ゴルフ事件　過去帖　！！

　静岡県の富士御殿場ゴルフ倶楽部を経営しておりますサンユウ産業株式会社は、2019年1月30日東京地裁へ民事再生法の適用を申請しておりましたが、その債権者集会が2019年11月6日に開催され、再生計画案が賛成多数にて可決されました。

　その後約1ヶ月が経過した12月3日、東京地裁より認可決定確定を受け、今後はPGMグループのゴルフ場として運営されて行く訳ですが、当初の予定通りと言える順調な進行具合です。新たに同ゴルフ場の経営会社となるのは、御殿場ゴルフ株式会社（東京都台東区東上野：代表取締役＿田中耕太郎）です。

　PGMグループによれば2020年1月15日よりゴルフ場名称が、富士御殿場ゴルフ倶楽部より御殿場東名ゴルフクラブへ変更されると共に、運営もこの時点よりPGMグループに成ります。御殿場と言うゴルフ場密集地帯に於けるPGMグループの存在感はこれまで薄く、この度の富士御殿場ゴルフ倶楽部取得は、影響力を発揮する上で大きな前線基地に成り得ると言えます。

　年明け以降の同ゴルフ場動向に、多くの地域ゴルフ場が注目している事と思われます。

　栃木県の皐月ゴルフ倶楽部佐野コースでは2015年9月1日より、30万円（消費税別）にて正会員100口の補充募集を行っており、間もなく予定口数に達する状況です。

　しかしながらこの間、募集口数と同数に及ぶ会員の退会があり、尚且つ今後も引き続き退会者が出るものと予測される事から、先般開催された定例理事会にて、追加で補充募集を行う件が承認されたとの事です。その概要は下記の通りです。

・募集会員　正会員（個人、法人一名記名式）
・募集金額　33万円（税込、全額入会金）
・募集口数　100口
・募集期間　口数に達する迄
・入会条件　1.日本に印鑑登録されている個人
・入会条件　2.印鑑登録されている法人
・入会条件　3.反社会的勢力では無い事
・入会特典　1.会員紹介の場合275,000円（税込）
・入会特典　2.PGMグループ会員の入会は275,000円（税込）
・入会特典　3.2口同時入会は1口275,000円（税込）
・入会特典　4.3口同時入会は1口253,000円（税込）
・入会特典　5.4口同時入会は1口220,000円（税込）

　2015年から4年経過し100口ほど募集したと言う事は、年間約25口月約2口と言う机上の計算が成り立ちます。そして今後大きく状況が変わらない限り、今回の追加の補充募集を達成させていく事は、4年ほどの月日を要すとも言えます。

　現在もそうですが今後も既存会員権の名義書換を停止にしないとクラブではしておりますが、リーズナブルな当該募集の価格設定ですので、入会希望者が会員権市場を通じ入会するメリットは少なそうです。裏を返せば譲渡を希望する会員にとって、市場を通じ会員権を売却出来ない事でもあり、おのずとクラブへ退会申請せざるを得ないのだと言えます。

　何時に成ったらこの様な状況に、終止符を打つ事が出来るのでしょうか。

　埼玉県の大宮ゴルフコースでは、被相続人名義の会員権を第三者へ譲渡する場合、一度相続人名義へ書き換える必要が有ります。書き換えるに当たり推薦者や面接などは不要ですが、正会員は88万円（税込）、平日会員は44万円（税込）それぞれの名義書換料が必要になります。

　この手続きが来年2020年1月より変更されます。先般開催された理事会へ会社側より提案された内容は、物故に成られた会員の会員権を従来通りの手続きを経ず、相続人が相続書類を整える事で、直接第三者へ譲渡出来る様にするものです。

　理事会がこの案を了承した為、売却手続きが簡略化される事に成った訳ですが、この点に付いてクラブでは、如何にクラブを活性化させるかが、今回の最大の目的だったとしております。年間の名義書換件数を増やし、アクティブな新会員の来場はクラブを元気づける、その様な考えが今回の背景になっているのです。

　なお2019年9月及び10月に関東一円で猛威を振るった台風15号と19号ですが、当該クラブでは倒木が数本見られたのみで、大きな被害は無かったとの事です。この結果早期に営業を、再開出来たとしております。

　千葉県の長太郎カントリークラブでは2019年12月1日より、正会員及び平日会員の補充募集を開始しております。

　かつて2017年に正会員50口と平日会員120口を補充募集し、完売した実績が当該クラブには有ります。しかしその後も会員の高齢化による退会の波は、止める事が出来ず今日に至っており、その補充的意味合いが今回の募集とも言えます。その概要は下記の通りです。

