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 静岡県駿東郡小山町には、11におよぶゴルフ場が存在します。このゴルフ場の内6コースに於いて、クラブハウスに関する固定資産税の減額と還付が行われました。

 小山町役場税務課では6コースのクラブハウスに付いて、事務所としての評価では無く、店舗としての基準へ変更した事により、かつてから徴収してきた税額の差額を、各コースへ返還したとの事です。

 この様な過ちは、国の経年減点補正率基準表を用いてのクラブハウスの評価を、事務所として適用してきた事に由来しました。鉄筋鉄骨コンクリートのクラブハウスを事務所として評価した場合、軽減率は65年で0.2%まで下がるのに対して、店舗とした場合は50年で0.2%まで下がるのです。この点が大きなポイントだったと言えます。

 この度の修正は全国の各ゴルフ場に於いても、評価の見直しを迫るもので、大いに参考になる事件であったと言えます。

 2013年11月29日(金)日本経済新聞朝刊は、政府・与党がゴルフ会員権の売却損を、2014年度から所得控除の対象としない検討に入った事を、4面上段で大きく伝えております。政府・与党は上記内容を、2014年度税制改正大綱に盛り込み、早ければ2014年度からの実施を目指すとしております。

 かつて同様の記事と政府・与党の動きが有り、ゴルフ業界を震撼させた事が有りました。時は2004年3月、今をさかのぼる事9年ほど前の出来事でした。当時と現在に於ける客観情勢の相違は、2004年当時沈静化していたゴルフ場利用税廃止へ向けた運動が、現在では文科省を先頭として、その動きが加速している点では無いかと思われます。

 いずれにしても2013年も残すところ約1ヶ月と言う余裕のないこの時期に、出てきたこの度の損益通算廃止案は、あまりにも唐突すぎると言えます。今後自民党税制調査会の動向を、注意深く見て行く必要が有ります。なぜならここを通過しない限りは、2014年度税制改正大綱には組み入れられないからです。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
プレー会員権も条件付きながら損益通算が可能に

 2013年10月22日午後の衆院予算委員会で麻生太郎財務相は、大企業に於ける交際費の損金算入を認める事に付いて、検討すると前向きな発言を致しました。

 これは来年、2014年4月の消費税増税による消費の落ち込みが懸念される中、その事を想定した対策である事は明らかで有るものの、その政府の目論見はともかくとして、我々ゴルフ業界に於いても、実行された場合の経済効果に期待せずには居れないのが、本音だと言わざるを得ません。

 大企業に於ける交際費の損金算入が認めれら、その一環としてゴルフが活性化して行く事、大いに結構です。恐らく将来的には社用ゴルフが多くなるであろうし、大企業によるプロゴルフトーナメントの開催実績も増加していく事と思われます。ゴルフの楽しさ、ゴルフを通じてのコミュニケーションと、ゴルフのもたらす効能は多く、大いに活用して頂きたいものだと思います。

 交際費課税の歴史を紐解くと、1954年の税制改正までさかのぼる事が出来るのですが、改正の根拠はもっともだと思わせる反面、やはり政治的、社会的背景抜きには語れないのが実態です。幾多の税制改正を経て2003年の税制改正において、定額控除の対象法人が資本金1億円以下と成り、更に2010年改正では資本金5億円以上の法人が完全支配下に置く関係法人の定額控除が、適用排除となりました。

 大企業の交際費が損金算入出来るか否かと言う問題は、今後、財務省により平成26年度税制改正大綱へ盛り込めるか否かが、大きな焦点となって来ます。国税庁調べによると、かつて交際費は1992年度に6.2兆円で有ったものが、2011年度では2.8兆円までに減少しております。交際費の損金算入基準見直しによる経済活性化へ!大いに賛成です。

ゴルフ場利用税廃止へ向けた今年度動向

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 2013年1月の自民党税制調査会はゴルフ場利用税廃止案を、2013年度税制改正大綱に盛り込まない事を決めました。この事はゴルフ場利用税廃止案が、国会審議にかからない事を意味しており、ゴルフを愛す国民、ゴルファーの声が国会に届かないと言う事となりました。

