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              < 越生ごルフ倶楽部・クラブハウス

 埼玉県の越生ゴルフ倶楽部では2020年1月より2021年12月迄の2年間限定で、正会員の名義書換料を現行の半額へ改定する事になりました。これは2019年10月15日に開催された、同倶楽部理事会に於いて決議された内容です。

 現在の正会員名義書換料は2008年2月1日に適用され今日に至っておりますので、一時的減額措置とは言え約12年ぶりでの料金改定と言う事になります。なお平日会員もこの度の対象になっており、それらの具体的内容は下記の通りです。

会員種別 現在(税別) 改定(税込)
正会員 1,000,000円 550,000円
平日会員 500,000円 330,000円

 今回の改定の狙いは何と言っても名義書換の促進だと言えますが、この件数が増加する事により、実質的収入増よりもクラブの活性化が図れる事と思われます。2年後どの様な結果が得られるのか、その内容次第で次のステージが変わって来ると言え、クラブ側の手腕が問われる事になります。

 当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
越生ゴルフ倶楽部

袖ヶ浦CC14_tact.jpg 千葉県の袖ヶ浦カンツリークラブでは、2019年9月9日の台風15号がもたらした暴風と大雨により、コース内の大量の樹木が倒木すると言う甚大な被害を受けました。新袖コースは約2,000本、旧袖コースが約1,500本倒れたのです。

 更に10月12日から13日にかけ来襲した台風19号の影響により、毎年恒例のJGTOツアー『ブリヂストン オープン』が、2日間競技へ短縮されてしまいました。度重なる台風によりもたらされた被害から立ち直るべく、同クラブでは10月末に会員へ被害状況を伝えると共に、一口5万円の寄付金をお願いしました。

 11月に入り同クラブ理事会では、2020年1月から3年間に渡り会員一律3万円の会費増額を決議すると共に、同月17日に開催された常務会に於いてもこれを追認する動きとなったのです。この期間限定で得られる資金を、被害修復へ充てる事になる訳ですが、同クラブでは被害状況を11月25日会員宛に発送した手紙で、2億7,400万円と報告しております。

 これら一連の動きは自然災害へ立ち向かう同クラブ苦肉の策と言えますが、異常気象は今年のみに限られた事では無く、恐らく来年も又この様な状況が想定される為、専門家を交え地滑りや倒木に対する抜本的な対策が急務になっています。なお同クラブのシンボル的存在の「御神木」は、被害無く残ったとの事です。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
袖ヶ浦カンツリークラブ
袖ヶ浦カンツリークラブ新袖コースでは4月から乗用カートを導入

戸塚カントリー倶楽部は女性枠260名へ

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             < 戸塚カントリー倶楽部・クラブハウス

 神奈川県の戸塚カントリー倶楽部では、2019年11月24日(日)に開催された倶楽部理事会に於いて、女性の会員枠を拡大する事が承認されました。これまで230名としていた枠を、30名拡大し260名とし即日施行されたのです。

 これまで女性の入会に付いては、230名の女性枠一杯の状態から、空き待ちが常態化しておりました。その方々はウエイティングリストに名を連ねていたのですが、その数20数名と言われており、中には長年待っている方も居た様です。今回の女性枠拡大により、待機組の入会希望者には、一足早い春が訪れそうです。

 待機していた20数名の方々は、市場より会員権を取得する事で入会申請が出来ますので、売り手の方の属性を問う必要は有りません。敢えて気を付けなければならない点は、正会員権と平日権を間違えない様にする程度だと言えます。現在当該倶楽部には2,329名の会員が在籍しておりますが、今回の改定により総数へ及ぼす影響は皆無です。

 ところで10年以上にも及び女性の拡大策を取って来なかった当該倶楽部ですが、女性の入会促進無くして倶楽部の活性化無しと言うゴルフ界の状況を、否応無しに認識し出していると言えるのでは無いでしょうか。現代ではゴルファーのライフスタイルが大きく変化しており、夫婦共にゴルフを楽しむ傾向が強くなっています。

