PGMグループでは2021年4月1日より、全国の傘下ゴルフ場に於いて、会員権の名義書換料減額キャンペーンを廃止しました。これは一重に景品表示法との関係から打ち出した対策と思われますが、関係窓口では明言を避けるものの、「誤解を避ける様スッキリさせたかった」としております。
同グループでは買収したゴルフ場の名義書換開始時に、高止まりしていた名義書換料を改定する事無く、市場に於ける会員権価格との調和を考慮し減額キャンペーンを行う事で、ユーザーが購入し易い価格を提示して来ておりました。ある意味経営交代した事により、より良いサービスを提供出来ると言う、同グループのアピールに繋がった点もあります。がしかしなら今日となっては、この継続期間が長くなりすぎたとも言えます。
同グループは東証一部上場・株式会社平和の連結対象企業ですから、当然順法行為は最も尊ぶ必要があり、社会から求められる性格のものです。長期に渡る「減額キャンペーン」が違法行為と論ずる事は出来ませんが、主旨とする処が明確にユーザーへ訴求出来ていなかったのも事実です。
今回「減額キャンペーン廃止」を徹底させた同グループですが、その動向はゴルフ場業界へ大きく影響して行く事と思われますので、今後同様のキャンペーンを打ち出している多くのゴルフ場が、追随して来る可能性が有ります。今回のPGMグループによる英断が、好影響をもたらす事を期待したいものです。