東京都下の府中カントリークラブでは、来週の3月15日（日）にクラブ理事会が開催され、新規入会申請者の合否が判明します。今回20数件の入会申請中、他クラブ在籍と言う入会条件を満たさず、審査特別委員との同伴プレーにてカバーした方々が、約半数あるとの事です。
JGA加盟の他クラブに、2年以上在籍していなければ入会申請出来なかったのは、昨年2019年3月末まででした。4月以降この条件が上記の様に、同伴プレーを行う事で補える様になったのです。この条件緩和が、会員権市場に於いても影響をもたらしており、常に買い希望が有り売買が活発になったのです。
同伴プレーは年に2回有りますが、1月末と7月末に締め切った入会申請に付いて、それぞれ2月と8月に行われます。これを受けて3月と9月の理事会にて、その方々の合否が決定されます。なおこの同伴プレーをクラブへ申請する為には、当該クラブの会員権を取得済みで無ければなりません。
此れ迄当該クラブ会員権の動きは、季節要因が大きく働くケースが有り、市場動向としては秋以降12月にかけ、相場が弱いと言われ続きて来ました。これは年会費の支払い方法に、起因するものでした。しかしながら入会条件を緩和した事により、通年買い希望が入る様になったのです。
形式的審査に依存するのでは無く、内容を重んじた審査へ移行した事により、当該クラブは今また脚光を浴びつつ有ります。現状を良く把握し時代に即したハードルを設けて行く事こそ、いま名門クラブには求められていると言えます。変化は苦しいものですが、それ無くして進化も有りません。
神奈川県の戸塚カントリー倶楽部では、平日会員として在籍している会員が正会員へ移行する場合、これまで基本的な原則を緩和し対応し来ておりました。例えば推薦者4名について、或いは入会申請者の経歴を場内掲示する事、などを免除して来ました。
しかし2020年2月23日に開催された理事会は、この緩和措置を取り止め原理原則に基づいた手続きを、復活させるとして決議したのです。この内容は即日施行され、以降の入会申請手続きは、一般の新規入会者と同様の内容となりました。
此れ迄の緩和措置は、現在平日会員である事を鑑み、正会員への入会は確実であるから、形式的な手続きだけで良いのでは無いか、と言う発想が原点に有るものと思われます。しかし今後原則通りに手続きすると言う事は、正会員への入会申請が、否認される可能性もあると示唆しているのです。
否認された場合は、大変な事になります。なぜならば当該倶楽部の会員として相応しく無い、と烙印を押された事になる訳ですから、ではそのまま平日会員として残っていても良いものなのか、良識ある人物であればあるほど精神的苦痛を味わう事になります。
ところでこの様な手続きを復活させると言う事その背景には、平日会員だからと言っても相応しく無い人物は居るよね、とこの様な会員同士の認識が有るが故だと思われます。当該倶楽部は名門であるだけに、常に純化を求める自浄作用が働くのだと言えます。
一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）は2020年3月に入り、2019年度に於ける全国のゴルフ場利用者数を発表しました。この統計によれば、前年度比約160万人、利用者が増加しています。
この統計は、NGKへ全国の税務課から寄せられた資料を基に作成されており、非常に正確度の高いものとなっておりますが、NGKではあくまでも速報値で有ると断っています。と言いますのも後日、税務課より若干の修正が有る為で、確定した内容は本年10月に公表されます。
この資料によれば2018年1月1日から同年12月31日までの、全国ゴルフ場利用者数は83,794,702人でした。これに対し2019年1月1日から同年12月31日までの、全国ゴルフ場利用者数は85,407,154人でした。この差はプラス1,612,452人です。
2018年度を上回った2019年度の利用者数ですが、中には前年度より落ち込んだ県も有ります。それは宮城、福島、茨城、群馬、千葉、長野の6県です。特に福島県の3.4%＿46,021人、千葉県の2.5%＿198,311人、長野県の3.3%＿54,726人が目立ちます。
この減少要因は主に台風15号と19号の被害によって、もたらされたものと分析されています。台風被害が無かったならば、総利用者数は更にのびたのだろうとは思われます。ところで余談には成りますが、年間約8,500万人のゴルフ場利用者がいる中、ゴルフ人口は500万人等と言う荒唐無稽な数字が一人歩きする事は、これこそ風評被害のなにものでも無いと言わざるを得ません。
茨城県のワンウェイゴルフクラブでは、2020年2月19日に一人で来場したプレーヤーのA氏が、新型コロナウイルス（COVID_19）に感染していたとして、自らのWEBサイトで告知しました。
A氏は一人予約で来場し、同様の予約スタイルで来場したその他3名と、ラウンドしておりました。その後2月25日A氏所轄の保健所より、A氏がCOVID_19に感染していた事の連絡を受け、急遽同ゴルフ場では緊急対策に乗り出したのです。
現在同ゴルフ場では保健所の指導を仰ぎながら、1_来場者対策 2_従業員対策 3_クラブハウスなどの消毒対策と、必要不可欠な問題点を上記の様に切り分け、営業を継続しながら徹底した対応を試みています。
