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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg PGMグループでは2021年より株式会社テクノクラフトのカートナビ「マーシャルAi」と、アイシグリーンシステム株式会社のカートナビ「i Golf Shaper」を、各ゴルフ場へ導入して来ましたが、2022年3月までに完了する事になりました。

 テクノクラフト社製を導入しているコースは110コース、アイシグリーン社製は24コース、それ以外のカートナビを導入しているのが9コースあります。またテクノクラフトと一口に言っても「マーシャルAi」を入れているのが80コースで、30コースは古いタイプです。

 2020年以前に導入した古いタイプは、2022年度以降順次新たなカートナビへ、切り替える予定との事。つまり今年3月迄に143コースでカートナビが導入され、ここ1年から2年ですべてが最新式に切り替えられるとしております。なお総武カントリークラブ(総武コース、北コース)と川越グリーンクロスは対象外としております。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
PGMグループ2021年4月からの上半期営業実績

東京地裁.jpg 2022年1月21日東京地裁民事第4部にて、ジャックスを被告とした債務不存在確認請求裁判(裁判長:伊藤繁)が行われ、原告側から2名が証人尋問を受けました。ゴルフスタジアム(以下GS)事件ではジャックスの取扱件数が非常に多く、訴訟も3裁判体へ分かれており、今回は俗に橋本裁判と言われています。

 今回の2名が証言した共通点は、下記の通りです。
1、レッスン活動をして行く上で自らのWEBサイトは必要無かった。
2、WEBサイト作成の為、GS社より勧めらた急ごしらえの屋号にてクレジット契約。
3、GS社置き土産のDVDへ収められたスイング解析ソフトは、WEB作成ツールと認識していた。
4、実質費用負担は無いとの事からGS社の押しに負けた。

 今回2番目に証言台に座ったKプロはトーナメントプレーヤーですが、ツアーでの活躍は殆ど無く、静岡県のゴルフ場へ勤務するサラリーマンプロの立場で、多くの生徒さんへレッスンしていました。その様な状態のKプロに対しGS社は、「▼▼▼ゴルフスクール」と言う思いつき屋号で、クレジット契約を結ばせていたのです。

 原告及び被告側双方の代理人弁護士は、自らの主張の正しさを各証人より引き出すべく苦闘するも、今回は原告側証人と言う事も有り、原告側のすじ道が通った内容になったと思われます。特に先頭のY証人の受け答えは大きな声で淀みなく、伊藤裁判長へそれなりに響いたものと思われます。

 なお既に1月17日に開催された民事第37部のジャックス裁判は、判決日が7月15日に設定された事から、今後当該裁判体もどの様に歩調を合わせた動きに成るのか注目されます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ゴルフスタジアム_ジャックス裁判に於ける証人尋問1月17日

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2022年1月19日夕方から翌20日早朝にかけて、様々なメディアが栃木県のゴルフ場用地内より、遺棄された死体が発見されたと報じました。住所は日光市長畑と言う事から該当するゴルフ場は、新バークレイカントリークラブ(旧名称・バークレイカントリークラブ)になります。

 当該ゴルフ場は2015年9月の大雨被害から営業継続を断念し、10月には従業員も解雇し休業状態に入っていました。とは言えコース管理人が1名居り、簡単な手入れは行っている様です。正門は開放されており、だれかれとコース内へ入れる状態であり、死体発見場所は抜け道と成っている林道との事。

 地元住民によればこの場所は、かなりの土地勘が無ければ分らない様です。また地元の噂によれば死体の入っていたスーツケースは、2021年12月末の頃から見かけられており、発見された死体が腐敗して無かったのは、冬の寒さの関係からではないかと、ヒソヒソ話がされている様です。

 一日も早い事件究明が、望まれます。

 なお以前の同様記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
諏訪湖カントリークラブ敷地内の放置乗用車より二遺体発見される

東京地裁.jpg 2022年1月17日(月)東京地裁民事第37部(裁判長:三輪方大)にて、金融会社・ジャックスに対する原告側債務の不存在を確認すべく、午前中2名午後5名の証人尋問が行われました。会社側3名原告側4名と言う人員構成でしたが、特筆すべきはジャックスを既に退職されているT氏の発言でした。

