ゴルフ事件　過去帖　！！

　＜ QR決済＿画像提供・アコーディア・ゴルフ ＞

　株式会社アコーディア・ゴルフでは運営する全国115ヶ所のゴルフ場に於いて、2019年12月4日より「QRコード決済」を導入しました。約4ヶ月が経過した今日、その動きを確認すべく、同社ご担当者よりお話を伺う事が出来ました。

　QRコードとは聞き慣れない言葉ですが、いわゆる「Paypay」や「LINE Pay」と言われているもので、昨年頃より社会に定着しつつある決済システムの事です。今回「QRコード決済」が導入された115コースでは、既に1、クレジットカード決済　2、自動受付精算機による現金決済が行われておりました。

　アコーディア社の集計によれば、この中で利用者数の約60%がクレジットカード決済を利用しており、注目される「QRコード決済」は今のところ数パーセントとの事です。残る現金にて清算されるプレーヤーは、約30数パーセントに成ります。

　この様な決済システムに於いて、時には操作方法を来場者よりスタッフが質問される事は有るものの、基本は全て来場者個々人が操作し終了しています。ゴルフ場のフロントスタッフが、対面で清算業務を行う事は皆無です。「QRコード決済」を導入してからこの4ヶ月間に於いて、全てのシステムでトラブルは皆無で順調に経過している様です。

　「QRコード決済」を先駆的に取り入れたアコーディア社ですが、いずれこのシステムはアコーディア社以外のゴルフ場へも、じわじわと波及して行くものと思われます。グルーバル化と現金を持たない決済システムは、密接にリンクし浸透して来ておりますが、その動きがゴルフ場にも出てきたと言えます。

　　＜ 2018年9月に導入された乗用カート ＞

　埼玉県の日本カントリークラブでは、2020年7月1日より正会員権の名義書換料を改定します。これは本年3月に開催された、理事会に於ける決議にて実施するものです。新名義書換料は、税込660,000円です。

　此れ迄同クラブでは、会員権相場と調和のとれた名義書換料を模索して来ており、2016年7月からは減額キャンペーンと名打って、税別120万円の基本料金から税別60万円にて、新規入会の方々へ対応して来ております。

　まる4年のキャンペーン期間を経て、その金額と同等の金額が正規料金となる訳ですが、ある意味これが適正だと理事会は判断したとも言えます。クラブ関係者によれば、昨年一年間に於ける名義書換実績は、約20件との事です。この数字はあまりにも少なすぎる様に思われますが、これにはそれなりの背景もあったのです。

　同クラブでは2018年4月より、既存会員の家族や友人・知人向けに、正会員の補充募集を行って来ており、2019年末には無事予定人員を消化し終えております。入会金は税別120万円、預託金が30万円ですので、約150万円にて100口を集めきったのです。同クラブ自身が、入会を希望する大半のニーズを吸収してしまった訳ですから、売買実績が少ないのは当然の帰結と言えなくもないのです。

　会員募集で実績を残した同クラブですが、今年の7月以降は名義書換の下地を整える事で、書換実績を積み上げて行くものと思われます。なお平日会員権は、今回改定の対象外との事です。

　公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）は、2020年3月30日に開催された会員総会後の記者会見に於いて、現在行われているプロテスト（トーナメントプレーヤー資格認証試験）の在り方を、2022年を目途に大幅改定する事を明らかにしました。

　その内容は、各種選抜テストからB級講習会受講者、最大120名を選出します。この後にB級講習会及び実技実習試験を経て、ティーチングプロB級の資格を取得する事になります。そしてこのB級資格者が、更にティーチングプロA級資格であったりトーナメントプレーヤー資格へ、ステップアップして行く事が出来るのです。

　現行のプロテストは今年を加え、残り3年で終了する事になりますが、PGAではトーナメントプレーヤー資格（以下TP）制度を、上記の様何らかの形で残して行きたいとしております。この様な変化の背景には、1999年の日本ゴルフツアー機構誕生とも無縁では無く、TP資格がツアーで活躍する第一条件では、無くなってしまった点もあげられます。これを裏付ける様プロテスト受験者数は、2000年の2,307名をピークに、年々下降曲線を描いて来ておりました。

　しかしその事によりPGAの存在意義が失われた訳では無く、在籍する約5,500名の多くは、レッスンなどを主体に活動しており、ゴルフ業界の黒子的存在として社会に定着しております。中でもTP資格者よりもティーチング資格者の方が、より社会から求められるケースが多くなっています。