・募集会員　正会員、平日会員（日、祝除き利用可）
・募集金額　正会員44万円（税込、入会金のみ）、平日会員22万円（税込、入会金のみ）
・募集口数　正会員50口、平日会員30口
・募集期間　2019年12月1日から定員に達する迄
・入会条件　1.日本国内に印鑑登録している個人
・入会条件　2.法人として印鑑登録している事
・入会条件　3.反社会的勢力では無い事

　この募集期間中も既存会員権の名義書換を停止にしないとの事ですが、入会のニーズを直接クラブ側が吸い上げるケースが多くなると思われる事から、会員権市場は閑散とするものと想定されます。なお2019年10月末現在、正会員数は1,586名、平日会員数は274名です。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 ＜ 越生ごルフ倶楽部・クラブハウス ＞

　埼玉県の越生ゴルフ倶楽部では2020年1月より2021年12月迄の2年間限定で、正会員の名義書換料を現行の半額へ改定する事になりました。これは2019年10月15日に開催された、同倶楽部理事会に於いて決議された内容です。

　現在の正会員名義書換料は2008年2月1日に適用され今日に至っておりますので、一時的減額措置とは言え約12年ぶりでの料金改定と言う事になります。なお平日会員もこの度の対象になっており、それらの具体的内容は下記の通りです。

　今回の改定の狙いは何と言っても名義書換の促進だと言えますが、この件数が増加する事により、実質的収入増よりもクラブの活性化が図れる事と思われます。2年後どの様な結果が得られるのか、その内容次第で次のステージが変わって来ると言え、クラブ側の手腕が問われる事になります。

　千葉県の袖ヶ浦カンツリークラブでは、2019年9月9日の台風15号がもたらした暴風と大雨により、コース内の大量の樹木が倒木すると言う甚大な被害を受けました。新袖コースは約2,000本、旧袖コースが約1,500本倒れたのです。

　更に10月12日から13日にかけ来襲した台風19号の影響により、毎年恒例のJGTOツアー『ブリヂストン オープン』が、2日間競技へ短縮されてしまいました。度重なる台風によりもたらされた被害から立ち直るべく、同クラブでは10月末に会員へ被害状況を伝えると共に、一口5万円の寄付金をお願いしました。

　11月に入り同クラブ理事会では、2020年1月から3年間に渡り会員一律3万円の会費増額を決議すると共に、同月17日に開催された常務会に於いてもこれを追認する動きとなったのです。この期間限定で得られる資金を、被害修復へ充てる事になる訳ですが、同クラブでは被害状況を11月25日会員宛に発送した手紙で、2億7,400万円と報告しております。

　これら一連の動きは自然災害へ立ち向かう同クラブ苦肉の策と言えますが、異常気象は今年のみに限られた事では無く、恐らく来年も又この様な状況が想定される為、専門家を交え地滑りや倒木に対する抜本的な対策が急務になっています。なお同クラブのシンボル的存在の「御神木」は、被害無く残ったとの事です。

＜ 戸塚カントリー倶楽部・クラブハウス ＞

　神奈川県の戸塚カントリー倶楽部では、2019年11月24日（日）に開催された倶楽部理事会に於いて、女性の会員枠を拡大する事が承認されました。これまで230名としていた枠を、30名拡大し260名とし即日施行されたのです。

　これまで女性の入会に付いては、230名の女性枠一杯の状態から、空き待ちが常態化しておりました。その方々はウエイティングリストに名を連ねていたのですが、その数20数名と言われており、中には長年待っている方も居た様です。今回の女性枠拡大により、待機組の入会希望者には、一足早い春が訪れそうです。

　待機していた20数名の方々は、市場より会員権を取得する事で入会申請が出来ますので、売り手の方の属性を問う必要は有りません。敢えて気を付けなければならない点は、正会員権と平日権を間違えない様にする程度だと言えます。現在当該倶楽部には2,329名の会員が在籍しておりますが、今回の改定により総数へ及ぼす影響は皆無です。

　ところで10年以上にも及び女性の拡大策を取って来なかった当該倶楽部ですが、女性の入会促進無くして倶楽部の活性化無しと言うゴルフ界の状況を、否応無しに認識し出していると言えるのでは無いでしょうか。現代ではゴルファーのライフスタイルが大きく変化しており、夫婦共にゴルフを楽しむ傾向が強くなっています。