 しかしながら2013年8月30日に発表された文科省の(平成26年度文部科学省税制改正要望事項)は、昨年に引き続き13ページ目に(ゴルフ場利用税の廃止)項目を設けております。これは「今年も要望して行きますよ」と言う闘争宣言にも等しく、これに拠って来年度国会審議へ向けた闘いの火ぶたが切られたと言えます。

 この動きに呼応する様に、2013年9月3日自民党本部で開催された(ゴルフ振興議員連盟)総会は、(ゴルフ場利用税を廃止し、これによって影響を受ける市町村に対しては必要な措置を講ずる税制改正を要望する)と宣言したのです。

 2011年に国から都道府県へのゴルフ場利用税決算額は506億円でした。この金額の内356億円が、交付金として各市町村へ配布されました。各市町村の自治体にとってこの金額は大きく、ゴルフ場利用税を廃止する事に対して、安易に賛成は出来ない状況なのです。例えば東京の多摩市にとっては、年間予算の2%を占めるまでに、ゴルフ場利用税の存在価値が高まっているとの事です。

 様々な状況を観て来ると、ゴルフ場利用税廃止はゴルフ場とゴルファー、更にゴルフ関係機関が総力を挙げて闘って行かなければ、達成出来ない難題だと言えます。なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ゴルフ場利用税廃止へ向けてリーフレット配布中


 2013年9月17日の当事件帖にてレポート致しましたPGA元理事の処分に付いて、PGAは8ヶ月間の会員資格一時停止と言う結論に至った様です。

 ゴルフ場利用税廃止へ向けて、その中心的役割を担っている「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部」は、なぜ廃止の為の活動を行っているのかを要約したリーフレットを作成致しました。内容は下記の通りです。

  1. 平成元年の消費税導入時にゴルフ場利用税は廃止されるべきものでした。
  2. 消費税とゴルフ場利用税「二重課税」は税の公平性からも問題です。
  3. 「スポーツ基本法」ゴルフ場利用税はその理念に反するものです。
  4. これまで言われてきた課税理由はもはや妥当性を欠いています。
  5. ゴルフ場・ゴルファー減少の危機は地方経済の危機。
  6. ゴルフ場利用税廃止は地域経済活性化の近道。
  7. ゴルフ場利用税廃止でゴルファーは増加する。
  8. 市町村の財源だからという理由は理不尽。二重課税解消を成治の力で。
  9. よくあるゴルフ場批判に対してのQ&A。

☆ 推進本部に参加している団体は下記の通りです。

  • 公益財団法人 日本体育協会
  • 公益財団法人 日本オリンピック委員会
  • 公益財団法人 日本ゴルフ協会
  • 47都道府県ゴルフ連盟/協会
  • 北海道ゴルフ連盟
  • 東北ゴルフ連盟
  • 東北ゴルフ連盟
  • 関東ゴルフ連盟
  • 中部ゴルフ連盟
  • 一般社団法人 関西ゴルフ連盟
  • 中国ゴルフ連盟
  • 四国ゴルフ連盟
  • 九州ゴルフ連盟
  • 公益社団法人ゴルフ緑化促進会
  • 公益社団法人日本パブリックゴルフ協会
  • 一般社団法人日本ゴルフ場事業協会
  • 一般社団法人日本ゴルフ用品協会
  • 公益社団法人全日本ゴルフ練習場連盟
  • 一般社団法人日本ゴルフトーナメント振興協会
  • 公益社団法人日本プロゴルフ協会
  • 一般社団法人日本女子プロゴルフ協会
  • 一般社団法人日本ゴルフツアー機構
  • NPO法人日本芝草研究開発機構
  • 全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会
  • 全国ゴルフ場関連事業協会
  • 日本ゴルフコース設計者協会
  • 日本ゴルフジャーナリスト協会
  • 日本ゴルフ場支配人連合会
  • スポーツゴルフ確立のための議員連盟
  • 自由民主党ゴルフ振興議員連盟

