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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 府中カントリークラブ(東京都)を経営する株式会社府中カントリークラブは、2022年3月30日第71期決算書を公表致しました。売上高はコロナ前までへは戻らないものの、かなり善戦した内容になったと言えます。その概略は、下記の通りです。

第69期 第70期 第71期
売上高 795,600千円 686,285千円 762,597千円
経常利益 77,626千円 43,934千円 35,814千円
当期純利益 49,642千円 22,532千円 16,578千円

 当該決算書は「事業等のリスク」を、次の様に記述しています。「当社は営業損益での赤字が続いており、最終損益が営業外収益である名義書換料に左右される状況にあるため、名義書換件数が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります」。

 年間来場者数は39,534人を記録するものの、其の71.8%は会員であり、28.2%がゲストと言う内容で構成されています。如何に会員に愛され稼働率が高いかが伺える数字ですが、この来場者構成は収益を底上げ出来る構造では無い事から、当該ゴルフ場の収益は必然的に会員権の名義書換料収入へ、依存せざるを得ないのだと思われます。

 昨年の名義書換料収入は232,900千円ですが、件数は約90件です。これは大半が第三者譲渡で有るものの、法人内の登録者変更や相続継承手続きなども含まれています。関係者によれば92件での予算組みをしていた関係から、ほぼ想定内で収まったとの事。

 当該クラブに於ける収益構造に大きな変化を予想する事は困難な事から、今年度も会員権の名義書換件数の推移は、注視せざるを得ないのだと言えます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
府中CCに於ける2022年クラブ理事及び会社役員の変更計上

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 小金井カントリー倶楽部(東京都)を経営している小金井ゴルフ株式会社の第86期決算が、2022年3月28日に公開され営業収入に関しては、下記の通り前期比124%増と健闘するも、コロナ前までには戻っていない結果となりました。

■ 第83期(2018年12月) 688,560千円
■ 第84期(2019年12月) 688,025千円
■ 第85期(2020年12月) 481,882千円
■ 第86期(2021年12月) 600,213千円

 コロナ渦の中、ゴルフに対する社会的バッシングは比較的少ない環境下とは言え、当該ゴルフ場自らが大型コンペなど貸し切り営業の旗振り役を、率先して行うには時期尚早との判断しています。この事から営業収入は、現会員によるゲスト案内へ依存しているのが、当該ゴルフ場の現状です。

 此れを裏付ける様に、昨年は315日営業し会員の来場は10,472人、ゲストは12,990人の合計23,462名でした。春山取締役支配人曰く、願わくは1日平均4組ほど上乗せし、28,000人台への回復を今後の目標にしているとの事です。

 なおこの様な状況下にも関わらず、会員権(株券)の名義変更つまり入会申請は、平均すれば月一ペースで手続きが行われた様です。アフターコロナの回復が、今後どの様な数字に成るのか、注目されます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
小金井カントリー倶楽部へ法人名義での入会は不可

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 府中カントリークラブ(東京都)では2022年3月24日に株主総会が開催され、クラブ理事及び会社役員が交代致しました。その概要は、下記の通りです。(人名に付いては敬称略)

府中カントリークラブ
役職
理事長 西田 利一 西田 利一
常任理事・キャプテン 亀山 栄 原田 實
常任理事・名誉書記 野村 和央 本郷 邦明
常任理事・名誉会計 内田 直之 内田 直之
株式会社 府中カントリークラブ
役職
代表取締役社長 西田 利一 西田 利一
常務取締役 野村 和央 本郷 邦明
常務取締役 亀山 栄 原田 實
常務取締役 内田 直之 内田 直之
常務取締役 福田 敏裕 近藤 廣一

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
府中カントリークラブ3月26日株主総会で次期役員選出

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 公益社団法人日本パブリック協会(PGS)は、昨年に続き今年2022年も3月に「ゴルフの街いちはら」(千葉県市原市)へ、ゴルフ関連ノベルティを寄贈しました。中身はゴルフボール120個、ゴルフソックス100足、ターゲットカップ10個です。

