴルフ場の施策や動向は、様々な話題をゴルフ界へ提供して来ており、その果たした功績は少なからず評価されるものと思われます。しかしながら親会社である上場企業への貢献度は、低いものでしか有りませんでした。
日神不動産の代表取締役会長を現在務めている神山和郎氏からすれば、自ら蒔いた種は自ら刈り取り処理する事になるのだと言えます。譲渡価格に付いては現在専門家へ査定を依頼しているとの事で、少なくとも6月中には明確になると思われます。
＜ 一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会 手塚寛理事長 ＞
2019年5月30日都内会場にて『一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会』の、第7回定時総会が開催されました。議決権を有する145個の内、委任状も含めた115個の出席が有り、定款上の規定を満たしており当総会の成立が認められたのです。
その後第7期（2018年4月1日~2019年3月31日）の事業報告などが承認されると共に、第8期（2019年4月1日~2020年3月31日）の活動方針に付いても同様に承認されたのです。またこの度は理事の改選期に当たる事から選挙を行うも、候補者25名全員が満場一致で選任されました。
更にこの理事25名の中から理事長手塚寛氏（株式会社朝日コーポレーション：代表取締役社長）、及び会長小栗榮輝氏（株式会社日吉ハイランド：代表取締役）が選出され、1期2年2期目の手塚体制がスタートする事になりました。
ところで前期収入は、約2,992万円であったのに対し、支出は約4,378万円でした。単純に約1,386万円の支出オーバーであり、内部留保を取り崩し手当てしている事が解ります。これはある意味計画的に行われている行為であり、またそうしなければならないのです。
同協会が一般社団法人へ移行したおり、手持ちの内部留保金をゼロにする計画から、この様な動きと成っており又これが裏付けなのです。しかしながらその残された期間は、あと10年と限られております。この期間に収支バランスを整える事は、組織の存亡にも関わって来る事から急務と言えます。
この命題を解決する単純な答えは、会員の絶対数を増やすか、或いは会員の年会費を増やす事となります。いずれにしても同協会の存在意義とそして求心力、これらを今後の活動の中で強くアピールして行く必要が有る様に思われます。
＜ PGA倉本会長 ＞
2019年5月27日公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）は、定例理事会開催後に記者会見を行い、幾つかの重要な案件に付いて報告が有りました。一つは日本プロゴルフ選手権の件、二点目は女性会員の件、三点目はゴルフスタジアムの件です。
日本プロゴルフ選手権の開催は、2020年に日光カンツリー倶楽部にて開催される事までは決まっているものの、それ以降に付いては未定でした。しかしながら当日の理事会で倉本会長は、2021年以降数年先までまとまった事を報告しており、メディア向けには7月の理事会開催後に詳細を明らかにするとしたのです。
女性会員の入会規定に付いては、前回の理事会に於ける決議事項として、5月の理事会で詳細を明確にする事を目標として議論を進めて来たのですが、残念ながらまとめる事は出来ませんでした。検討課題の中には会員として受け入れる技量に付いて、目標ストローク数をどの様に定めたら良いのかと言う点も含まれております。
実際これまでに数件の女性入会に関する資料徴求などがあるものの、現実的に入会申請そのものは現時点で無いとの事です。
ゴルフスタジアム事件に付いては、「守る会」よりPGAに対し、援護射撃的声明文を出して欲しい、旨の要請が有りました。総合的に判断し出したPGAの結論は、裁判が進行している中での声明文は、得策ではないとの事でした。とは言え当該事件に巻き込まれた400名ほどの会員を、守らねばならないと言う点に、何ら変わりは無いとしたのです。
千葉県の南市原ゴルフクラブでは、2019年6月1日より会員権の名義書換を開始します。当該ゴルフ場は1994年10月にDIC株式会社が、法人会員制ゴルフ場として開場させました。その後2011年2月に入りDICは、会員へ預託金を全額返還し同クラブを解散しております。
同時に当該ゴルフ場をアコーディアグループへ売却したのですが、譲り受けたアコーディアグループでは、2011年4月にゴルフ場名を南市原ゴルフクラブへ変更し、パブリック運営を開始したのです。
約1年が経過した2012年6月に入りアコーディアグループでは、当該ゴルフ場を会員制として運営形態を切り替えると共に、会員募集を開始しました。そしてそれは約7年が経過した今日、485名を擁するクラブとして発展して来ています。
当該クラブでは会員募集を開始するに当たり、新規に入会した会員は入会後3年間、自らの会員権を譲渡する事は出来ないとした縛りを設けておりました。しかしながらその様な規定が、時間の経過と共に及ぼさなくなった会員も既に存在する事から、この度の名義書換は順当な措置だったと言えるものです。
この度の名義書換料は40万円とプラス消費税ですが、トランスファー制度、家族入会割引、シルバーステイタス割引、新グランドステータス制度などの特典も有効利用する事が可能です。法人内の記名者変更手続き料は10万円プラス消費税、更に二親等以内親族への名義変更料は5万円とプラス消費税です。
なお会員募集に付いてクラブでは、引き続き継続し行って行く方針との事です。