 この度同推進本部はリーフレットを15,000部作成しておりますので、ゴルファーで有ればお取寄せ頂き是非、ご一読される事をお奨めしたいと思います。お問合せは、(TEL_03-5823-4893)です。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
(ゴルフ場利用税)は継続する方向_自民党税制調査会

 先ほど発表された平成25年度税制改正大綱は、中小企業の非課税枠が増大されるとしております。当然ながらこれは、通常国会を経ての話となります。

 大綱に於いては、( 法人課税)⇒(2 中小企業対策・農林水産業対策)⇒((2) 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の廃止に伴い次の措置を講ずる)へと進み、(拡充等)の項目にて下記の様に表記されております。

(2) 交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額を800万円 (現行600万円)に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)を廃止する。

 上記内容は、(交際費の枠を上げますよ、ですからどんどん使って下さいね)と、中小企業の消費を誘導、促しております。この事が結果として、ゴルフ場来場者の増大へ即、結実するか否かは、現時点では明言出来ませんが、その含みを持つ事だとは、言えるのではないでしょうか。

 2013年1月15日に自民党税制調査会は、(平成25年度税制改正)要望に付いて、一次査定結果をまとめました。ゴルフ業界が文科省を通じて要望しておりました(ゴルフ場利用税廃止)に付いて、その要望はかなわず継続する事で、方向性が固まったとしております。

 地方自治体などは、国より振り分けられる約540億円のゴルフ場利用税に付いて、自治体の重要な財源で有り、継続する事を主張しておりました。この度の自民党の一次査定結果は、地方側に配慮した内容となったのです。

 これを受けて1月下旬にも発表される予定の税制改正大綱には、(ゴルフ場利用税廃止)要望が盛り込まれない事が明白に成り、大きな運動として盛り上がりを見せていた運動も、一応の区切りを付ける事になりました。

 しかしながらこれで運動を終息させては、今まで克ち取った地平をも放棄する事に等しく、活動方針の見直しも含めた、運動の再構築が求められております。昨日ある識者より、貴重なご意見を伺う事が出来ました。識者曰く

  1. ゴルフ場利用税廃止へは、現実的観点に立って、外堀を埋めていく事が肝心。
  2. 廃止は約540億円を自治体が放棄する事で、代替案無くしては進まない。まして地方選出の政治家にとって、抽象的なゴルファーよりも一票を持っている地方の利益を守る事は現実的行為。
  3. 税率を下げさせる事は、今後の運動如何では可能。
  4. 現行の徴収料金、平均800円を下げさせる事が大切(例えば半額の400円とか)。
  5. その様な運動の中で、ゴルフ場利用税を無力化させていく事が現実的。

 更にこの度の運動に対するマスコミの論調に付いて識者は、懐疑的な意見を述べられておりました。それは、(ゴルフ場利用税廃止は、ゴルフ場の要望)的新聞記事が多く、これは問題の本質を歪曲していると言うものでした。

 なぜならばゴルフ場は国にとって代わり利用税を徴収しているに過ぎず、廃止はゴルファーである利用者の利益に他ならないのです。しかしながら当事者をゴルフ場へすりかえる事で、多くの国民の関心をそらされていると言う内容でした。この度の件を教訓にして、再度、運動を高揚させていく必要が有ります。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
1月23日予定の税制改正大綱にゴルフ場利用税廃止案が載るか否か

 ゴルフ場利用税が廃止運動は、ゴルフ業界全体がスクラムを組んで、取り組んできた大きな課題です。この運動が大きなうねりとなり、文部科学省をも動かしました。業界の要望をくみ取った文科省は2012年9月7日総務省へ、ゴルフ場利用税廃止の一項目が入った平成25年度文部科学省税制改正要望書を提出しました。

 自民党税制調査会は昨年暮れより休日返上にて改正作業を進めており、本日1月7日に論点が整理されます。その後、公明党税調との調整をもって、1月23日頃には与党税制改正大綱が策定され、2月には税制改正法案が通常国会に提出されます。