なお当日A氏と共にラウンドしたその他3名に付いても、現在保健所の管理下に於かれており、この方々の感染結果が間も無く出るものと思われます。この結果が陰性であれば、ひとまず安心出来る状況とはなるものの、今回の様なケースつまり保菌者を見分ける術が無い状況の中、来場を避ける事自体不可能だったと言えます。
この度のワンウェイゴルフクラブの迅速な対応は、評価に値するものです。何よも事実を隠蔽する事無く公表し、果敢に立ち向かって行ったその姿勢が、正確に伝わっていく必要が有ります。なお同ゴルフ場の対策を上記箇条書きで説明しましたが、詳細は同ゴルフ場のWEBサイト上で、具体的に表記されております。
3月13日に初日を迎える予定の一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（以下JLPGA）のレギュラーツアー第2戦、『明治安田生命レディス ヨコハマタイヤゴルフトーナメント』を中止にするとして、3月2日大会事務局が明らかにしました。
これは新型コロナウイルス（COVID-19）が、じわじわと日本国内に於いても影響を及ぼしつつある中、止めど無くまん延して行くのか、食い止められるのか、ここ1~2週間が瀬戸際と言う見解が2月24日厚労省より明らかにされました。
更に翌々日の27日には、「大規模なスポーツや文化イベントは、中止か延期或いは規模縮小」するよう政府の要請が有りました。この様な状況に鑑み、当該トーナメントは中止する事になったのです。
これでJLPGAの開幕第1戦及び第2戦が、立て続けに中止になりました。レギュラーツアーを戦う選手にとっては、職場を失う事になった訳ですが、それと共にこの試合を縁の下で支え続けて来ている関係者や関係会社にとっては、その経済的損失は計り知れないものがあると言えます。
人と人の密接接触が伝染の拡大につながると見られているだけに、極力不特定多数の接触を避けるのは、この病原体に対する現在考え得る最大の対処法なのだと言えます。この事から今回主催者による中止判断は、決して誤りでは無いものの、人はこのテロとも言えるウイルスに対し、何とも後ろ向きな手段以外、持ち合わせていないのが現状です。
＜ 越生ゴルフクラブ ＞
2020年1月21日の定例理事会段階では未定としていた『コスモヘルスカップ シニアトーナメント2020』の開催会場が、決定したとして公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）より2月25日に公式発表が有りました。
その開催コースは埼玉県の越生ゴルフクラブ（以下越生GC）です。当初は千葉県での開催も視野に入れていた様ですが、同時期に千葉県では女子プロトーナメントが開催される予定であり、競合を避ける為には他県での開催が望ましいとの方針へ転換した様です。
その様な中1月下旬、急遽候補に上がった越生GCですが、経営会社社長である錦織正己氏とPGA倉本会長は、日大ゴルフ部時代の先輩後輩と言う旧知の間柄です。更に2016年と翌年17年の2年連続で、シニアトーナメントを開催済みと言う実績が、越生GCには有りました。
この様な事から開催コースとしての選定は、ごく自然な流れだったものと思われます。2月中旬にはコスモヘルス社の鈴木社長も下見を済ませており、交通アクセスなども好感出来る事から、期待度を高め了承された様です。
当初鈴木社長は土曜日と日曜日の2日間開催を望まれていた様ですが、ゴルフ場にとってもこのシーズンは年間を通じ稼ぎ時であり、尚且つ会員制クラブと言う点を考慮した場合、金曜日と土曜日での開催に落ち着いた様です。
越生GCでは今回のこの決定を4月総会にて一般会員へ発表し、更に5月に書面で告知する予定としております。今回の開催コース決定により、PGAシニアツアー全18試合の内容が、埋まった事になります。PGA開幕戦は4月です。
山梨県の富士レイクサイドカントリー倶楽部では2020年3月1日より、入会条件を一部緩和し入会申請を受け付ける事になりました。
改正は2点です。
- 入会年齢を満30歳以上から満20歳以上へ下げた事。
- 女性の入会制限を撤廃した事。
今を溯る事15年ほど前に推薦者を2名から1名へ緩和すると共に、それまで厳格に求めていた他クラブ在籍条件に付いては面接にてカバー出来る様にしました。今回更なる改正により、より入会希望者の対象範囲が、拡大した事になります。
同倶楽部では今年に入り、2020年3月1日から約1年間、正会員の名義書換料を減額すると、公表しておりました。これら一連の倶楽部側の措置を見るならば、並々ならぬ決意がにじみ出ている様にも思われます。
ある意味遅きに失した感は有るものの、教条主義的な硬直した内容から脱皮しつつ有る様にも思われ、好感出来るものに成っています。これらの改定が大きく寄与し、倶楽部が活性化して行く事を期待したいと思います。
2020年3月5日に開幕予定の『第33回ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント』は、中止する事が2月28日決まりました。