　この様な現実を直視した時、ゴルフの基礎知識やティーチング技術そしてプレー技術を備えた良質な人材を、社会へ幅広く輩出して行く事業、ある意味ゴルフ社会のインフラを整備して行く事にこそ、今後PGAが繁栄していける礎になるとの認識が、今回の大改革を後押ししている様に思われます。

　今後大きく変貌していくPGAですが、常に変化して行く社会の中で自らを適応させて行き、永続性を持たせた組織体へ改革していく姿でも有ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜ PGA新会長　倉本昌弘 ＞

　公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）は、2020年3月30日会員総会を開催し理事32名と監事2名を選出し、その後に開催された臨時理事会に於いて、倉本昌弘理事が会長へ選出されました。今後2年の任期を任された事になり、通算4期目へ突入しました。

今回選任された理事は、下記の方々です。

　倉本会長は記者会見時に今後の課題として、後継会長に相応しい人材発掘と、日本プロゴルフ選手権大会へのスポンサー招致、この2点を4期目には道筋を立てたいとしております。

　東京都下の府中カントリークラブでは、2020年3月26日株主総会が開催され、次期クラブ役員と会社役員が選任されました。今回全く新しい人選となりましたが、これまでの慣例ですと、2期4年を務めて交代しております。新しい方々は、下記の皆さんです。（敬称略）

　大きな波風も無く、順風満帆な当該クラブです。売上高は8億円に若干欠けるものの、4期連続で堅調に推移しており、上記人事と共に間もなく第69期（2019年1月~12月）決算が、発表される事と思われます。

　千葉県の我孫子ゴルフ倶楽部は、株主会員制の倶楽部です。入会希望者による入会承認後の手続きは、当該倶楽部株券など前会員である名義人の譲渡書類一式を、ご本人が直接倶楽部へ提出する事で一段落します。

　これが通常の株券名義書換パターンですが、当該倶楽部に於ける株券の大きな特徴は、譲渡制限を設けていない事です。株券取得に関する如何なる理由に関わらず、株券自体は取得者へ無手数料で、名義を書き換えてもらえます。この手続きは倶楽部発足時から、行われているとの事です。

　これは大変便利な制度です。例えば名義人がお亡くなりになり相続人名義へ一時的に変更する場合、或いは入会申請は数年先に成るものの、株券価格が安価と判断出来る事から事前に取得する場合など、さまざまなケースにおいて制度を利用する事が可能です。リスク管理がし易い内容に、成っていると言えます。

　この様に見て来ると投資に最適な銘柄の様にも思えますが、2020年3月下旬に於ける当該倶楽部の売り買い情報は、売り案件多く買い希望少なしと言う状況です。ゴルフ会員権に対する投資的意味合いが減少した今日とは言え、当該倶楽部の現状はあまりにも寂しいものがあります。

　これは高齢会員の退会現象を新規入会者数で、支えきれない事の表れでも有ります。いずれにしても当該倶楽部の魅力を、今一度見直してみる時期なのかも知れません。

　一般社団法人日本ゴルフツアー機構（会長：青木功）は、2020年3月25日都内会場にて社員総会及び臨時理事会を開催し、青木体制が3期目へ突入しました。今総会に於ける大きな焦点の1つは、選手から不評の青木ファミリーと言われる上田昌孝、宇治重喜、村田一治この3理事を、再任しない事でした。

　ところが総会前の喧騒とは裏腹に、総会では上記案件が議題に上る事は無かったと、臨時理事会後の囲み取材で佐藤信人理事は明らかにしております。3理事を再任しないで下さい、と言う会員40数名による「嘆願書」の存在が、表面化したのは2019年12月末でした。

　しかしながらこれをあざ笑うかの様に、2020年3月に入るや否や早々と青木会長は、続投宣言をJGTOのWEBサイトで表明しておりました。表明以降青木会長は会員へ協力要請の手紙を送ると共に、会長と親しい数名の理事は、造反グループへの切り崩し工作を行ったと噂されております。

　議決権を有している会員は205名ですが、その中で選手でもある会員による総会への参加は、今回わずか6名でした。その他は委任状をもって欠席したのですが、旧理事を再任する票は過半数を越えていました。青木会長の掲げた理事候補が追認された無風総会は、約40分で幕を閉じたのです。