 女性用施設が不足している為に受け入れは困難であると言うのは、ある意味詭弁とも指摘され兼ねない状況で、倶楽部価値を下げる事は有っても評価を高める事は無いのだと言えます。今回の改定により当該倶楽部の会員権価値が、今以上に高まるものと思われます。

      女性会員枠拡大への流れ
1999年在籍女性会員数 137名
2006年11月26日 170名から190名へ
2008年07月21日 190名から230名へ
2019年11月24日 230名から260名へ

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
戸塚カントリー倶楽部
戸塚カントリー倶楽部の女性(婦人)会員

市原ゴルフガーデンでは補償へ向けADR活用へ

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             < 倒壊鉄塔撤去後の市原ゴルフガーデン

 台風15号の影響により鉄塔が民家側へ倒壊した千葉県市原市の市原ゴルフガーデン(以下市原GG)では、株式会社フジムラ(東京都江戸川区:藤村直人)の支援により、1ヶ月ほどで倒壊した鉄塔を撤去する事が出来ました。2019年10月15日頃より開始された撤去工事は、その工期を年内一杯かかるものと当初見られていましたが、大幅に短縮され11月中旬に終了しております。

 今後は鉄塔倒壊により甚大な被害を受けた世帯に対する、市原GGによる補償問題へ論点が移って来ると言えます。此れ迄市原GG側では、「自然災害の為補償対象外」との主旨を貫いて来ていましたが、先般担当弁護士が交代した事により、住民との対話を重視した姿勢へ転換しております。

 今回市原GG側が提案しているのは、裁判外紛争解決手続き(以下ADR)です。これは裁判を経づ国民生活センター紛争解決委員会の下で、仲介や仲裁を求めるものですが、公正公平に事件をスピーディに解決して行く一つの手段と言えます。一般的に裁判は長期化する傾向が有る事から、今回この様な方法で解決していくのが最善と、判断されたのだと思われます。

 一部報道によれば11月24日に開催された市原GGの記者会見で、「土地を更地にし売却する事で補償費用を捻出」するとしております。住民側からすれば、若干明るい兆しが見えて来たとも言えます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
市原ゴルフガーデン鉄塔倒壊その後の動向

        東京地裁20191004.jpg
                   < 東京地裁

 2019年11月22日(金)信販会社・ジャックスを相手取り、レッスンプロなど約120名が原告となった「債務不存在確認請求事件」裁判が、東京地裁606号法廷にて伊藤繁裁判長のもと行われました。これは別名「ジャックス・橋本裁判」とも呼ばれています。

 裁判長は原告及び被告に対し提訴及び反訴の確認を行うと共に、原告側による個別事情表の作成に対する進捗状況を確認したのですが、これに対する原告側代理手柴弁護士は、残り数名で完了するとしたのです。この資料が整う事により、以降本格的に双方の論戦が開始されるものと思われます。

 このジャックスを被告とした裁判は、現在3グループに分かれておりますが、それぞれの担当弁護士によれば、ほぼ足並みが整っているとの事です。ゴルフスタジアム事件はジャックスのみならずオリコやセディナ、クレディセゾンなども対象なのですが、原告数の少ない部署が一部先行していたものの、現在はほぼ全体的な進み具合も合って来ているとの事です。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ゴルフスタジアム事件民事第4部に於ける進捗状況

TACT-CHARA_2019.jpg 厚生労働省の「雇用・労働分野の助成金」は、2018年度に於ける予算が3,000億円あるにも関わらず、実際に交付された金額は1,800億円にとどまっております。

 この様な予算枠を達成出来ない、或いは充分に活用しきれていない背景には、需給資格が満たなかったと言う側面よりも、申請手続きが複雑な為に企業が二の足を踏んでしまっている点を上げられます。

 厚労省や各自治体に於いては働き方改革推進の観点から、助成金制度の普及となお一層の活用を促しており、この事から一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会(以下NGK)では、2019年10月に入り会員各社へ利用を促す書面を発送しております。

