ゴルフ事件　過去帖　！！

＜ 大洗ゴルフ倶楽部 ＞

　茨城県の大洗ゴルフ倶楽部では2020年1月に開催された理事会にて、会員権の名義書換料及び年会費を4月より値上げするとして決議しました。これは当該倶楽部に於ける施設の老朽化対策や、気候変動の激しい外部環境などを考慮した場合、将来に向けた資金ストックは必要不可欠になっているとして、いわゆるリスク管理面からまとまったものです。

　又経営会社である株式会社水戸カンツリー倶楽部としては、66期及び67期と2期続けての赤字となった経緯から、この様な体質を脱却する為にも、諸費用の値上げはやむを得ないと判断されたものです。そしてこの値上げを会員へ依頼する事になる訳ですが、此処には会員制倶楽部としての質を維持したい、と言う願いが込められております。

　ビジターの来場者を増加させる事で、黒字へ転換させようとする営業促進策を取らない点に、いわゆる名門倶楽部としてのプライドを垣間見る事が出来ます。この様な中、値上げ幅に付いては、名門と言われる他クラブを参考にし、整合性を取れる様配慮したとの事です。

　今回値上げされる会員権の名義書換料は、下記の通りです。

年会費の改定に付いては、下記の通りです。

　なお昨年の台風被害では、場内の樹木が30本ほど倒壊しました。倒木本数そのものは他クラブに比べ少なかったものの、小枝の散乱が酷く、2トンダンプで300台ほどの量を片付けたとの事です。この作業に延べ250人ほどが動員され、当該ゴルフ場は1週間以上のクローズを余儀なくされました。

　今年またこの様な台風被害が無いとは、何人も断言する事は出来ず、気象変動は多くのゴルフ場を苦しめています。

　韓国の新韓フィナンシャルグループは2020年2月3日、9月10日に初日を迎える『シンハンドンへオープン』を、奈良県のKOMAカントリークラブで開催するとして、一般社団法人日本ゴルフツアー機構（以下JGTO）を通じ明らかにしました。

　同グループが主催し2019年よりJGTOとの共同主管となった同ツアーですが、その歴史は古く今年36回目の開催と成ります。東日本エリアのゴルファーにはなじみの薄いKOMAカントリークラブですが、日本在住の韓国人が中心になり、韓国ゴルフ界の発展を目的として1980年に設立されました。

　同クラブの設立当初は在日韓国人を主体にした会員構成でしたが、現在ではゴルフ場の良さが広く認知され、日本人の会員も増加して来ました。同ゴルフ場の関係者曰く、半々ぐらいの構成になったと思われるとの事です。

　関西のゴルフ会員権業者によれば、コースが非常に良く又クラブの雰囲気も申し分無く、更に食事も美味しいと高評価でした。しかしながら唯一難点は交通アクセスであり、大阪中心部よりゴルフ場まで1時間20分ほどかかる様です。この所要時間で遠いとは、関東圏のゴルファーにとっては、何とも羨ましい限りです。

　同ゴルフ場ではこれまで、様々なプロトーナメントを開催して来ております。例えば昨年2019年には、第85回関西オープンゴルフ選手権の会場となりました。これまで多くの大会で使用されて来たのは、27ホールの中でも東と西コースによる18ホールズであり、今大会も同様に成るのでは無いかと予想されます。

　先ほどの会員権業者によれば、同クラブ正会員一口の名義書換料は税込11万円と大変リーズナブルであり、会員権価格も2月時点で70万円を挟んでの売り買いと言う展開です。諸費用を考慮しても100万円以内の予算を組む事で、会員に成れるのでは無いかと思われます。但し国籍の如何に関わらず、審査は厳しく承認を得られないケースも多々有るとの事。

　新韓フィナンシャルグループは、昨年より2億ウォン増額し今大会へ臨む訳ですが、どの様な盛り上がりを見せるのか、大いに注目されます。

＜ 安田祐香選手&川松英明スポーツ事業本部長 ＞

　2020年2月5日住友ゴム工業株式会社（以下ダンロップ）は、女子プロゴルファーの安田祐香（やすだ ゆうか）選手と用品の使用契約を締結したとして、都内会場にて記者会見を行いました。この記者会見に登壇したのは、同社のスポーツ事業本部長である川松英明氏と、安田選手本人の2名です。