 市原市に於いては行政が主体になり、市内33ゴルフ場と連携を取りながら、ゴルフ普及活動を活発に取り組んでいます。例えば「手ぶらdeゴルフ、ゴルフきっかけ体験」や「小学生ゴルフ体験授業」等の取り組みですが、それは何よりも当該市がゴルフ場を市の重要産業と位置付けているからでもあります。

 その様な中PGSは、市原市の取り組みを大変高く評価すると共に、賛同意思を形にする為に、上記ノベルティを寄贈しています。「手ぶらdeゴルフ、ゴルフきっかけ体験」では、年10回開催を目標に1回当たり10人を募集しています。2021年の実績では、93人が参加しました。これら参加者へPGSノベルティが、手渡しでプレゼントされています。

 「小学生ゴルフ体験授業」では市内ゴルフ場その練習場にて、ゴルフ未体験の小学生が打ち方を習う、そしてその後1ホールのみ、ホールアウトする迄プレーをする、この様な体験が下地になり、将来ゴルフへ取り組むキッカケに成れば良い、この様な主旨で行われています。これ等の取り組みは、大変地味な活動とも言えます。

 しかしながらこの様な活動抜きに、明日のゴルフ界も無い様に思われ、だからこそこの行政の取り組みへPGSが賛同したのです。「生涯スポーツであるゴルフの普及振興」を大きな命題としているPGSにとって、共に目指す方向は一緒とも言えます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
全日本グランドシニアアマ選手権の申込は2月1日から受付

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg コロナ禍の中、ゴルフ場の来場者が多くなったとは、2020年後半から言われだして来ました。

 各ゴルフ場に於いては、来場者数の増加が目に見えて把握されている事と思いますが、全体的なものを俯瞰した時、一社)日本ゴルフ場経営者協会が発行している「NGKだより」2022年2月号での資料は、貴重なものに成っています。

 先般横浜の地で開催されたゴルフフェアに於いて矢野経済研究所の三石氏は、2021年に新規ゴルファーが約81万人増加したと発表されていましたが、下記NGK資料はより説得力のあるものと言えます。

各年10月の総利用者数(単位:千人)
2019年 2020年 2021年
北海道 436 466 469
東北 440 490 493
関東甲信越 2671 2949 3245
北陸 210 225 235
東海 1124 1195 1315
近畿 1285 1327 1467
中国 471 491 524
四国 214 228 238
九州 934 976 1040
合計 7784 8347 9027

 コロナ禍前の2019年10月、単月に於ける全国のプレーヤーは7,784,000人でしたが、翌年10月では8,347,000人、更に翌年10月では9,027,000人と大きな伸びを記録しています。2021年の実績は、2019年に対し17%の伸び、2020年に対しては6%の伸びを記録しています。

 今後また発表されるであろう資料を、NGKのご理解の基、明らかにして行きたいと考えます。

2021年ゴルフ場名称変更一覧

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2021年に於ける国内ゴルフ場の経営交代は、前年度を若干数下回るものの、それでも23コースに及びました。特にアコーディア・ネクストグループの株主交代は、好奇心も手伝い関係者多くの話題になっていました。

 ところが同グループの株主交代は、2022年1月だった事も有り、2021年へのカウント加算は出来ませんでした。この様な中ゴルフ場名称の変更は、幾つあったのでしょうか。経営交代とは無関係に変えたコースも有りますが、その総数は20コースに上ります。此れを一季出版株式会社発行の「月刊ゴルフマネジメント4月号」に掲載された、同社の調査資料を基に表記してみたいと思います。

