PGA会員によるレッスン予約やその代金決済システムをWEB上で構築すべく、PGAは1,300万円ほどをIT事業者へ資金投下しました。
ところがこの件に関しPGAは、完成した果実を受領する事無く、更には投下した資金も回収出来ないと言う、被害を被る事になったのです。このPGAのIT不祥事事件は、「週刊文春」の報道により、事態は全国区並みの関心事へ発展しました。
週刊誌報道から1ヶ月ほどが経過した2021年5月14日、PGAは都内会場及びリモートも含め、2021年度定時社員総会及び臨時理事会を開催し、この件に関し討議しました。得られた結論は三つ、一つは該当法人社長並びに担当者と家族関係にある井上建夫副会長の副会長職辞任、二つ目が倉本会長の報酬を半額自主返上、三つ目が上記WEBシステム開発からの撤退、これをもって当該事件の落としどころとしたのです。
この様なぬるま湯的結論が打ちだされた背景には、当該事件をPGAが調査依頼した弁護士団から、「利益相反」には当たらないとの報告を得ている点にあります。しかし問題は此れで解決するのでしょうか。疑問に残るのは井上氏が副会長職時に、妻が社長を務める会社へPGAが当該IT案件発注を、知っていたのか否かと言う事です。
井上氏が例えば知っていたならば、妻の会社によるPGAへの意見とコンサル程度にとどめさせておくべきで、それを受けたPGAは競争入札により事業を進めるべきだったのではないでしょうか。全て身内で片付けようとする点が、過ちを生んだとも言えます。
倉本会長はこの件に関し「訴訟云々」とも話されていますが、今後どの様な展開をもたらされるのでしょうか、それとも上記3点の結論で当該案件が終息と言う事に成るのでしょうか。