ゴルフ事件　過去帖　！！

　グローバルゴルフメディアグループ株式会社（以下GGMG）は、2019年の今年『ネクストヒロインゴルフツアー』全10試合を新規に開催します。第1戦は5月24日に山梨県の富士レイクサイドカントリー倶楽部で行われますが、この模様はGGMGの動画アプリ『GOLF Net TV』で視聴する事が出来ます。

　1試合の賞金総額は10試合中8試合が100万円、オールスター戦が300万円、チャンピオンズカップが1,000万円となっております。一日勝負の短期決選ですが、出場選手数は1試合30名と限定されております。そしてこの選手選出方法に、このトーナメントの大きな特色の一つが有ります。

　この30名の内10名が、ファン投票で選出されると言うのです。さらにファンが特定の選手や主催者へ、活動資金であったり大会運営資金を、提供出来るようなシステムを構築して行くとしております。これまでのトーナメントでは、ファンは試合のチケットを購入し、観戦するのみと言うスタイルが一般的でした。

　これを大きく変えようと言う試みが、このトーナメントだと言えます。詳細については現時点で未定の部分が多分に有る様ですが、既存のトーナメント体制へ刺激を与え、そして活性化して行けるのか、GGMGの模索と戦いは注目に与えするものと言えます。ちなみに出場資格は、下記の通りです。

• レギュラーツアーでの活躍を目指している事
• 2019年12月31日時点で満25歳以下の女子（出生時）
• アマチュア資格を持たない事
• JGA／USGA HDCP Index5.0以下程度の実力を有する者を推奨

　兵庫県の六甲国際ゴルフ倶楽部（以下六甲国際GC）では、全国の17クラブと相互利用の提携をしております。関東エリアに於いても所謂名門と言われるクラブでは、この相互利用提携を促進しつつあるのが現状です。

　とは言うものの六甲国際GCの17クラブと言う規模は、突出している数字であり、同倶楽部の積極姿勢を垣間見る事が出来ます。では17クラブとは具体的に何処なのかと言えば、下記一覧に成るのですが、同倶楽部では主に情報交換を主要な目的に、取り組んでいるとの事です。

　これだけ全国に相互利用可能なゴルフ場が有ると言う事は、六甲国際GC会員にとり利用日が主に平日限定とは言え利便性が高く、会員としての満足度は高いものに成っている様に思われます。なお2016年9月より開始された会員の補充募集は、初期の口数を消化済みとしているものの、退会会員が年間数名出る事から適時行っているとの事です。

　茨城県の名門・大洗ゴルフ倶楽部の入会条件は、至ってシンプルでその内容は次の通りです。
1、年齢20歳以上の方
2、10以上在籍している会員2名の推薦
3、面接及び同伴プレーの実施

　この様な条件をクリアし、市中にて当該会員権を取得したならば、実際に入会申請と言う手順になって来ます。その手順を整理するならば、次の様になります。

1、株券（当該倶楽部の会員権）の名義変更。
株券を本人或いは代理人がゴルフ場現地へ持ち込み名義変更を行う（無手数料）。

2、名義人（退会者）の書類と入会関係の書類を整え入会申請。株券の名義変更時に提出も可。
　　書類提出は同伴プレー月の前月末まで。

３、倶楽部の総務委員との同伴プレー（1月、3月、5月、6月、8月、11月の各指定日）。

4、上記同伴プレー月の理事会にて入会可否決定。

5、入会承認後、倶楽部より登録料（名義書換料）と入会預り金の請求有り。

6、倶楽部への支払いを済ませた後、会員としてプレー可能。

　この様な手続きと手順を経て会員に成れるのですが、重要なポイントは10年以上在籍の同倶楽部会員の方と、面識が有るか否かと言う事になると思われます。この方々の推薦を得られる事が、入会に当たっての大きなハードルをクリアするとも言えます。