 このゴルフ場利用税廃止要望が、平成25年度税制改正大綱に載るのか否かが、当面の大きな焦点です。税制改正大綱に載らない事は、国会で審議もされないと言う事になりますから、この時点で事実上の敗北と言う事に成ります。

 ゴルフ業界全体に流れるアゲンスト風に対して、業界一丸となって対処してきたゴルフ場利用税廃止運動とその結果は、今後のゴルフを取り巻く環境を改善していく上で、大きな試金石と言えます。ここで大きな風穴を空ける事が、何よりも業界を鼓舞する上で必要不可欠と言えます。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ゴルフ場利用税廃止推進本部は総務省へ廃止要望を再提出

 ゴルフ場利用税廃止運動推進本部はさる2012年10月18日に、総務省を訪ねて(ゴルフ場利用税の廃止を求める要望書)を再提出致しました。これは10月1日に内閣改造で総務大臣が、川端達夫議員より樽床伸二議員へ交代した事によるものです。

 10月18日の再要望書提出に先立ち、10月16日付け毎日新聞もこの件を取り上げております。 (ゴルフ場利用税 共存共栄の道を探ろう)と題した社説では、「都道府県の税収となっている3割分の段階的な縮小、廃止を含め、さまざまな方策を検討すべき」_(社説より一部抜粋)として、矛盾点が多い事を指摘しております。

 この度この廃止案を提起した文科省と総務省の闘いは、水面下で激しいものとなっている様です。いずれにしてもこの度のゴルフ場利用税廃止案が、12月の税制改正大綱へ乗せられるのか否かは、当面最大のテーマであり、ここを突破しない限り次の展開は開けてこないと言えます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ゴルフ場利用税を文科省は税制改正要望事項で盛り込む

 文科省は2012年9月7日に平成25年度文部科学省税制改正要望事項を発表致しました。その中で大きな5項目の中の3項目目、(我が国の「質的成長」を支える教育、文化、スポーツの振興)において、(ゴルフ場利用税の廃止)を取り上げております。廃止の理由としては、下記の3点を上げる事が出来ます。

  1. 消費税との二重課税の解消。
  2. オリムピック競技種目と成ったゴルフ、多くのスポーツ競技の中で、ゴルフにのみ課税されている事の解消。
  3. 2011年に成立、施行された(スポーツ基本法)の理念に反しない為。

 2010年度実績でゴルフ場利用税は、546億円有りました。その内384億円が市町村交付税へ、まわっております。この交付税の存亡は地方にとって大きな問題であり、今後紆余曲折が当然の事として想定されます。 この度の税制改正要望事項は、9月7日に財務省及び総務省へ提出されました。

 今後は政府の税制調査会に於いて、各省庁の副大臣が一同に会して話し合いが行われ、12月の税制改正大綱の発表へと流れて行きます。税制改正大綱を受けた内閣総理大臣は、これを法案化し来年の通常国会において、審議される事に成ります。最終的には国会の決議事項ですので、来春にはその成り行きが判明致します。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ゴルフ場利用税撤廃へ向けてゴ連協は7月30日波状攻撃に出る

 国税庁は2012年8月23日付けのホームページにて、ゴルフ会員権の取り扱いについて、一部変更の有る事を伝えております。ゴルフ場の法的整理により、預託金が100%減額された会員権の取り扱いについて、2005年以前は損益通算の対象であったものの、翌年の2006年以降はその対象外となりました。

 この度の条件付きながら一部変更とは、このプレー会員権について再度見直しが行われたのです。見直しの内容は、損益通算も可能だと言う点です。その要因に付いては後日の問題として、ここでは当局が発表した内容、その全文について下記のリンクよりご確認頂きたいと、思います。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/golf/01.htm                                                                                                

尚、後日このURLが変更された場合は、ご容赦下さい。関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
2006年損益通算に関する若干なる展望

 日本ゴルフ関連団体協議会(通称:ゴ連協)は、2012年7月30日にゴルフ場利用税撤廃へ向けて、ゴルフに関する政治家の政策活動団体などへ、陳情活動を数波に亘り展開しました。

