与党は12月15日、「平成18年度税制改正大綱」を決定いたしました。その内容に会員権は網羅されておらず、おそらく来年もまた現行どおりの内容を、維持するものと思われます。
本年6月政府税調は、所得課税のカテゴリーにて（おしなべて分離課税が望ましい）との答申を提出しており、会員権における損益通算制度の変更もやむなし、との雰囲気を助長させておりました。
「大綱」は、国の重要なたたき台になるものであります。その中にて会員権について触れられていない点を見るならば、（ゴルフ会員権の損益通算は現状維持）と考えても充分なのではないかと思われます。しかしながら大切なことは、出来るときに処理しておく事では、ないでしょうか？