　この度新たに理事へ就任したのは池田勇太、市原弘大の2氏であり、再任されなかったのは前常務理事の佐々木孝悦氏と深堀圭一郎氏でした。3時頃から開催された臨時理事会は、新会長へ青木氏を選出するのに、それ程時間を要しなかったと思われますが、時折笑い声が聞こえる会場から、新理事たちが廊下へ出て来たのは、予定時間を大幅に超過した4時30分頃でした。

　今回3理事に対しNO！を突きつけようとした選手達には、辛い試練となりましたが、自らの職場を良くしたいと言う選手達の気持ちは、決して無視してはいけないものだと言わざるを得ません。

　茨城県の大利根カントリークラブでは、2020年3月15日に開催された理事会に於いて、入会条件及び手続きに関する内容を、一部変更する事を決定しました。この実施は6月1日の受け付け分からとの事ですが、実際どの様な点が変更されたのかは、下記の3点に成ります。

1、新規入会希望者の面接時に推薦人の同席不要。
2、新規入会者のオリエンテーション参加は必須。
3、改定された誓約書の提出。

　上記3点はどれ一つをとっても欠かす事の出来ない、重要な内容に仕上がっていると言え、時代に即した内容は同理事会の一工夫が見えて来ます。此れのみを見れば、比較的敷居が低くなった様にも思われますが、3番目の改定誓約書は『除名』を明確化した点で、画期的と言えます。

　入会審査に於ける今回の改定は、形式的な側面よりは人物本位の審査へ、舵を切ったものに成りました。新規入会者の参加を義務づけた入会オリエンテーションは、当該クラブの成り立ちや品位を学び、名門に相応しいゴルファーになって行って欲しい、その様な願いが込められた教育プログラムの様にも思われます。

　この度の改定により入会希望者が増加して行き、低迷している当該クラブ会員権相場の刺激剤になるのであれば、大変結構な事だと言えます。会員権の需給バランスが崩れている現状を、今回の緩和策で打破出来るのか注目されます。

　千葉県の京葉カントリー倶楽部では、2020年5月１日より年会費を改定します。かつて2008年に改定しておりますので、今回は12年ぶりと成ります。

　正会員は6万円アップの税込154,000円へ、平日会員は48,000円を値上げし、税込123,200円に成ります。この背景には昨年の自然災害に対する、復旧工事の費用捻出が上げられます。

　2019年に東日本エリアを襲った台風15号と19号は、甚大な被害を各地にもたらした訳ですが、特に千葉県の多くのゴルフ場では、おびただしい数の大木が倒れるなどの被害を受けました。そして今なお、復旧工事を強いられているゴルフ場が、多いのも現実的状況です。

　その様な中当該ゴルフ場も例外では無く、1,000本ほどの倒木被害から昨年は、5日間に渡り営業を停止せざるを得ませんでした。更に当該ゴルフ場は台風被害のみならず、その後の豪雨により土砂崩れを引き起こし、10番ホールと練習場がダメージを受けたのです。

　これらの被害から如何に迅速に復旧させるかが、当該ゴルフ場の喫緊の課題に成っています。この為の費用捻出が、今回の年会費値上げに対する、一つの根拠になっています。昨年2019年12月には文書にて今回の年会費値上げを、全会員へ告知済みとの事です。

　埼玉県の飯能グリーンカントリークラブを運営しております飯能開発株式会社は、昨年2019年12月1日の第35期総会に於いて、同社の商号変更を決議しておりました。

　新しい商号は、クラブ名との整合性をもたせた飯能グリーンカントリークラブ株式会社で有り、2020年4月1日を変更日とする様ですので、実際の登記はそれから数日後になる事と思われます。

　同ゴルフ場の関係者によれば、かつては飯能開発社がゴルフ場以外の仕事も行っていたものの、現在はゴルフ場のみに特化している関係上、型式と業務内容の整合性を持たせる事で、人材確保の為の求人活動に於いても、より訴求性を高められるのでは無いかと考えている様です。

　同クラブでは今回の商号変更を、ブランディング強化の一環として位置づけている様ですが、既存会員へは2020年2月の会報にて既に告知済みとしております。なおこの変更に伴う代表者の変更、或いは一般社団飯能グリーンに及ぼす影響は、皆無との事です。