　女性用施設が不足している為に受け入れは困難であると言うのは、ある意味詭弁とも指摘され兼ねない状況で、倶楽部価値を下げる事は有っても評価を高める事は無いのだと言えます。今回の改定により当該倶楽部の会員権価値が、今以上に高まるものと思われます。

＜ 倒壊鉄塔撤去後の市原ゴルフガーデン ＞

　台風15号の影響により鉄塔が民家側へ倒壊した千葉県市原市の市原ゴルフガーデン（以下市原GG）では、株式会社フジムラ（東京都江戸川区：藤村直人）の支援により、1ヶ月ほどで倒壊した鉄塔を撤去する事が出来ました。2019年10月15日頃より開始された撤去工事は、その工期を年内一杯かかるものと当初見られていましたが、大幅に短縮され11月中旬に終了しております。

　今後は鉄塔倒壊により甚大な被害を受けた世帯に対する、市原GGによる補償問題へ論点が移って来ると言えます。此れ迄市原GG側では、「自然災害の為補償対象外」との主旨を貫いて来ていましたが、先般担当弁護士が交代した事により、住民との対話を重視した姿勢へ転換しております。

　今回市原GG側が提案しているのは、裁判外紛争解決手続き（以下ADR）です。これは裁判を経づ国民生活センター紛争解決委員会の下で、仲介や仲裁を求めるものですが、公正公平に事件をスピーディに解決して行く一つの手段と言えます。一般的に裁判は長期化する傾向が有る事から、今回この様な方法で解決していくのが最善と、判断されたのだと思われます。

　一部報道によれば11月24日に開催された市原GGの記者会見で、「土地を更地にし売却する事で補償費用を捻出」するとしております。住民側からすれば、若干明るい兆しが見えて来たとも言えます。

＜ 東京地裁 ＞

　2019年11月22日（金）信販会社・ジャックスを相手取り、レッスンプロなど約120名が原告となった「債務不存在確認請求事件」裁判が、東京地裁606号法廷にて伊藤繁裁判長のもと行われました。これは別名「ジャックス・橋本裁判」とも呼ばれています。

　裁判長は原告及び被告に対し提訴及び反訴の確認を行うと共に、原告側による個別事情表の作成に対する進捗状況を確認したのですが、これに対する原告側代理手柴弁護士は、残り数名で完了するとしたのです。この資料が整う事により、以降本格的に双方の論戦が開始されるものと思われます。

　このジャックスを被告とした裁判は、現在3グループに分かれておりますが、それぞれの担当弁護士によれば、ほぼ足並みが整っているとの事です。ゴルフスタジアム事件はジャックスのみならずオリコやセディナ、クレディセゾンなども対象なのですが、原告数の少ない部署が一部先行していたものの、現在はほぼ全体的な進み具合も合って来ているとの事です。

　厚生労働省の「雇用・労働分野の助成金」は、2018年度に於ける予算が3,000億円あるにも関わらず、実際に交付された金額は1,800億円にとどまっております。

　この様な予算枠を達成出来ない、或いは充分に活用しきれていない背景には、需給資格が満たなかったと言う側面よりも、申請手続きが複雑な為に企業が二の足を踏んでしまっている点を上げられます。

　厚労省や各自治体に於いては働き方改革推進の観点から、助成金制度の普及となお一層の活用を促しており、この事から一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）では、2019年10月に入り会員各社へ利用を促す書面を発送しております。

　この中でNGKは全国15名の「社会保険労務士」が、加盟ゴルフ場を対象に活用可能な助成金について、無料で診断すると伝えております。取得へ向けての申請は有料にてワンストップでサポートするとしておりますが、実際の窓口は株式会社I.S.Kコーポレーション（TEL04-7126-0660）です。同社が各ゴルフ場の仕上げたヒアリングシートを基に、訪問し打合せて行く事に成ります。

　助成金の具体的な例としては、1.人材確保等支援について1事業所当たり50万円、2.健康診断制度導入により1事業所当たり38万円、3.有期より無期の正社員化で1人当たり57万円等などが有ります。これはほんの一部であり、実際には厚労省主体で77コース、自治体主体などを含めると880コースが有ります。

　多岐に渡るコースに対しどの様な活用方法がベストなのか、各ゴルフ場の内容を鑑み選定するのがI.S.Kコーポですが、実際申請となれば同社への着手金30万円が必要です。更に獲得出来た折にはその金額の35%を、成功報酬として求められます。

　一見フィーが高い様にも思われますが助成金獲得後、厚労省による状況調査やレポートの提出などは有りませんし、成果未達によるペナルティも無いのが現状ですので、トライしてみる価値は充分に有ると言えるのでは無いでしょうか。