　2019年3月3日の午後2時30分頃、山形県寒河江市寒河江の河川敷で、約1,300平方メートルに及ぶ火災が発生しました。

　83歳の男性が同河川敷の遊歩道上で、散歩をしながら時おりゴルフの素振りを繰り返していたところ、目の前の河川敷枯草がくすぶりだし、風にあおられ燃えだしたとの事です。

　これを見た男性は、自ら消火にあたるものの手に負えず、直ぐ近くの施設である＜ チェリーナ さがえ ＞に助けを求めたのです。チェリーナ さがえ職員と男性が、共に15メートルほど離れた現場へ急行すると共に、警察及び消防へ連絡し応援を求めました。駆け付けた消防により火事は鎮火したものの、燃焼範囲は1,300平方メートルほどにおよびました。

　出火原因について83歳男性は、素振りをした金属製ドライバーヘッドとアスファルトがこすれ、火花が出た事によるものと述べておりますが、この消火にあたった関係者によれば、火花で枯草が燃える可能性は低いとしております。

　警察と消防ではこの度の事件に関する真相解明に努力しておりますが、いつの時点でこの内容が明らかにされるかは不明です。仮に83歳男性の素振りによるものだとしても、処罰の対象にならないのではと言われております。

　山梨県の富士レイクサイドカントリー倶楽部では、入会保証金（預託金）の据置期間を10年から15年へ改定した事を、3月初旬にニュースリリースと言う形で明らかにしました。

　これは2019年2月に開催された倶楽部理事会にて決議された内容で有り、倶楽部規則改定と成りましたが、適用は2019年4月以降の新規入会者が対象との事です。

　同倶楽部に於ける近年の名義変更実績は、正会員及び平日会員を合わせ、年間40から50件との事です。最近の入会者はプレー本位での実需が大半であり、この度の規約改定が新規の入会希望者へ、大きな影響をもたらすとは考えづらいと言えます。

　同倶楽部は開場が1960年ですから、約59年の歴史を有しております。当然初期に会員募集で発行された入会保証金額面は、数十万円のものが多いとの事ですが、それ以降時を経て追加募集された会員の入会保証金額は、数百万円のものもある様です。

　倶楽部は発足以来、入会保証金の据置期間を10年と言う事で対応して来ておりますので、高額面の返還請求には苦慮して来たのが実態です。そしてこの度この方針を変更し、据置期間15年へ舵を切る事になったのですが、現時点で全会員が10年で返還と言うカードを有している事に変わりは無く、プレッシャーは依然として大きなものとして立ちはだかっています。

　埼玉県の石坂ゴルフ倶楽部では、女性の入会に関し特別な制限を設けていない事から、一般的に市中で流通している会員権を、取得する事で名義書換が可能です。

　女性会員の在籍割合は、総会員数の約14%になりますので、数にして約150名と言う事になります。その属性としては比較的会員家族が多く、ご夫婦で会員に成っているケースが多い様です。とは言え当然、友人や知人の関係から単身にて入会している方も、おられるとの事です。

　同倶楽部に於ける年間の名義書換件数は、昨年の実績で法人内の記名者変更も加え約30件との事ですが、その中で女性の入会は6名ほどとしております。

　同倶楽部に於ける女性会員の競技活動は活発であり、実績も並々ならぬものがあります。昨年2018年の関東女子倶楽部対抗では、5月30日に岡部チサンカントリークラブ美里コースで行われた予選会にて、参加26チーム中一位で通過し決勝へ駒を進めました。7月31日に千葉県のカレドニアン・ゴルフクラブで行われた決勝では、参加36チーム中8位と健闘しています。

　なお施設ですが、女性会員専用の年間契約ロッカーは無いものの、簡単な小物を収納出来るロッカーを、2019年1月より使用出来る様にしており、大変好評との事です。個数は20有り、今後利用状況を鑑みて、増やしていく事も検討している様です。

　岡崎カントリー倶楽部（愛知県岡崎市）の元支配人である岩塚雅巳容疑者（神奈川県横浜市港南区＿54歳）が、2019年2月25日愛知県警捜査二課と岡崎署により逮捕されました。