県名    旧名称       新名称
石川 チェリーGC金沢東C 金沢東ゴルフクラブ
愛知 京和CC 三甲ゴルフ倶楽部京和コース
岐阜 正願寺CC 伊深の森カントリークラブ
岡山 ランドマークGC Blue Resort ランドマークGC
三重 榊原温泉GC 三甲ゴルフ倶楽部 榊原温泉GC
茨城 石岡GC PGM石岡GC ジャック ニクラス.
茨城 石岡GCウエストC 石岡ウエストカントリークラブ
群馬 レーサムG&スパR THE RAYSUM
埼玉 武蔵GC PGM武蔵ゴルフクラブ
千葉 亀山湖CC 木更津東カントリークラブ
千葉 きみさらずGL PGMマリアゴルフリンクス
千葉 南市原GC PGM南市原ゴルフクラブ
東京 大島GC 伊豆大島リゾートゴルフクラブ
長野 隨縁軽井沢ナインH オーソルヴェール軽井沢倶楽部
静岡 篭坂GC 富士篭坂36GC
静岡 富士高原Gコース 富士篭坂36GC
大坂 池田CC PGM池田カントリークラブ
神奈川 茅ヶ崎GC GDO茅ヶ崎ゴルフリンクス
宮城 ミヤヒル36GC たいわゴルフクラブ
広島 チェリーGC吉和の森C 広島吉和の森ゴルフ倶楽部
千葉 八幡GC ザ セイントナイン東京

女子ゴルフの新作アニメが地上波へ登場

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2022年4月5日(火)午前0時、女子ゴルフをテーマにした新作アニメが、テレビ東京系列6局ネットで放送開始されます。題して「BIRDIE WING-Golf Girls Story」です。

 その概要は下記の通りです。
■ 公式Web https:birdie-wing.net/
■ 制作会社 BN Pictures(監督:稲垣 隆行)
■ 主題歌  広瀬香美
■ 監修   井上 透
■ 協力   グローバル ゴルフ メディア グループ株式会社

 ストーリーは、「天才的ゴルフの才能を持ったイブ(鬼頭明里)は、日々賭けゴルフで生活をしていた。そんな中イブは、大企業令嬢のエリート女子ゴルファー・天鷲葵(瀬戸麻沙美)と、運命的出会いを果たす。二人は惹かれ影響し合い、変わって行く」という展開です。

JGMセベバレステロスGCいわきが閉鎖へ

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 福島県いわき市の(JGMセベバレステロスゴルフクラブいわき)では、2021年4月1日より休場しておりましたが、2022年1月に入り全会員へ閉鎖案内を送付しました。

 閉鎖案内の書面では、具体的な閉鎖時期に付いて明言を避けているものの、会員へはグループコースのJGMサラブレッドゴルフクラブへ、無償で移籍手続きが出来るとしています。ところで移籍会員には2種類あり、常陸開発株式会社発行の證券保有者へは、新会員証券が発行され将来会員資格譲渡及び名義変更が可能としています。

 しかしながら< セベバレステロスゴルフクラブいわき >の会員へは、新證券が発行されず、又会員権譲渡並びに名義変更も不可の、いわゆる一代限りのプレー会員資格が与えられるとしています。大変落差の激しい内容になっています。

 ところで閉鎖への結論が出された背景には、旧経営会社のデタラメな経営による多くの障害と、再開へ向けた甚大な費用負担が求められる事、これ等が営業再開を妨げた大きな要因で有るとしています。ところで会員による移籍への意思表示は、2022年3月末まででとしており、残された時間は後わずかと成りました。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
JGMセベバレステロスGCいわきは4月1日より1年間休場予定

東京地裁.jpg 2022年3月2日(水)東京地裁民事第5部にて、信販会社・ジャックスを被告とした債務不存在確認請求裁判の終結が、五十嵐章裕裁判長により伝えられました。この日も全国から原告団有志が駆け付け、傍聴席を埋め尽くしていましたが、一瞬静けさが場内を覆いました。

 次回判決の言い渡しは、2022年5月18日(水)午後、631号法廷にて行われます。

 2018年1月17日に第1回目が開催された当該裁判ですが、双方それぞれの主張を出し尽くしたとの裁判長判断により、22回をもって終結と成りました。どの様な判決に成るのか、誰も知る由もない訳ですが、内容如何によっては納得する方、或いは控訴に出る方など様々だと思われます。

