ゴルフスタジアム_ジャックス裁判(9月7日)へ原告団詰めかける

  • 投稿日:
  • by

2018年9月7日ジャックス裁判_1.jpg 株式会社ゴルフスタジアム(以下GS)が販売したゴルフスイング解析ソフト(モーションアナライザー)を、株式会社ジャックスから融資を受け購入したレッスンプなどによる債務不存在確認請求事件の第4回裁判(伊藤繁裁判長)が、2018年9月7日東京地裁にて行われました。

 東京地裁606号法廷の傍聴席は立ち見席が出来る程、関係者が詰めかけるものの、約20名が規定により退場せざるを得ないほど熱気を帯びたものでした。ジャックスを被告とした当該裁判に於いて、原告団からは橋本氏と今西氏2名による意見陳述が行われました。

 その中で彼らはゴルフスイング解析ソフトを当初より購入する意思が無かった事、しかしながらGSの営業担当者から、当事者のホームページを無料で作成する為には便宜的にジャックスとローン契約をする必要が有る事、そしてジャックスによる確認電話には「はい」以外答えないで欲しいなどの誘導が有った事を、冷静に語気を強める事無く述べたのです。

 当日傍聴席に居た上記2名以外の原告団の一人から聞けた話では、ジャックスからの確認電話内容は、ほとんど本人確認に終始するもので、商品に関する内容は全く無かったとの事です。

   2018年9月7日ジャックス裁判_2.jpg    2018年9月7日ジャックス裁判_3.jpg

 当日の裁判では原告団代理手柴弁護士(東京新宿法律事務所)による、スライドを利用した事件概要説明が行われました。伊藤裁判長も身を乗り出しスライドを見ておりましたが、この件に付いて弁護団長の西村國彦弁護士(さくら共同法律事務所)は、高く評価すると共にレアケースで有ると強調しました。

 この様な行為を裁判所が認めると言う事は、当該事件の社会的影響力の高さを物語っており、今後一層原告団の結束力と社会への訴求力が求められると鼓舞したのです。また集団提訴の戦術が、裁判所や社会を動かしていると総括しました。

 当該訴訟の大きなポイントは、原告団各位の錯誤を基本に締結されたジャックスとのローン契約ですが、詐欺的なGSの行為に対する論証を、ジャックスに対し如何に論理構成して行くのかが問われていると言えます。ジャックスが今後反論して来るであろう、<原告達は消費者保護法の対象ではない>などの論法に対する理論武装が、今まさに求められているのです。

 尚画面向って右側の資料写真は、原告団が一般社団法人日本クレジット協会、公益社団法人リース事業協会、経済産業大臣へ送った嘆願書に対する、約13,000通にも及ぶ全国から集められた賛同書です。