　容疑は業務上横領です。同容疑者は同ゴルフ場の売上金を私的に流用して来ており、この事が2018年8月に発覚するや否や、同月21日に懲戒解雇処分になっておりました。同ゴルフ場の被害額は、昨年末の調査時点で、約9,000万円に及ぶとの事です。

　同ゴルフ場の親会社であるリソルホールディングス株式会社（以下リソル）では、同月24日に元支配人を刑事告訴し、約半年が経過した先月に容疑が固まり逮捕に至ったものです。今後10日から20日間の拘留期間を経て起訴される事と思われますが、地元の新聞報道などによりますと、本人も容疑を認めているとの事です。

　なぜこの様な不祥事が起きてしまったのかは、今後の調査を待たねばなりませんが、一説には容疑者がギャンブル＿競馬へのめり込んだ事が、要因とも言われております。同容疑者はプロパー社員として将来を嘱望された存在であり、現に2015年12月1日にはリソルゴルフ株式会社の取締役へ就任しておりました。輝かしい経歴もこの事件で、全て吹き飛んでしまったとも言えます。リソルでは同容疑者に対し、民事での損害賠償請求も、視野に入れているとの事です。

　なおリソルでは2019年2月26日の「ゴルフ場元支配人の逮捕について」と言うニュースリリースにて、初めて事件の概要を明らかにしたのですが、公表が遅れたのは警察の捜査へ影響を与えない為だったとしております。また2018年5月11日に公表した、連結業績予想に変更は無いとしております。

　静岡県の富士カントリークラブでは2018年4月1日より同年12月31日までの9ヶ月間、名義書換料の減額キャンペーンを展開して来ました。このキャンペーンが大変好調である事から、2018年11月の理事会では、2019年4月30日までの4ヶ月間更に延長する事を決定しております。

　昨年1月から12月までの1年間に於ける種別変更や、或いは親族間譲渡などを含めた名義書換件数は68件です。この内キャンペーンが開始され4月から12月までの実績は、57件との事ですのでほとんどの手続きが、この期間に行われたと言えます。

　クラブでは会員権市場に於ける同クラブの会員権価格が、ほとんど値がつかない1万円未満で売買されている実態を把握しております。なぜ同クラブ会員は、1万円未満で自らの会員権を売却する事について、了としているのでしょうか。それは取りも直さず入会預託金の返還の為です。

　入会預託金は入会手続きを取った時期により金額が異なってきますが、150万円もあれば200万円、更には300万円と言う金額も有ります。この入会預託金は、現会員が退会手続きをしたのみでは返還されず、会員権を譲り受けた方が、入会手続きを取らない限り返還はされないのです。

　様々な理由により退会を希望する会員が、会員権価格にこだわらず売却を急ぐ背景は、この様な事情によるものですが、そもそもこの様な入会預託金制度を安易に導入した事自体が、囲碁に例えるならば敗着、悪手だったと言わざるを得ないのです。

　同ゴルフ場の現場サイドでは、如何にしてこの様な閉塞状況から脱却出来るのか、暗中模索では有るもののその中の一筋の明かりが、現在の名義書換料減額キャンペーンだと言えます。辛抱強く新規入会者を受け入れ、市場でダブついた売却案件を消化して行く以外に、道は無いのだと思われます。

　今回のキャンペーンは4月末をもって終了する予定の様ですが、先々はまた暗黒の時代が戻って来る様で思いやられます。

＜ 「守る会」会員へ説明する阿久津幸彦議員 ＞

　2019年2月27日今国会の予算委員会第7分科会に於いて、立憲民主党の衆議院議員である阿久津幸彦氏が、ゴルフスタジアム（以下GS）事件を取り上げました。この中で阿久津議員は、出席した経産省の世耕大臣をはじめとした消費者庁、金融庁、スポーツ庁の各担当者に対し、この事件の核心部分を丁寧に質問すると共に、有益な回答を引き出したのです。