 この様な事から原告団が分裂縮小する可能性も有り、「守る会」代表の横田亮氏は、判決に納得された方もその後はサポート側に回って欲しい、と力説していました。今後他の裁判体も雪崩を打つ様に、終結を迎えて行く事が予想されます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ゴルフスタジアム_ジャックス・能代裁判にて証人尋問開始

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 沖縄県石垣市に於けるユニマットグループによるゴルフ場建設は、現在最終段階に入っており、残すは県知事による判断待ちの状況です。ゴーサインが出たならば、市内唯一のゴルフ場と言う事になります。

 石垣市に於ける観光事業は、市にとっても大きなウエイトを占めており、新たなゴルフ場建設へ期待する市民の声が多い様です。特に当該ゴルフ場へ併設される500室とも言われるホテル事業は、地元の雇用を促進させ地域経済を押し上げると言われています。

 ところで此れほどの期待感がある新ゴルフ場建設ですが、玉城県知事による判断が遅れています。関係者によれば2022年1月には、出るものと想定していたとの事。この背景には2022年2月20日に告示される市長選挙が、あるのでは無いかと言われています。

 4期目を目指す中山義隆現市長は、コロナ禍によるダメージからの回復へ、観光事業を強化して行く必要性を強調しており、ゴルフ場建設には前向きな姿勢で臨んでいます。此れに対し日本共産党などの支持を受け、立候補を予定している砥板芳行氏は、ゴルフ場の必要性は認めるものの、建設予定地に問題があり見直すべきとしています。

 市長選は2月27日に投開票が行われる予定ですが、玉城県知事のゴルフ場建設に対する判断は、この後に成るものと思われます。注目です。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
沖縄県石垣市に新たなるゴルフ場建設の胎動

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 経産省は2022年2月7日、かつて厚労省が事務連絡した感染症患者の就業制限解除に関する取り扱いを、周知徹底されたしとして、全国中小企業団体中央会(会長:森洋)へ依頼文書を発出しました。

 この内容は同中央会から一社)日本ゴルフ場経営者協会へ伝わり、更に同協会加盟ゴルフ場へ流れています。経産省がこの度、重要だとしている厚労省の内容は、下記3点に集約されます。

1、感染者の就業制限解除は、解除基準の日数を経過した時点で問題無し
2、感染者が職場復帰するに当たり、PCR検査などによる陰性証明書を求めない様されたし
3、濃厚接触者の職場復帰に当たり、職場などへ陰性証明書の提出不要

 この裏付けは、感染症に関する法律(平成10年法律第114号)第18条に規定されており、経産省はこの遵守と徹底を求めたと言えます。さかのぼる事2020年2月厚労省はCOVID_19に対し、「感染症第2類へ分類するも1類相当の対応を求む」とした事ににより、当初全国約350の指定感染症病院以外は対応出来ませんでした。

 しかしながら今回の内容は、COVID_19から始まり現在のオミクロン感染へ至る過程で、国の対応が緩和されつつあり、ある意味フェーズが変わって来た様にも思えます。

 ところでワクチンの接種義務を唱えるトルドー首相のカナダでは、此れに異を唱えるトラック運転手たち<フリーダムコンボイ>数万台が、主要道路を封鎖し抗議しており、出口が見えない状況です。

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg アコーディアグループの相武カントリー倶楽部(東京都)では、2022年3月1日よりクラブハウス建て替え工事に着手しますが、完成は1年後の2023年3月末を予定しています。当該倶楽部は1963年の開場ですから、約60年ぶりの新ハウスになります。

 場所は現在の位置を想定している事から、現ハウス解体と共に、当面プレーヤーは簡易のプレハブ施設を利用し、入場や清算手続きを行います。また全てのラウンドは、スループレーのみとなります。

 手狭な現在の駐車場は、新ハウス建設と共に拡張を予定しており、工事開始前の2月14日(月)から暫くの間プレーヤーは、仮設駐車場を利用する事になります。当該倶楽部ではこれら一連の内容を、既に昨年の11月~12月にかけ、全会員へ告知済みとしています。