  • 第一波
    15:00から自民党本部へ事務所を置く、自民党ゴルフ振興議員連盟総会(会長:衛藤征四郎)への陳情。
  • 第二波
    16:00より衆議院第1議員会館のスポーツゴルフ確立のための議員連盟(超党派会長:山岡賢次)を訪ねる。
  • 第三波
    17:30より本家本丸の総務大臣室へ川端総務大臣を訪ねて(本税廃止要望書及び署名簿)を提出。

 ゴ連協とは下記の5団体にて構成されており、会長は(公財)日本ゴルフ協会の小宮山義孝氏です。

  1. 公益財団法人日本ゴルフ協会
  2. 社団法人日本ゴルフ場事業協会
  3. 公益社団法人ゴルフ緑化促進会
  4. 公益社団法人日本パブリックゴルフ協会
  5. 社団法人日本ゴルフ用品協会

 尚、ゴルフ場利用税とは地方税法(1950年7月31日法律第226号)に基づいて、ゴルフ場所在地の都道府県が課するもので、1ゴルファーが1日当り1,200円を、上限として定められた税金です。その標準税率は800円です。この税収の70%がゴルフ場が所在する市町村へ交付される事と、地方税法103条は規定しております。

 課税の根拠は、1.応益税と 2.贅沢税を拠り所としております。

 ゴルフ場へ通ずる道路整備などの行政サービス、その利益はゴルフ場利用者に帰するものだとし、又、ゴルフは他レジャーより費用が高く、利用者には担税力が有る、この様な観点からゴルフ場利用者は、利用税を払うものだとしているのです。尚、この度提出された署名簿は、5月から6月末までの約2ヶ月間における署名運動にて、勝ち取られた121万名様賛同者分の署名です。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ゴルフ場利用税撤廃へ向けて

 先日ある法人より(栃木県の希望丘カントリークラブ会員権を壱口所有しており、損失処理をしたいが、考え方の概略を参考までに教えて欲しい)、との質問がありました。

 特に優先的関心事は、預託金額が当初700万円で有ったものが、後日210万円へ減額された証券が送られて来ており、税務計算をするに当り、当初の取得金額を基に算出して良いのでしょうか? と言う内容の話しでした。

 希望丘カントリークラブを経営しております(株)成和は、2003年2月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したのですが、同年7月9日の債権者集会にて、下記内容の計画案が可決され、2006年10月10日には再生手続きが終結しております。再生計画は下記の通りです・

  1. 自主再建。
  2. 退会会員へは、預託金の15%を2004年より10回均等分割弁済。
  3. 継続会員へは、預託金の30%を10年据置の新預託金とする。
  4. 2014年以降の退会希望者については、税引き後当期利益の50%相当額を限度に償還に応じる。

 この問題に対して編集長は、先日当(ゴルフ事件過去帖)でもご紹介しました(増補改訂版 判例・裁決からみた ゴルフ会員権をめぐる税務事例)を参考にして、より良い見解を見出してみたいと考えました。本書29ページ第2章 ゴルフ会員権をめぐる所得税(預託金の一部切捨て)の内容が、この度のご質問に対して適当と考えました。

 内容を抜粋いたしますと、「単に契約内容の変更があったにすぎず、ゴルフ会員権としての性質は維持されることから、切り捨てられた損失の金額は認識せず、取得価額も減額(付け替え)しない取扱いとなります。」としております。

 要するに当初購入した取得価額を、原価にして計算して宜しいのだと教えてくれております。朝に頂いた案件でしたがその当日夕方に担当者へ報告の連絡をしたところ、既に顧問の会計士よりご確認済みとの事でした。弾んだご担当者のお声を聞いて一安心しました。

法人が支払う入会金は資産計上

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 一般社団法人大蔵財務協会(東京都千代田区三番町30番地2/TEL 03-3265-4141)発行の(増補改訂版 判例・裁決からみた ゴルフ会員権をめぐる税務事例)では、法人会員として入会する場合、ゴルフ場へ支払う入会金、つまり名義変更料ですが、これは経費では無く、資産計上しなければならないとしております。