　特定商取引法や割賦販売法に於いて個人事業主は、保護の対象に成らないのかとの同議員による質問に対し、関係する省庁担当者からは、一般的に個人事業主による営業目的のローン契約は、対象に成らないとの事でした。しかしながら個別事案に対しては、精査する必要が有るとの回答も、同時に得られたのです。またクレジット・リース業界団体へは、グレーなものへの自主的浄化システムの導入も考えられ、更には個人事業主への支援も視野に入れる必要が有る、との発言を引き出す事が出来ました。

　この事件はティーチングプロなど個人事業主に対し、ホームページを造りませんかとGS側が持ち掛け、便宜的にスイングソフトをローンで購入させた後、GS側が機能不全に陥り、ティーチングプロなどに負債のみが残り社会問題化しています。このローン契約がティーチングプロなどの個人事業主にとり、営業目的で無い点は明白なのですが、クレジット・リース会社は正当なものだとの主張を崩していません。

　形式的にでもクレジット・リース会社と個人事業主が、事業用の契約書を用い契約した場合、消費者保護規定が適用されないのが現状です。この法の抜け穴を巧みに利用されおきたのが、今回のGS事件です。阿久津議員はこの様なトラブル回避の為にも、法改正が必要であるとしたのに対し、世耕大臣からは明確な返答を得られませんでした。しかしながら否定もされなかった事は、今後に含みを持たせたものに成りました。

＜ 阿久津幸彦議員と「守る会」会員 ＞

　同議員はこの度のGS事件には、公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）会員が多数まき込まれている事から、PGAによる会員に寄り添った、何らかしらの対応も必要との認識を示しました。

　PGAでは昨年春にGS事件が社会問題化する中、会員が破産に追い込まれたとしても資格をはく奪しないとし、ティーチングプロによる生活の糧を奪わない対策を取りました。しかしながらこの程度では不十分ではないのかとし、「相談窓口の創設」などあってしかるべきと、同議員は述べました。

　これに対しスポーツ庁担当者からは、＜しっかり受け止める＞諭旨の発言を得られたのです。今後第二第三のGS事件を発生させない為にも、PGAによる会員教育更には保護対策が、急務になって来るものと思われます。

　この度の阿久津議員による国会質問は、「守る会」を勇気づけさせたとも言えますが、社会矛盾を正す事こそが重要な問題で有り、同議員の趣旨もその点にあったのでは無いかと思われます。この度の国会質問がどの様な影響力を及ぼして行くのか、GS事件は今まさに係争中の案件であるだけに、関係各位に於ける今後の動向が注目されます。

　埼玉県の石坂ゴルフ倶楽部を経営する鳩山スポーツランド株式会社は、2019年2月24日定時株主総会を開催し、商号変更する事を決議致しました。

　同社の株式は一般社団法人石坂クラブが、100%保有しております。この事から同社団では経営会社の株主総会に先駆け、24日同日同ゴルフ場内に於いて総会及び理事会を開催し、経営会社の商号変更についての承認と議決権行使の同意を得ております。

　この手続き手順の後に代表理事2名が株主総会へ出席し、商号変更を認めると言う経緯を辿ったのです。新しい商号は石坂ゴルフ倶楽部株式会社ですが、これ以外の内容、例えば登記上の住所や代表者、更に資本金などは従来通りとしております。

　この度、商号変更に至った経緯をクラブでは、次の様に語っております。
1、鳩山スポーツランドと言う名称は、計画段階でのいわゆる仮称に近いものであった。
2、計画段階ではテニスコートの建設なども想定されていたが、実際はゴルフ場のみとして開場。
3、鳩山と言う名称が近在のゴルフ場と混同される事が多々あった。
4、一般社団法人と経営会社更には倶楽部、これらの名称を整える事で3者の関連性向上。

　なお同社団ではこれまで理事8名でしたが、この度2名増え定款通り10名体制へ移行する事になりました。この様な事も含め実際の登記には、1週間から10日ほど期間を要するものと思われます。