新型のコロナウイルス（COVID_19）が、日本のみならず世界中で拡散拡大している現状を鑑み、日本政府の方針に沿う形で主催者側が決定したものです。
2月24日感染症対策専門家会議が開催され、この内容を受け厚労省が2月26日に「大規模なスポーツや文化イベントは、今後2週間程度、中止か延期、或いは規模を縮小する様求める」、との方針を発表しました。
これは「今後1~2週間が急速に拡大するか、或いは収束出来るかの瀬戸際」との判断からであり、この間の対策が何よりも重要と考えたからです。
政府より小中高校などへも、休校要請が出される事態は、正しく国家的危機状況であり、主催者側は慎重な議論を重ねた結果だとしました。
＜ PGA 倉本会長 ＞
公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）の倉本会長は、2020年2月25日定例理事会開催後の記者会見にて、理事会開催前に次期理事候補が集まり、次期会長への立候補を確認するも挙手する者無く、倉本現会長が次期会長へ就任するのが相応しい、との次期理事候補者達の判断から、その意向を受ける予定だとしました。
正式就任は3月18日に開催される定時社員総会後の、臨時理事会を待たねばなりません。会長として選任された場合、任期は2年となり4期目に突入します。
以前倉本会長はPGA会長就任後の6年間を振り返り、プロゴルフ界発展の為には道半ばである事を認識しており、3月18日に開催される予定の会長選へ、強い意欲をもって臨もうとしておりました。それが2月25日と言う3週間もの早い段階で、道筋が見えて来たのです。
倉本会長が掲げる大きな課題は、下記の3点に要約されるものと思われます。
1、日本プロゴルフ選手権への冠スポンサー発掘。
2、技術のみならずゴルフに関する知見の高い会員組織へ。
3、JGTO（日本ゴルフツアー機構）との融合。
2018年より冠スポンサー無しの状態で今年3年目を迎える日本プロですが、長期的に安定したスポンサーの支援を得る事で、PGA自体の財政基盤も安定する事から、4期目を迎えた折には何とかしたいと言うのが会長の本音とも言えます。
2番目は組織の大きな柱となっているプロテストですが、ツアー出場資格としての意味合いは現在薄れて来ており、形骸化しつつあるこの制度を如何に改革出来るかが、組織の存亡にも関わる最重要課題です。会長はPGAプロゴルファーの価値を高めると共に、その集団組織であるPGAの存在意義を、更に高めて行きたいのだと思われます。
そして最後はJGTOとの融合です。組織形態の違いを乗り越え、共に手を携えWIN、WINの関係を構築出来たならば、活動範囲は今以上に成ると見込まれます。次期理事候補達も倉本会長の手腕に期待するもの多く、2月25日推挙したのだと思われます。長期政権がもたらすであろう弊害以上に、期待度が高まっているのが現在の状況です。
＜ 写真提供：阿久津議員事務所＿質疑中の阿久津幸彦衆議院議員 ＞
2020年2月25日今国会の予算委員会第7分科会に於いて、立憲民主党衆議院議員である阿久津幸彦氏が、ゴルフスタジアム（以下GS）事件を取り上げました。約一年前の2月27日にも阿久津議員は、この問題を取り上げております。
阿久津議員による「クレジット・リース会社へ指導及び監督を強化せよ」と言う昨年の発言に対し、この1年間どの様な進展があったのかを経産省へ質すも、同省の回答は昨年と同様のものであり、現状をある意味容認しているとも取れるものに終始していました。唯一変化したと言えば、クレジット協会の旧役員構成が一掃された程度です。
この様な経産省の姿勢に対し「甘いのでは無いか」と指摘すると共に返す刀で同議員は、クレジット・リース会社の支配的地位を占めている銀行、その監督官庁である金融庁へ矛先を向けたのです。
2016年6月ジャックスとGSの関係が薄くなったと見るや否や、今度はオリコがすかさずGSとの関係を強化し被害者達へ営業攻勢を強める、これはクレジット業界が被害者達へ寄ってたかって食い物にしようとしている姿で有り、「オレオレ詐欺」の亜種とも言えるものだと同議員は糾弾したのです。
この様な指摘に対し金融庁の伊藤総合政策局審議官は、「銀行の経営に重要な影響を及ぼすと見られる事案に対しては、監督して行くと共に立ち入り検査を行う」としたのです。この発言を見逃すはずもない同議員が、畳み込む様に再度確認すると、同審議官はきっぱり「間違いありません」と断言したのです。
此れ迄金融庁はGS事件に関し、この様な明確な姿勢を打ち出した事が有りませんでしたので、阿久津議員による質問は重要な金融庁の言質を引き出したと言えます。別の見方をするならば、金融庁も方針転換せざるを得ない、閉塞感が蔓延した金融業界なのです。
これを裏付けるかのような現象が、いま粛々と水面下で進展しています。それは「かぼちゃの馬車」事件です。悪の主役となった感の有るスルガ銀行ですが、ローン契約者に対し減免する方向で検討中と、WEBメディアで報じられております。
この様な方針を同銀行が、金融庁を無視し一方的に決定出来るはずも無い事から、金融庁自体のスタンスに若干変化が表れてきたものと思われます。この変化が今後どの様に、GS事件へ波及していくのか、注目されます。