 OBであるT氏の発言はどちらへの偏りも無い様に思える、金融会社ジャックスに於けるありのままの姿、現場社員の生の声を届けて頂いたと言えるものでした。T氏の発言の中で、特に重要と思える部分の要約は、下記の通りです。

━━━━━ 当該ソフトは高いと感じたが、社内で商品の価格調査はしない。それはあくまでも販売店と購入者との商談結果だから。
滞納発生率は20~30%が通常で有り、ゴルフスタジアム社(以下GS社)と契約者の滞納が無いのは、社員の誰が見ても不自然だと感じる。
通常「感謝状」は一握りの加盟店へ出されるが、「感謝状」が出されたGS社は優良扱いだったと思う。
今回の件を振り返り、営業数字を求め過ぎた為、ジャックスはGS社のトラブルに巻き込まれた様に思われる。━━━━━

 原告側4名の発言をまとめると、「契約はあくまでもWEBサイト作成の為であり、ソフトウエア購入の為では無い」、この様な内容に集約されるもので、主張がブレる事は有りませんでした。また収入額などの書面記載内容は、GS社担当者による誘導、或いは後日白紙面へ第三者により記載された事が、証言により明らかにされました。

 午前中の10時に開廷され17時前に閉廷した当日の証人尋問、そして約4年に渡る当該裁判も、本年7月15日には判決が言い渡される事になりました。どの様なトラブルが発生しようとも、それも一つのビジネスモデルとして是認されてしまうのか、或いは個人事業主向け融資の抜け穴を、是正して行く判例を打ち出せるのか注目されます。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ゴルフスタジアム_SMBC裁判に於ける証人尋問

GDOの料金改定要請に困惑する各ゴルフ場

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2021年11月に入り株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(以下GDO)は、加盟各ゴルフ場へ契約料金の改定を通知しました。新料金は1人当たりプレー料金の10%、上限はあくまでも1,000円としていますが、簡単な概要は下記の通り。

■ プレー料金総額8250円の場合  一人当たり825円+消費税
■ プレー料金総額11500円の場合 一人当たり1,000円+消費税

 GDOでは此れ迄プレーフィの一定額以下は10%、それ以上のプレーフィに付いては、定額による課金と言うスタンスでした。定額内容は個別ゴルフ場との契約により、差異があると思われます。ところが今回、消費税やゴルフ場利用税を含めた総額のプレー代金、此れを基準に10%を支払って欲しいとしています。

 実質値上げと受け止めたゴルフ場ではこの案に反発しており、一社)日本ゴルフ場経営者協会経由で「再検討要請」などをGDOへ行いましたが、「受け入れられない」との回答が昨年末GDOより有りました。今後この件がどの様に終息して行くのか不透明ですが、新規契約期限は今月末との事。

 なお大手集客サイトの一角を構成する楽天・ゴーラでは、既にゴルフ場利用税及び消費税を含めたプレー料金を対象に、課金しているとの事です。此れに追随する様なこの度のGDOの動きですが、業界大手2社によるこの様な課金システムは、(ゴルフ場いじめ)とも捉えかねません。

 2000年代に入り多くのゴルフ場が、GDOや楽天・ゴーラの集客力へ依存し今日に至っていますが、今回の騒動は此れ迄の集客体制に対する転換を、各ゴルフ場へ促している様にも受け取れます。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
茅ヶ崎市とGDOがシティプロモーション連携協定を締結

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 戸塚カントリー倶楽部(神奈川県)では2022年4月1日より、西コースへ5乗用カート50台を導入します。同倶楽部では東コースへ2002年より、日立製乗用カートを50台導入していましたので、此れで完全に歩きでのラウンドスタイルは無く成ります。

 この度導入するのはスマイルイービーグル社製のAPro(アプロ)ですが、リチウムイオン電池を載せており、2ラウンド以上の連続走行が可能との事。此れ迄の日立製は老朽化が進んでおり、此れも全てAProへ切り替える為、一挙に今回100台の導入になります。同倶楽部によれば、導入後の車両管理は自前で行う様です。

 この新カート導入に合わせ全車両へ、初めてナビゲーションシステムを導入し運用します。これにより打ち込みや遅延プレーの防止に、役立てていきたいとしていますが、今回全面的に乗用カートを導入した背景には、会員の高齢化が上げられます。