　安田選手はゴルフに取り組み始め間もない小学校3年生時からスリクソンのクラブを使い始め、中学生になり初めて自分のお小遣いで買ったクラブがゼクシオだったとして、長きに渡りダンロップ製のギアを愛用して来た事を会見時明らかにしました。そう言う意味ではダンロップと契約を結んだ事も、自然な成り行きだったのだと言えます。

　契約年数と契約金に付いて記者席より川松本部長へ質問が出るも、この点に付いては公表出来ないとして、明らかにされませんでした。使用契約の内容はギアからボール更にはウエアやシューズに至るまで、あらゆるものを含んだ総合契約となった訳ですが、ある意味ダンロップが安田選手を広告塔的存在として、位置づけ様としている雰囲気も見え隠れしていました。それ程魅力的な選手なのです。

　安田選手は手書きのコメントをしたため来場した記者へ配布したのですが、そこに記されていたのは次の文言でした。「尊敬されるプロゴルファーになれるよう頑張ります。」此処に彼女の人間性が存分に表現されている様で、昨年の殺伐とした「死ね」事件をも払拭してしまう様な爽やかさが有りました。

　とは言え今年の目標は、早い段階でツアー1勝を飾りたい、としております。今年共に戦うギアは下記の通りです。楽しみな選手が又一人、ツアーを席巻する事と思われます。

　静岡県の沼津ゴルフクラブでは2020年1月下旬より、入会条件及び手続きを緩和した内容で、入会申請を受け付けております。これは2019年12月に開催された同クラブ理事会にて、決議された内容ですが、速やかに実行に移されました。

　これまで入会条件の1項目としてクラブでは、「在籍3年以上の正会員2名の推薦保証」を入会申請者へ求めておりましたが、これを会員1名の紹介のみで要件を満たすとしたのです。会員1名とは会員種別を問わない事で有り、又在籍年数も問わないと解釈出来る訳ですから、入会申請者は知り合いの会員に、紹介者として署名して頂ければ良いと言う事になります。

　更に上記の「推薦保証人」なる文言は、通常の一般社会に於いて重く受け取らざるを得ない内容で有り、現会員が付き合いの薄い方から依頼されても、早々簡単に引き受けられるものでは有りませんでした。これが日本社会の一般常識だと思いますが、改定内容ではこの文言を削除し、「紹介者」へと変更したのです。

　又これまでクラブでは、入会申請者情報をクラブハウス内へ2週間掲示すると共に、入会申請者への面接を行って来ておりました。これは新規入会申請者の公告と、多くの会員によりチェックして頂きたいと言うクラブの主旨だったと思われますが、これを今後実施しない事と成りました。入会条件の緩和に伴う、入会手続きの簡素化です。

　今回クラブ組織を大衆的なものへと舵を切る事になった当該クラブですが、何と言っても課題は会員権の流通面を如何に促進させるかなのだと言えます。当該クラブではユニークな会員権、M1、M3などが有り、利便性の高いものに成っています。今回の改定により幅広くこの様な面が、見直される事を期待したいものです。

＜ 三觜喜一プロ ＞

　日本ゴルフジャーナリスト協会（以下JGJA）は2020年1月29日、都内会場にて第6回JGJA大賞を三觜喜一プロへ贈呈しました。同氏を選出した理由は、2017年に同氏により開設されたゴルフのYouTubeチャンネルが、約20万人越えの登録者数となり、多くのゴルファーへ訴求し得た点を高く評価したものです。

　同氏はツアーで活躍したいと希望する選手7~8名を指導しており、その指導している姿をYouTubeで配信し始めてから、急速にチャンネル登録者数が増加し、今日に至っているとの事です。当初公開する事に抵抗があったものの、当時その様な番組が無かった事も有り、公開に踏み切ったそうですが、教えている姿を映しているだけで、氏自身は面白いと言う感覚が無かった様です。

　チャンネル登録者数が20万人ほどと言う事は、未登録者はその三倍と言われており、都合約80万人が「MITSUHASHI TV」を見ている事になります。これ程までに急成長した同氏のゴルフ番組ですが、普段同氏はジュニアゴルフスクールを行っており、ゴルフを通じ社会性を身につけた大人になって欲しい、そしてゴルフを末永く楽しんで欲しいと言う考えの下で指導しています。