 なおこの工事に関係した会員への協力金を、当該倶楽部では一切求めていないとの事です。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
相武カントリー倶楽部では10月2日より減額キャンペーン開始

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 働き方改革が叫ばれ2019年4月以降、順次関連法が施行されて来ました。この流れは、少子高齢化に伴い生産年齢人口が、減少する傾向を背景にしています。この間導入されたものを何点か取り上げて見るならば、

1、時間外労働の上限規制
2、年次有給休暇の確実な取得
3、正社員と非正規社員との不合理な待遇差禁止、などが上げられます。

 これらはどの様な企業にとっても悩ましい問題だと言えますが、こと此れ迄従業員のサービス残業で成り立って来た様なゴルフ場にとっても、その対処策はいとも簡単に見いだせないのが現状では無いでしょうか。この働き方改革を形成しているのは法律で有り、守らないと罰則が有ります。

 新しい働き方を模索するに当たり、一社)日本ゴルフ場経営者協会主催の講演会などで活躍されている社労士の斉藤輝之氏によれば、従業員のスキルアップと柔軟で尚且つ変則的な就労体制を指摘しています。とは言えこれらを実現して行く為には、経費も見込まなければなりません。

 この問題を解決する為には、国の助成金を上手に活用する事を、斉藤氏は勧めています。例えば
■ キャリアアップ助成金
■ 人材確保等支援助成金
■ 両立支援助成金、等などです。各ゴルフ場に於かれては身近な社労士へ相談し、この度の変化を是非乗り切って頂きたと思います。

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 太平洋クラブでは2022年に入り、グループ会報誌としてVOL.27を発行しました。この会報誌に於いて、2021年1月~同年12月までに実施された、同クラブ会員の懲戒処分事案を公表しています。その概要は、下記の通りです。

発生年月 事例 処分内容
2021年5月 コース内のロストボールを大量に収集 厳重注意
2021年6月 キャディに対するセクハラ行為 3ヶ月間資格停止
半年間コース使用停止
2021年6月 チャンピオン杯出場選手へのパス拒否 厳重注意及び指導

 上記一覧の中でキャディへのセクハラ行為が、一番重い処分となっています。セクハラ、パワハラ、マタハラ等など、この様な行為を社会から撲滅すべく、国をあげ取り組んでいる中、当該クラブに於いても厳しい処分に成っています。この様な行為を許してしまったならば、キャディ職を志す人材は居なくなってしまいます。

 ところでこの様な処分案件、いわゆる不祥事を無かったかの如く、箝口令を敷き隠したがるものですが、当該クラブの紙面で公表すると言う決意と勇気は、多くのクラブが参考にすべき姿勢だと言えます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
太平洋クラブは3月1日より会員権の名義書換を再開

東京地裁.jpg 2022年2月2日東京地裁民事第35部にて、オリエントコーポレーション(以下オリコ)を被告とした「債務不存在確認請求事件」(裁判長:関根澄子)裁判が開かれ、原告側を代表しリモートでH氏がが証言席に入りました。

 H氏は60歳より年金生活をしながら、趣味でゴルフ練習場にてインストラクターをしており、その年間収入は100万円ほどで確定申告はしていないとの事。レッスンをしている練習場は3ヶ所あり、練習場とは口約束ながら無料で場所を借り受け、週2回ほど活動している。

 H氏はゴルフスタジアム社(以下GS)社員NよりWebサイト作成の勧誘を受けるものの、顧客開拓の必要性が無い事から断っていた。しかししつこいGSの勧誘から根負けし、契約する事になったが、資金負担は一切無く「無料」だと言われた点が大きな動機だった。

 契約書2通の名前などをH氏は自ら記入するものの、年収部分を白紙状態で渡しており、結果は大幅に水増しされていた事を後日知った。契約に至る前のオリコオペレーターからの電話で、年収部分を確認された事は無かった。