 東西両コースの会員による使用割合は、東が6割に対し西は4割です。ところが夏場の熱中症発症割合は、西コースが9割と圧倒的に高い頻度を示しています。これが全て歩きに起因しているとは限らないと思われますが、乗用カートの導入は改善へ向けての有効策に成るのだと思われます。

 なお同倶楽部ではサステナブルなゴルフ場を目指す上で、伝統を守りつつ時代の潮流に、適応して行かなければならないとしています。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
戸塚カントリー倶楽部では6月9日高所作業中に死亡事故発生

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 金乃台カントリークラブ(茨城県)では2022年1月11日本日より、クラブハウス内リニューアルとコース改修工事を、同年2月末までの予定で開始します。

 まずクラブハウスは30年ほど経過し男性主体に作られている為、女性にも使い勝手の良い様に改良すると共に充実させます。また老朽化したロッカーなどの設備は全面的に改良するものの、ハウスそのものの雰囲気は代えがたいものがある事から、それを壊さない様な工事にしたいとしています。

 コース改修は乗用カート導入へ向けた工事と、ボールが飛ぶようになった現在の飛距離に合わせた、バンカー位置の修正などが行われます。

 カートは、ヤマハ製のバッテリー5乗用カート60台を導入する予定で、電磁誘導式に成ります。フルキャディは変わらずも、此れ迄の歩きスタイルが一変します。またホール内の改修は設計家の嶋村唯史氏が担当しますが、主に250ヤード地点にIPポイントを絞った工事になり、様々な腕前のプレーヤーが楽しめるものになります。

 グランドオープンは2022年4月を想定していますが、ハウス及びコースのリニューアルが終了した将来は、300名ほど減少した総会員数の補充募集が、当該クラブにとって必要不可欠な一大事業となって来ます。此れは経営母体の太平洋クラブにとっても、新たな挑戦と言えます。

 経営母体の交代により金乃台カントークラブは、伝統を守りつつ少しづつ変わろうとしています。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
金乃台カントリークラブは2022年1月11日より書換停止へ

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 埼玉県の東松山カントリークラブでは、此れ迄手押しの電動カートと乗用カートの2種類を使い分け、キャデイが日常業務にあたって来ました。このシステムを一新し2022年3月1日からは、5人乗りカートへ全面的に移行します。

 この件は2020年の同クラブ理事会にて、既に決議されていた内容でしたが、具体的に動きだして来たと言えます。廃止される手押しカート代替分としては、新たに乗用カート5台を追加購入しますが、此れで総計75台体制になります。ちなみに代替カートはヤマハ製のバッテリー駆動、色はミドリ色を採用との事。

 ところでカートナビは現在一般的に無くてはならない必需品になりつつありますが、当該クラブに於いてもどの様なシステムを導入して行くのか、現在理事会を中心に具体的な内容が検討されています。この導入により下記の様なメリットを、少なくとも享受出来ると考えられています。

1、カートの現在地確認により打ち込みを防止
2、緊急時の連絡体制確立
3、スロープレー防止
4、迅速なスコア入出力

 この様なプレースタイル変更について、違和感を感じている会員の存在もある様ですが、時代の変化に対応して行く事が、何よりも大切と同クラブでは認識しています。会員も変化に順応して行く必要が、あるのだと思われます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
東松山カントリークラブに於ける女性(婦人)会員権

昭和の森ゴルフコースは2023年以降に閉鎖へ

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg この度昭和の森ゴルフコース(東京都)を2023年以降に閉鎖する予定と、運営会社であるアーバンリゾーツ昭和の森株式会社が明らかにしました。では何時からなのかと言う疑問に対し、少なくとも2022年に閉鎖する予定無し、とは担当者からの回答ですが、明確な時期は未定としています。

 当該ゴルフ場閉鎖計画は、かつて親会社だった昭和飛行機工業株式会社の主要株主構成が、2020年3月プライベート・エクイティ・ファンドのベインキャピタルへ、TOBにより移行した事により浮上して来た案件です。このTOBの結果、同年10月に同ゴルフ事業は、昭和飛行機工業の会社分割を経て昭和飛行機都市開発株式会社へ移管されています。

 これら一連の動きにより同ゴルフ場資産は、昭和飛行機都市開発が保有し、運営はアーバンリゾーツ昭和の森が行う図式と成ったのです。振り返れば1969年に昭和飛行機工業の子会社である昭和興発株式会社として産声を上げた同ゴルフ場ですが、その後2001年1月には昭和の森ゴルフコース株式会社へ商号変更し、2002年8月にはアーバンリゾーツ昭和の森として今日に至っております。