 例えば太平洋クラブコーポレート会員権はゴルフ場本体が販売していたのですが、その概略は下記の通りです。ここでは450万円を丸まる資産として、計上する必要が有ると言えます。

  • 募集会員 法人会員(1名記名式)
  • 募集金額 472・5万円(入会金450万円、消費税22,5万円)
  • 資格譲渡 譲渡不可
  • 会員期間 30年

 ところで当該会員権は譲渡不可の会員権です。この会員権を将来資産より落とす為には、クラブへの退会届を提出する必要があり、この手続きにより完結すると言えます。本書は会員権に関わる事件を、具体的に説明しております。又Q&A方式にて解り易く、解説もしております。是非、一読される事をお奨めしたい一冊です。

固定資産評価額に対する最高裁判決

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 島根県の水明カントリークラブを経営する瑞穂トーアリゾート(株)は、固定資産評価額減額に対する戦いに勝利致しました。

 2011年12月9日に最高裁第二小法廷(竹内行夫裁判長)は、原告の訴えを認め、固定資産評価額を減額修正する様求めた松江地裁判決を、支持したのです。この度の対象物は、クラブハウスと従業員寮(個人世帯と家族世帯混合)でした。最高裁判決が確定した事から、被告である島根県巴智郡巴南町は、2006年、2007年、2008年にかけて徴収した固定資産税の中から、約1,800万円をゴルフ場へ返還する事になったのです。

 ゴルフ場と地方自治体との固定資産評価額をめぐる争いは、表面化しづらく、確認しづらいと言えます。しかしながら、ゴルフ場経営者にとり、大きな関心事であるのも又、事実ではないでしょうか。

ゴルフ場利用税撤廃へ向けて

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 日本ゴルフ関連団体協議会(小宮山義孝会長/TEL_03-3431-4570)は、2010年7月より9月にかけて、全国規模のゴルフ場利用税撤廃へ向けた署名運動を、展開するとの事です。

 ゴルフ場利用税に関しては不公平観が強く、いち早く撤廃して頂きたいものだと思います。

 撤廃運動に関しては、ゴルファー自ら積極的に働きかけていける窓口が、見当たりません。ゴルファーの声を積極的に繁栄出来る投書箱なる物が、必要なのではないでしょうか?

固定資産税減額へ向けたゴルフ場の奮闘

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 多くのゴルフ場が、固定資産税に苦しんでおります。

 各ゴルフ場が固定資産税の見直しに取り組んでおりますが、なかなか実現していないのが現状です。その様な中で、栃木県のセブンハンドレッドクラブは、約四分の一に及ぶ減額に成功しております。

 この過程においては、当然土地の測量をやり直す必要がありましたが、この作業を担当したのがアクリーグ(株)でした。アクリーグ(株)は、税当局よりの依頼により課税資料の作成を業務としておりましたので、土地の測量及び当局向けの資料作成などは得意な範疇でした。

 いずれに致しましても、実態にそぐわない税金を支払っている各ゴルフ場は、今後も多くの努力を強いられる事と思います。過去の好事例と致しましては、八王子カントリークラブの取り組みが評価されております。

2006年損益通算に関する若干なる展望

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 与党は12月15日、「平成18年度税制改正大綱」を決定いたしました。その内容に会員権は網羅されておらず、おそらく来年もまた現行どおりの内容を、維持するものと思われます。

 本年6月政府税調は、所得課税のカテゴリーにて(おしなべて分離課税が望ましい)との答申を提出しており、会員権における損益通算制度の変更もやむなし、との雰囲気を助長させておりました。

 「大綱」は、国の重要なたたき台になるものであります。その中にて会員権について触れられていない点を見るならば、(ゴルフ会員権の損益通算は現状維持)と考えても充分なのではないかと思われます。しかしながら大切なことは、出来るときに処理しておく事では、ないでしょうか?