ゴルフ場利用税撤廃へ向けてゴ連協は7月30日波状攻撃に出る

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 日本ゴルフ関連団体協議会(通称:ゴ連協)は、2012年7月30日にゴルフ場利用税撤廃へ向けて、ゴルフに関する政治家の政策活動団体などへ、陳情活動を数波に亘り展開しました。

  • 第一波
    15:00から自民党本部へ事務所を置く、自民党ゴルフ振興議員連盟総会(会長:衛藤征四郎)への陳情。
  • 第二波
    16:00より衆議院第1議員会館のスポーツゴルフ確立のための議員連盟(超党派会長:山岡賢次)を訪ねる。
  • 第三波
    17:30より本家本丸の総務大臣室へ川端総務大臣を訪ねて(本税廃止要望書及び署名簿)を提出。

 ゴ連協とは下記の5団体にて構成されており、会長は(公財)日本ゴルフ協会の小宮山義孝氏です。

  1. 公益財団法人日本ゴルフ協会
  2. 社団法人日本ゴルフ場事業協会
  3. 公益社団法人ゴルフ緑化促進会
  4. 公益社団法人日本パブリックゴルフ協会
  5. 社団法人日本ゴルフ用品協会

 尚、ゴルフ場利用税とは地方税法(1950年7月31日法律第226号)に基づいて、ゴルフ場所在地の都道府県が課するもので、1ゴルファーが1日当り1,200円を、上限として定められた税金です。その標準税率は800円です。この税収の70%がゴルフ場が所在する市町村へ交付される事と、地方税法103条は規定しております。

 課税の根拠は、1.応益税と 2.贅沢税を拠り所としております。

 ゴルフ場へ通ずる道路整備などの行政サービス、その利益はゴルフ場利用者に帰するものだとし、又、ゴルフは他レジャーより費用が高く、利用者には担税力が有る、この様な観点からゴルフ場利用者は、利用税を払うものだとしているのです。尚、この度提出された署名簿は、5月から6月末までの約2ヶ月間における署名運動にて、勝ち取られた121万名様賛同者分の署名です。

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ゴルフ場利用税撤廃へ向けて