 以上が当該裁判を通じ明らかにされたH氏の内容ですが、此処でもGS社のデタラメぶりが浮き彫りにされました。そしてこの様なビジネスモデルが、「個人事業主」に対してならば「問題無し」とするなら、個人事業主へ祭り上げられた人物は、今後もブラック企業恰好の「カモ」になるのだと言えます。

 次回尋問は4月14日を予定しており、此れをもって当該裁判体の最終尋問と成る予定です。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ゴルフスタジアム_ジャックス裁判に於ける証人尋問1月21日

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg PGMグループでは2021年より株式会社テクノクラフトのカートナビ「マーシャルAi」と、アイシグリーンシステム株式会社のカートナビ「i Golf Shaper」を、各ゴルフ場へ導入して来ましたが、2022年3月までに完了する事になりました。

 テクノクラフト社製を導入しているコースは110コース、アイシグリーン社製は24コース、それ以外のカートナビを導入しているのが9コースあります。またテクノクラフトと一口に言っても「マーシャルAi」を入れているのが80コースで、30コースは古いタイプです。

 2020年以前に導入した古いタイプは、2022年度以降順次新たなカートナビへ、切り替える予定との事。つまり今年3月迄に143コースでカートナビが導入され、ここ1年から2年ですべてが最新式に切り替えられるとしております。なお総武カントリークラブ(総武コース、北コース)と川越グリーンクロスは対象外としております。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
PGMグループ2021年4月からの上半期営業実績

東京地裁.jpg 2022年1月21日東京地裁民事第4部にて、ジャックスを被告とした債務不存在確認請求裁判(裁判長:伊藤繁)が行われ、原告側から2名が証人尋問を受けました。ゴルフスタジアム(以下GS)事件ではジャックスの取扱件数が非常に多く、訴訟も3裁判体へ分かれており、今回は俗に橋本裁判と言われています。

 今回の2名が証言した共通点は、下記の通りです。
1、レッスン活動をして行く上で自らのWEBサイトは必要無かった。
2、WEBサイト作成の為、GS社より勧めらた急ごしらえの屋号にてクレジット契約。
3、GS社置き土産のDVDへ収められたスイング解析ソフトは、WEB作成ツールと認識していた。
4、実質費用負担は無いとの事からGS社の押しに負けた。

 今回2番目に証言台に座ったKプロはトーナメントプレーヤーですが、ツアーでの活躍は殆ど無く、静岡県のゴルフ場へ勤務するサラリーマンプロの立場で、多くの生徒さんへレッスンしていました。その様な状態のKプロに対しGS社は、「▼▼▼ゴルフスクール」と言う思いつき屋号で、クレジット契約を結ばせていたのです。

 原告及び被告側双方の代理人弁護士は、自らの主張の正しさを各証人より引き出すべく苦闘するも、今回は原告側証人と言う事も有り、原告側のすじ道が通った内容になったと思われます。特に先頭のY証人の受け答えは大きな声で淀みなく、伊藤裁判長へそれなりに響いたものと思われます。

 なお既に1月17日に開催された民事第37部のジャックス裁判は、判決日が7月15日に設定された事から、今後当該裁判体もどの様に歩調を合わせた動きに成るのか注目されます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ゴルフスタジアム_ジャックス裁判に於ける証人尋問1月17日

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2022年1月19日夕方から翌20日早朝にかけて、様々なメディアが栃木県のゴルフ場用地内より、遺棄された死体が発見されたと報じました。住所は日光市長畑と言う事から該当するゴルフ場は、新バークレイカントリークラブ(旧名称・バークレイカントリークラブ)になります。

 当該ゴルフ場は2015年9月の大雨被害から営業継続を断念し、10月には従業員も解雇し休業状態に入っていました。とは言えコース管理人が1名居り、簡単な手入れは行っている様です。正門は開放されており、だれかれとコース内へ入れる状態であり、死体発見場所は抜け道と成っている林道との事。

 地元住民によればこの場所は、かなりの土地勘が無ければ分らない様です。また地元の噂によれば死体の入っていたスーツケースは、2021年12月末の頃から見かけられており、発見された死体が腐敗して無かったのは、冬の寒さの関係からではないかと、ヒソヒソ話がされている様です。

