（株）船橋カントリー倶楽部は、2005年12月東京高裁にて、経営側とクラブ側とが和解に至ったことを、明らかに致しました。ここにいくつかの懸案事項を明らかにしていきたいと思います。
1、経営主体について
浅井家が2005年2月に全株式を故高橋治則氏へ売却⇒2005年7月18日高橋氏の死去に伴い、高橋サイドは全株式を故人と交流があった2法人へ売却⇒全株式を取得したのはオメガプロジェクト・ホールディングス株式会社（57.25%）とユニオンホールディングスを幹事会社とする投資組合（42.75%）です。
2、東京高裁での合意内容
・2000年8月以降に作成された文書の閲覧と謄写を本年2月まで許可する。
・会員の入退会では理事会面接を再開させる。
・会社とクラブ側にて各4名、計8名による経営委員会を設置し会員のクラブライフ向上の為の課題を協議する。
・クラブ運営予算を検討し、会社側が支払う。
今回の船橋カントリー倶楽部が提起し勝ち取った内容は、ゴルフ業界において大きな意義のあるものといわざるを得ません。それは何よりも会員側が、大きく経営側に関与し、独走を許さなかった点ではないでしょうか。ともすれば対岸の火事よろしく、傍観者的立場を望む傾向にある日本独特の風潮からして、大きく舵を切ったことの様に思います。
会員と経営サイドの在り方は、とかくパラドックス的展開にならざるを得ない中で、今回の出来事は何よりもの好事例として、位置付けられるのでは無いでしょうか。