　三觜氏は23歳前後に腰の一部が骨折していると医師より診断され、約20年間が経過した今日も完治してはいません。この様な自身の経験から、ジュニア育成に関する大きなポイントは、「怪我をさせない」スイングであり、此処を重点に置いた指導をしています。そして子供たちの自主性と主体性、これ無くして成長はしないと考えており、親のエゴに基づいた強制は子どもの精神を歪める弊害のみと断罪しています。

　なお同氏が指導しているプロ志望の女子生徒さんが、昨年2019年の女子プロステップアップツアーで優勝しました。そしてその生徒さんは今年の大きな目標の一つとして、プロテストに合格する事を掲げています。更に今年前半はレギュラーツアーへ出場出来る事から、大舞台での活躍も又期待されております。

　三觜氏のジュニア育成と共にプロ指導が、今年更に大きく花開く事を予感させる贈呈式でした。

＜ 辻清人衆議院議員 ＞

　2020年1月30日「ゴルフスタジアム被害者を守る会」有志及び弁護団は、衆議院議員会館に於いて辻清人（つじ きよと）衆議院議員へ、ゴルフスタジアム事件とその被害に苦しむ会員の現状を、説明する機会に恵まれました。

　辻議員は2012年12月の第46回衆議院総選挙にて初当選し、現在3期目を迎えておりますが、2018年10月には外務大臣政務官へ就任し、外交・安全保障の専門家として様々な実績を残しております。幼少期に海外で過ごした経験、或いは米戦略国際問題研究所研究員だった事もあり、辻議員は外務に強い一面を持ち合わせております。

　約40分に渡り真剣な表情で「守る会」の説明に耳を傾ける辻議員ですが、この問題に関し勉強不足である事を明らかにしつつも、勉強する時間を頂きたいとして前向きな姿勢を示すと共に、専門部会が有るならばその方面も調査したいと語ったのです。

　これまで「守る会」では、立憲民主党を中心にした野党へ支援を求める運動を展開し、理解を得られて来ておりますが、今回辻議員への嘆願を契機に今後は自民党と公明党という与党へも、ゴルフスタジアム事件を訴求していく大きな一歩を、得られたのでは無いかと思われます。

　歪んだ金融行政の歪み、そこから波及して来る様々な諸問題は、庶民の苦しみとして現象化しており、この是正無しに真の政治は有り得ないだろうと思われます。与党議員の方々にも大きく目を見開いて頂き、ゴルフスタジアム事件を対岸の火事と捉える事無く、取り組んで頂きたいと言えます。

　大阪府の池田カンツリー倶楽部を経営する池田開発株式会社は、2019年12月2日大阪地裁へ民事再生手続きを申請して以降、スポンサー探しを行って来ましたが、この度パシフィックゴルフマネージメント株式会社（以下PGM）を正式に決定しました。

　2020年1月30日当該倶楽部はWEBサイトにて、「当社は、パシフィックゴルフマネージメント株式会社をスポンサーとすることを決定し、基本合意書を締結いたしました。当社は、今後、基本合意に基づき、当社の事業をスポンサーに承継する方針」、と告知しております。

　この度の基本合意書締結により、今後何時の時点でPGMのゴルフ場となるのかが、当該倶楽部会員のみならずゴルフ関係者多くにとり焦眉の関心事となる訳ですが、それは一重に再生計画案の可決に関わっていると言えます。この点に付いて当該倶楽部では、2020年4月末ごろを目安に同地裁へ、計画案を提出する予定としております。

　PGMをスポンサーとした再生計画案が、その後可決されるのは早ければ夏、遅くとも本年初秋を迎える頃になるのでは無いかと予想されます。今回再生債務者・池田開発によれば、債権者集会を開催する事無く、書面のみでの可否を決定する予定としております。

　なおPGMではこの内容を追認するかの様、WEBサイトで「スポンサーとして再生を支援していく予定」と、1月30日公表しております。当該倶楽部会員にとっては、弁済率がとても気になると共に、引き続きプレーして行く事に対する手続きは、簡易であって欲しいと望まれているのでは無いでしょうか。

　埼玉県の大宮カントリークラブでは、2020年1月から12月までの今年度に限り、全会員の年会費を一律5,000円増額します。この増収分をクラブでは特別支援金と呼称しておりますが、昨年の台風被害修復へ充当する予定にしております。