 この中でNGKは全国15名の「社会保険労務士」が、加盟ゴルフ場を対象に活用可能な助成金について、無料で診断すると伝えております。取得へ向けての申請は有料にてワンストップでサポートするとしておりますが、実際の窓口は株式会社I.S.Kコーポレーション(TEL04-7126-0660)です。同社が各ゴルフ場の仕上げたヒアリングシートを基に、訪問し打合せて行く事に成ります。

 助成金の具体的な例としては、1.人材確保等支援について1事業所当たり50万円、2.健康診断制度導入により1事業所当たり38万円、3.有期より無期の正社員化で1人当たり57万円等などが有ります。これはほんの一部であり、実際には厚労省主体で77コース、自治体主体などを含めると880コースが有ります。

 多岐に渡るコースに対しどの様な活用方法がベストなのか、各ゴルフ場の内容を鑑み選定するのがI.S.Kコーポですが、実際申請となれば同社への着手金30万円が必要です。更に獲得出来た折にはその金額の35%を、成功報酬として求められます。

 一見フィーが高い様にも思われますが助成金獲得後、厚労省による状況調査やレポートの提出などは有りませんし、成果未達によるペナルティも無いのが現状ですので、トライしてみる価値は充分に有ると言えるのでは無いでしょうか。

 2019年8月に文科省は、来年度の税制改正へ向けた要望を明らかにしており、この中でゴルフ場利用税の非課税枠拡大を求めています。これまで18歳未満として来た年齢を30歳未満、更に70歳以上とした高齢者の年齢を65歳以上として、その適用を求めたものに成っています。

 ゴルフ場利用税撤廃へ向け中心的役割を果たしている日本ゴルフサミット会議は、今年1月16日に「ゴルフ場利用税を撤廃させていく」として、今年も又戦いの課題を明確にしておりました。しかしながらその任務を負うべき文科省は、条件闘争へ舵を切る事で、部分的勝利を克ち取る方針を打ち出していたのです。方針転換とも言われ兼ねないものでした。

 今年のこの課題に対し間もなくその結論が、有られるであろう時期がやって来ました。11月19日総務大臣に提出された「令和2年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」では、ゴルフ場利用税に関し「非課税措置を拡充することは不適当であり、引き続き、現行制度を堅持すべき」と結論付け、文科省案を否定するものと成りました。

 今後の日程としては、影響力が大きいと言われる与党税制調査会小委員会に於けるマルバツ審議が間も無く行われ、その後この審議を受け12月中旬に2020年度の税制改正大綱が策定されます。この大綱で取り上げられるか否かが、2020年度ゴルフ場利用税の動向を占う大きな試金石となる訳です。

 ゴルフ業界の大きな課題であるゴルフ場利用税撤廃、この運動に関する今年の回答が間も無く出ます。

_tactジャパンPGA.jpg 千葉県のジャパンPGAゴルフクラブでは、2019年1月から開始された正会員の補充募集が、好評の内同年9月末にて終了しました。当初2020年12月末までの予定でしたから、1年3ヶ月早めて予定口数を完売した事になります。

 この好調さを受け9月下旬に開催された同クラブ理事会は、会社提案を受け入れる形で、追加の補充募集を承認しております。その概要は下記の通りですが、当該募集も又総額50万円未満と言う事から、経産省への届け出は不要であり、募集主体によるコントロールがし易いものとなっております。

  • 募集会員 正会員(個人、法人一名記名式)
  • 募集金額 499,000円(税込)全額入会金とその消費税。
  • 募集口数 100口
  • 募集期間 2019年10月1日~販売終了まで
  • 入会資格 1.正会員2名の推薦要。
  • 入会資格 2.女性の入会制限無し。
  • 入会資格 3.外国籍者の入会制限無し。
  • 入会資格 4.反社会的勢力で無い事。

