非課税者のゴルフ場利用実態年度比較_NGK速報値より

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 一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会(以下NGK)は、2017年3月6日非課税者のゴルフ場利用実態を、2015年と2016年の比較として明らかにしました。NGKによれば現時点で速報値との事ですが、ここではこの速報値を基に、関東のゴルフ会員権業者が主にカバーしている、1都10県の状況を見ておきたいと思います。

 ここで注意して行きたいのは、NGKでは暦年比較をしている事であり、ここでの数字は3月から翌年2月までの利用行為に係る数字である事です。

県別 2015年 2016年 対前年増減数 増減率%
福島県 206,781 223,663 16,882 8.2
茨城県 856,801 898,674 41,873 4.9
栃木県 771,842 829,390 57,548 7.5
群馬県 540,704 557,980 17,276 3.2
埼玉県 798,019 814,135 16,116 2.0
千葉県 1,285,609 1,329,211 43,602 3.4
東京都 262,263 266,450 4,187 1.6
神奈川 717,502 722,728 5,226 0.7
山梨県 262,805 272,148 9,343 3.6
長野県 357,036 369,371 12,335 3.5
静岡県 715,173 743,252 28,079 3.9
合計 6,774,535 7,027,002 252,467 3.7

 上記資料を見て明らかな様に、70歳以上の非課税利用者数は、2015年よりも平均3.7%ほど2016年の実績として、増加している事が理解出来ます。この現象は2004年より今日まで継続しており、ゴルフ人口減少に対する大きな抑止力となっております。

 健康寿命が長くなり、そして元気な70歳以上の方々に支えられているゴルフ業界ですが、何時までこの傾向が続くものなのか不安は常に有ります。多少健康に不安が有るものの、その様な方でもゴルフを継続出来るシステムづくりは不可欠で有り、国民的スポーツとして行く為には、20代後半からの若者と女性の参入は必要不可欠な課題だと言えます。