　当該ゴルフ場では昨年2019年10月、関東エリアを襲った台風19号により甚大な被害を受け、長期間にわたりクローズせねばならなくなりました。たい積したドロの除去のみならず、備品なども流出し営業を再開出来ませんでした。ゴルフ場開場以来、記録にも無い様なダメージを受けたのです。

　この様な事情から年会費を一時的に増額する訳ですが、その内容は下記の通りです。

　東京都の赤羽ゴルフ倶楽部の会員権は、正会員権と週間会員権の2種類が有りますが、その構成は株券となっております。正会員権は5万円額面の壱株券と無額面の壱株券、都合2枚證券2株券です。週間会員は土曜日まで利用出来る会員権ですが、無額面の壱株券1枚です。

　これらの会員権を譲渡しようとする場合、譲渡者である名義人は、自らの印鑑証明書を添付する必要が有りません。これは当該倶楽部が会員権の名義書換を開始して以降、今日に至るまでその様にして来ているとの事です。

　とは言え市中での流通を鑑みた場合、名義人の印鑑証明書が添付されていないとなると、一般的には不安感を覚えるのが常だと思います。会員権業者であれ一般の新規入会者であれ、受け止め方は程度の差こそあれ同様では無いでしょうか。

　当該倶楽部では発行している会員権が有価証券との認識から、この様な手続きをしているのだと思われますが、倶楽部関係者以外の者が、当該株券の真贋について判断する術を持ち合わせていない事から、この様な不安感が醸成されるのだと言えます。

　当該会員権を頻度高く取り扱っている会員権業者によれば、当該会員権を直接名義人より買い受ける場合、印鑑証明書を準備して頂き取り引きしているケースがほとんどとの事でした。

　この様な現状に対し倶楽部では、入会手続き時に名義人の印鑑証明書を添付し申請されるケースが多いのも又事実であり、拒否する理由も無い事からそのまま処理しているとの事でした。いずれにしてもこの様な事実を情報発信し広く認識されて行く事が、トラブルを未然に防止する一助になるのでは無いかと思われます。

　栃木県の日光カンツリー倶楽部（以下日光CC）では、2020年4月1日より受け付ける新規入会者に対し、『表明保証書』を求める事になりました。聞き慣れない用語ですが、それはどの様なものでしょうか。

　この用語について法律用語例をひも解き引用するならば、「一定の時点における契約当事者に関する事実、契約の目的物の内容等に関する事実について、当該事実が真実かつ正確である旨契約当事者が表明し、相手方に対して保証するもの」とあります。

　大変厳しい内容で有る事を理解出来ると思いますが、同様に同倶楽部がこの書面で設けている文言も、下記の如く厳しいものに成っております。「私は、下記の事項を表明し、保証します。なお、表明保証した内容に虚偽があることが判明した場合、入会を拒絶され、もしくは入会承認を取り消されても異議有りません。」

　さらに付け加え入会後に虚偽が発覚した場合は、除名されても異議無しとの文言が明記されております。これ程厳重な規定を設け、対象にしている内容は、「反社」に関するウソです。具体的には、1.暴力団員　2.暴力団関係企業　3.総会屋　4.政治活動・社会運動標ぼうゴロ　5.特殊知能暴力集団　6.これらに準じる者であるにも関わらず、ウソをついて入会申請してはいけないとしているのです。

　日光CCと言えば言わずと知れた名門倶楽部です。会員権価格は安価に成ったとは言え、会員は社会的地位や見識の高い方々で構成されており、ゴルフ場自体も素材を重視した名匠・井上誠一氏設計であり、多くのゴルファーが認める名コースです。

　この様な倶楽部が今更ながら「反社」お断りと言われても、この文言を受け取る側からすれば、戸惑いばかりを感じてしまいます。「反社」など居るはずもないと想像していたものの、実際にはその様な事件があったが為に、敢えてこの様な「表明保証書」が必要とされているのでは無いか、と考えてしまうのです。

　倶楽部によれば時流に合わせた措置との事ですが、入会コストが安価に成れば成ったで入会間口が広がる訳ですから、事前に自己防衛策を取っておく事は、何よりも重要なのだと言えます。一度その様な人物が入会したならば、同類が同類を呼ぶ訳ですから、倶楽部の雰囲気は荒れますよね。怖いですね。