 現在の会員数は正会員約420名、平日会員約60名と言う状況であり、一般的な会員制ゴルフ場の内容からすれば会員の絶対数が少なく、更なる増員が求められています。クラブ関係者によれば、当面500名ほどを目標にしたいとしております。なおこの募集の関係から2020年12月末まで、既存会員権の名義書換は停止に成ります。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ジャパンPGAゴルフクラブ
ジャパンPGAゴルフクラブは1月より正会員の補充募集開始

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            < 日本高等学校ゴルフ連盟 井上尚彦理事長

 2019年11月18日一般社団法人日本高等学校ゴルフ連盟(以下高ゴ連)と株式会社ゴルフパートナーそしてパシフィックゴルフマネージメント株式会社(以下PGM)更にGOLFZON japan株式会社は、PGM本社にて共同記者会見を行い、『ジュニアゴルフアー活性化プロジェクト』を発表しました。

 その内容は競技ゴルフの充実とシュミレーションゴルフ大会の導入、そして様々な地域に於ける中高生ゴルファーの組織化・クラブ化です。これらを上記4団体で取り組む事で、中高生ゴルフを活性化させて行こうとするものです。

 特に1980年より高ゴ連が取り組んでおります全国高等学校・全国中学校ゴルフ選手権大会は、別名『緑の甲子園』とも呼ばれており、2016年からはゴルフパートナーを公式スポンサーへ迎え今年40回目を迎えました。更に来年2020年にはPGMの協力により開催コースを定着させるとしております。

 今年『緑の甲子園』決勝へは、全国8地区から予選を勝ち抜いた高校男子36校、高校女子32校、中学男子16校、中学女子12校が集まりました。高校生は茨城県のセントラルゴルフクラブ、中学生はセントラルゴルフクラブNEWコースが開催コースとなったのですが、来年から高校生は栃木県のサンヒルズカントリークラブ、中学生は同じく栃木県のピートダイゴルフクラブVIPコースとなります。

 この事により『緑の甲子園』と言えば、サンヒルズとピートダイと言う様に、中高生ゴルファーが目指すものを簡略化させ、尚且つ明確にする事で高ゴ連はこの2コースを「聖地」へと、高めて行きたいとしております。合言葉は「サンヒルズとピートダイへ行こう!」と言う事になるのでしょうか。

 今年高ゴ連へは全国から8校が加盟するも、4校が退会し現在362校が会員です。その構成は私学が中心になっており、部員数は4,201名です。如何にこの裾野を広げられるかは、『緑の甲子園』活性化とリンクしていると言え、会場の聖地化は大きな役割を果たす事と思われます。高ゴ連の新たな戦いが、始まったと言えます。

        東京地裁20191004.jpg< 東京地裁 >

 2019年11月13日(水)東京地裁に於いて、旧・ゴルフスタジアム社の中心人物であり、尚且つゴルフスタジアム事件の重要な役割を担ったとされる13名に対し、被害者の代表13名を原告とする損害賠償請求裁判<事件番号:令和元年(ワ)25138 >が、餘多分宏聡裁判長のもと開催されました。

 第1回目と成った当該裁判に於いて原告側弁護士7名は、裁判長に対し今後の進め方として、公開のもとによる裁判を訴えたのです。これは被害者の一部である13名が、今回原告となったに過ぎず、実際水面下には約1,000名の被害者が存在する事を、弁護団は強調したのです。

 この点を無視出来ない裁判長は、「何名ぐらい収容出来る会場を用意したらよいのか」など、前向きな受け答えを見せるものの、即答は避ける形と成りました。しかしながら弁護団は、要所要所で公開の可能性有りとの心証を掴んだ様で、幸先が良かったと言えます。

 この度の裁判は一見単なる損害賠償請求事件の様に思われがちですが、追求如何によってはゴルフスタジアム事件の核心を突くものになり得ると考えられます。被告13名がどの様な内容や姿勢で原告達へ接したのか、この点があぶり出される事により、事件の本質その一端が見えて来ると思われます。