千葉県の麻倉ゴルフ倶楽部では、会員である名義人が亡くなった場合、そのままの状態で当該会員権を第三者へ譲渡する事は出来ません。一度代表相続人へ、名義書換をする必要が有るのです。
同倶楽部に於ける会員権の名義書換は、ゴルフ場が開場してから5年ほどが経過した2013年10月25日より開始され、今日に至っております。今年で5年以上が経過した事になりますが、この間上記の様な相続による第三者譲渡は数件の実績が有り、これらは全て規定にのっとり、相続人への名義書換を済ませた後に譲渡されました。
この手続きにかかる費用は20万円と消費税ですが、これはあくまでも便宜的措置ですので、推薦者を立てたり或いは支配人との面接や同伴プレーなど、通常の入会手続きを求められる事は有りません。相続人が新名義人となり尚且つ譲渡者となる事で、煩雑な相続書類を誰彼と開示する必要も無くなり、会員権の売買も成約し易いと言えます。
この事から会員権市場に於ける、同倶楽部会員権の相続案件は、有り得ない事になります。ところで相続人が、当該会員権を第三者へ譲渡する事無く継承し入会する場合、或いは親族間贈与の場合も上記同様の手続きになるとの事です。
関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
麻倉ゴルフ倶楽部は自社ブランドのキャディバッグを販売中
麻倉ゴルフ倶楽部の第5次募集は順調に終了
株式会社太平洋クラブは2019年5月22日、千葉県のパブリックゴルフ場である『八千代ゴルフクラブ』を取得するとして、同社広報のニュースリリースにて明らかにしました。
同社は2019年8月1日のこの日、現経営会社であるユニゾ不動産株式会社より経営権を取得するとしておりますが、取得方法がM&Aなのか会社分割による新設法人を取得するものなのか、詳細は現時点で未定の様です。
また太平洋クラブでは同ゴルフ場の体制を整えた後、速やかに同ゴルフ場を共通会員制システムへ組み入れたいとしておりますが、そのタイムスケジュールや内容も又未定であり、正しく現在作成中としております。なお同ゴルフ場の概要は、下記の通りです。
- 名称 八千代ゴルフクラブ
- 住所 千葉県八千代市米本2834
- 開場 1961年9月15日
- 設計 安田幸吉
- 種別 林間
- 面積 66万平方メートル
- 規模 18ホール／6,138ヤード／JGAコースレート69.4
なおユニゾ不動産株式会社によれば、『8月1日より運営が交代するのは事実であるものの、それ以外の詳細は未定』としており、経営権に関しては今も詰めの作業中である事を匂わせており、若干戸惑いも見れるのです。これらを総合するとこの度のニュースリリースは、太平洋クラブによるフライングだったのではと感じさせるものです。
太平洋クラブでは2014年4月に現体制へ移行時、国内に20コース体制を目指す事を当面の中期的戦略として位置づけておりましたが、この度の『八千代ゴルフクラブ』取得へ向けた動きは、正しくこの戦略目標達成へ向けた一貫と言えます。
2019年1月29日より栃木県のニュー・セントアンドリュースゴルフクラブ・ジャパンは、新たなる経営会社のもとで営業を開始しております。ノザワグループより新たに同ゴルフ場を取得したのは、株式会社東横インホテル企画開発（代表取締役社長：西田憲正＿以下東横イン）です。
同日東横インの取締役である朝海正裕、猪股和明両氏は、同ゴルフ場の経営会社である株式会社ロイヤルワールドゴルフ倶楽部の取締役へ就任すると共に、尚且つ猪股氏は代表取締役へ選任されております。
東横インとしては初のゴルフ場取得に成りますが、その目的に付いて同社広報では、「600万会員の利便性向上と付加価値の拡大」としております。あくまでも東横イングループのコア事業はホテル運営であり、それは今グローバル展開をしており、600万会員の満足度を高めて行く事は、とても重要な事業だとしております。
今回のゴルフ場取得はM&A手法によるもので、スタッフを含め全てが東横イングループの傘下企業と成った訳ですが、当面ノザワグループによるノウハウ支援も必要な事から、ノザワグループの中心人物である野澤敏伸氏にも、代表取締役として新たに就任してもらった様です。
東横インによれば、この度の株主移動による同クラブ会員の権利及び義務関係に付いて、影響は皆無としております。また東横イングループとして、今後更にゴルフ場数を増やす予定は無いとの事です。
埼玉県の埼玉長瀞ゴルフ倶楽部は自らのWEBサイト（2019年5月22日時点のURL_http://www.nagatoro-gc.com/）にて、2019年5月31日をもって営業終了する事を明らかにしております。
当該ゴルフ場所有者である株式会社緑友会は2018年8月に破産手続きを開始しており、以降現在もその手続きは進行中です。破産管財人青山隆治弁護士所属事務所によれば、終結はまだ先の話になりそうとの事です。なお営業停止に付いては、報告を受けていたとしております。
当該ゴルフ場は借地割合も多い様ですので地主へ返すものは返し、換価出来る機材などは市中へ放出され、今後も破産手続きと言う解体作業は粛々と進行して行くのだと思われます。
当該ゴルフ場の運営を受託している株式会社さいたまリゾート産業によれば、プレーヤーの来場は日常的に見込めるものの、客単価は非常に安く7,000円に満たないとしております。しかしながらこれは、このエリアの標準的価格との事です。
ゴルフ場としての再生を見込めないが為に、昨年破産手続きを選択したのだと思われますが、6月以降又一つ営業中ゴルフ場が減る事になりました。
