GDOの料金改定要請に困惑する各ゴルフ場

  • 投稿日:
  • by

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2021年11月に入り株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(以下GDO)は、加盟各ゴルフ場へ契約料金の改定を通知しました。新料金は1人当たりプレー料金の10%、上限はあくまでも1,000円としていますが、簡単な概要は下記の通り。

■ プレー料金総額8250円の場合  一人当たり825円+消費税
■ プレー料金総額11500円の場合 一人当たり1,000円+消費税

 GDOでは此れ迄プレーフィの一定額以下は10%、それ以上のプレーフィに付いては、定額による課金と言うスタンスでした。定額内容は個別ゴルフ場との契約により、差異があると思われます。ところが今回、消費税やゴルフ場利用税を含めた総額のプレー代金、此れを基準に10%を支払って欲しいとしています。

 実質値上げと受け止めたゴルフ場ではこの案に反発しており、一社)日本ゴルフ場経営者協会経由で「再検討要請」などをGDOへ行いましたが、「受け入れられない」との回答が昨年末GDOより有りました。今後この件がどの様に終息して行くのか不透明ですが、新規契約期限は今月末との事。

 なお大手集客サイトの一角を構成する楽天・ゴーラでは、既にゴルフ場利用税及び消費税を含めたプレー料金を対象に、課金しているとの事です。此れに追随する様なこの度のGDOの動きですが、業界大手2社によるこの様な課金システムは、(ゴルフ場いじめ)とも捉えかねません。

 2000年代に入り多くのゴルフ場が、GDOや楽天・ゴーラの集客力へ依存し今日に至っていますが、今回の騒動は此れ迄の集客体制に対する転換を、各ゴルフ場へ促している様にも受け取れます。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
茅ヶ崎市とGDOがシティプロモーション連携協定を締結