条件闘争となったゴルフ場利用税撤廃問題の行方

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 2019年8月に文科省は、来年度の税制改正へ向けた要望を明らかにしており、この中でゴルフ場利用税の非課税枠拡大を求めています。これまで18歳未満として来た年齢を30歳未満、更に70歳以上とした高齢者の年齢を65歳以上として、その適用を求めたものに成っています。

 ゴルフ場利用税撤廃へ向け中心的役割を果たしている日本ゴルフサミット会議は、今年1月16日に「ゴルフ場利用税を撤廃させていく」として、今年も又戦いの課題を明確にしておりました。しかしながらその任務を負うべき文科省は、条件闘争へ舵を切る事で、部分的勝利を克ち取る方針を打ち出していたのです。方針転換とも言われ兼ねないものでした。

 今年のこの課題に対し間もなくその結論が、有られるであろう時期がやって来ました。11月19日総務大臣に提出された「令和2年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」では、ゴルフ場利用税に関し「非課税措置を拡充することは不適当であり、引き続き、現行制度を堅持すべき」と結論付け、文科省案を否定するものと成りました。

 今後の日程としては、影響力が大きいと言われる与党税制調査会小委員会に於けるマルバツ審議が間も無く行われ、その後この審議を受け12月中旬に2020年度の税制改正大綱が策定されます。この大綱で取り上げられるか否かが、2020年度ゴルフ場利用税の動向を占う大きな試金石となる訳です。

 ゴルフ業界の大きな課題であるゴルフ場利用税撤廃、この運動に関する今年の回答が間も無く出ます。なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
「自民党5合同会議」が11月21日ゴルフ場利用税廃止を決議