 一日も早い事件究明が、望まれます。

 なお以前の同様記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
諏訪湖カントリークラブ敷地内の放置乗用車より二遺体発見される

東京地裁.jpg 2022年1月17日(月)東京地裁民事第37部(裁判長:三輪方大)にて、金融会社・ジャックスに対する原告側債務の不存在を確認すべく、午前中2名午後5名の証人尋問が行われました。会社側3名原告側4名と言う人員構成でしたが、特筆すべきはジャックスを既に退職されているT氏の発言でした。

 OBであるT氏の発言はどちらへの偏りも無い様に思える、金融会社ジャックスに於けるありのままの姿、現場社員の生の声を届けて頂いたと言えるものでした。T氏の発言の中で、特に重要と思える部分の要約は、下記の通りです。

━━━━━ 当該ソフトは高いと感じたが、社内で商品の価格調査はしない。それはあくまでも販売店と購入者との商談結果だから。
滞納発生率は20~30%が通常で有り、ゴルフスタジアム社(以下GS社)と契約者の滞納が無いのは、社員の誰が見ても不自然だと感じる。
通常「感謝状」は一握りの加盟店へ出されるが、「感謝状」が出されたGS社は優良扱いだったと思う。
今回の件を振り返り、営業数字を求め過ぎた為、ジャックスはGS社のトラブルに巻き込まれた様に思われる。━━━━━

 原告側4名の発言をまとめると、「契約はあくまでもWEBサイト作成の為であり、ソフトウエア購入の為では無い」、この様な内容に集約されるもので、主張がブレる事は有りませんでした。また収入額などの書面記載内容は、GS社担当者による誘導、或いは後日白紙面へ第三者により記載された事が、証言により明らかにされました。

 午前中の10時に開廷され17時前に閉廷した当日の証人尋問、そして約4年に渡る当該裁判も、本年7月15日には判決が言い渡される事になりました。どの様なトラブルが発生しようとも、それも一つのビジネスモデルとして是認されてしまうのか、或いは個人事業主向け融資の抜け穴を、是正して行く判例を打ち出せるのか注目されます。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ゴルフスタジアム_SMBC裁判に於ける証人尋問

GDOの料金改定要請に困惑する各ゴルフ場

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2021年11月に入り株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(以下GDO)は、加盟各ゴルフ場へ契約料金の改定を通知しました。新料金は1人当たりプレー料金の10%、上限はあくまでも1,000円としていますが、簡単な概要は下記の通り。

■ プレー料金総額8250円の場合  一人当たり825円+消費税
■ プレー料金総額11500円の場合 一人当たり1,000円+消費税

 GDOでは此れ迄プレーフィの一定額以下は10%、それ以上のプレーフィに付いては、定額による課金と言うスタンスでした。定額内容は個別ゴルフ場との契約により、差異があると思われます。ところが今回、消費税やゴルフ場利用税を含めた総額のプレー代金、此れを基準に10%を支払って欲しいとしています。

 実質値上げと受け止めたゴルフ場ではこの案に反発しており、一社)日本ゴルフ場経営者協会経由で「再検討要請」などをGDOへ行いましたが、「受け入れられない」との回答が昨年末GDOより有りました。今後この件がどの様に終息して行くのか不透明ですが、新規契約期限は今月末との事。

 なお大手集客サイトの一角を構成する楽天・ゴーラでは、既にゴルフ場利用税及び消費税を含めたプレー料金を対象に、課金しているとの事です。此れに追随する様なこの度のGDOの動きですが、業界大手2社によるこの様な課金システムは、(ゴルフ場いじめ)とも捉えかねません。

 2000年代に入り多くのゴルフ場が、GDOや楽天・ゴーラの集客力へ依存し今日に至っていますが、今回の騒動は此れ迄の集客体制に対する転換を、各ゴルフ場へ促している様にも受け取れます。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
茅ヶ崎市とGDOがシティプロモーション連携協定を締結