 50年以上にも渡りパブリックコースとして、多くのゴルファーに親しまれて来た当該ゴルフ場ですが、昨年1年間はコロナ禍にも関わらず、ゴルフ練習場も含めた来場者数は、約45万人を数えるとしています。驚異的な数字ですが、これ以上の収益を見込める事業計画を、ファンドは持ち合わせているが故に、ゴルフ場閉鎖計画があるのだと思われます。

 都心に燦然と輝くゴルフ場の明かりが、一つ消えようとしています。

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 静岡県の富士平原ゴルフクラブでは2021年12月1日より、フロント受付箇所横にて「ふるさと納税」機が設置され、活用が開始されました。県内第一号、全国で5番目になります。

 此れ迄この納税はインターネットでの手続きが中心でしたが、既に神奈川県の或るゴルフ場では同様の機械による納税を行っており、1ヶ月間で約500万円の実績を残している様です。この情報をいち早くキャッチした御殿場市は、機械製造業者との打ち合わせを重ね導入に踏み切ったのですが、その先陣をきったのが同ゴルフ場でした。

 同ゴルフ場によれば、12月5日時点で既に数名の利用者が居たとの事ですが、納税時期との兼ね合いもあり、来年以降本格的に実績を伸ばせるのでは無いかと予想しています。返礼に付いては、金額に応じたプレーの補助券を、30%以内に抑え発行しています。

 御殿場市内のゴルフ場ではその後12月3日に2コースが加わり、更にもう1コースが設置準備中です。静岡県では県内の魅力発信と言う観点から、「ふるさと納税」機をゴルフ場のみならず、道の駅などへも設置を検討して行きたいとしています。

 同ゴルフ場によれば12月1日当日、県内のテレビ・新聞などメディア関係者が多数取材に訪れ、鈴木支配人のインタヴュー模様がテレビ放映されたとの事。この動向は関心度注目度の高さを伺わせるものですが、「ふるさと納税」機設置の動きは、今後全国的展開をみせる様にも思われます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
富士平原GCでは10月より名義書換料を改定

2019年12月13日_東京地裁-2.jpg 2021年11月29日東京地裁610号法廷にて、SMBCファイナンスサービス株式会社(以下SMBCファイナンス)を原告、ティーチングプロ等を被告とした「立替払い金請求事件」に関する初の証人尋問が行われました。証言席に入ったのは被告側からA氏、I氏、K氏、U氏の4名。

 この4氏の証言から浮かびあがって来る共通の内容は、「モーションアナライザー」なるゴルフスイング解析ソフトの存在を知らず、ゴルフスタジアム(以下GS社)社からホームページ作成に関する営業攻勢を受けるも、殆どの方が必要性の無い或いは「あってもいいかな」程度の認識でしか無かった事。

 契約書作成に当たり本人自筆箇所は住所と名前程度、その他の多くは第三者が加筆したと思われる書面が散見。結果として契約に至った経緯は、GS社から振り込まれる金額をクレジット会社へ支払うシステムの為、「無料なら協力してもいいのかな」と言うものであり、またそれが動機にもなっていました。この様な4氏の中でも際立っていたのは、最後に証言席に入ったU氏です。

 U氏はゴルフ練習場を経営しており、書面を作成したのは2017年2月28日。その日の午前10時頃、SMBCファイナンス社からの電話確認に対し、「MAソフト」など知らないと伝えると、オペレーターから電話を切られるものの、GS社担当S氏より「ホームページ作成のソフトがそれだから」と言われ、夕方の電話確認では「はい」と答えています。

 ところで2月28日時点では既存のGS社契約プロ達へ、GS社からの振り込みが無く、静岡県のプロの間では大騒ぎになっていました。なおU氏は「MAソフト」なる現物を渡された事も無く、当然ホームページは作成されていません。また2月27日に新規開設したGS社専用銀行口座へは、1,000円と記帳されたまま、GS社から振り込まれた事実は皆無。

 2月28日既に死に体となりつつあったGS社、この様な状態でもクレジット契約を進められるものなのでしょうか。不可解な状況が、露わにされた法廷だったと言えます。

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ゴルフスタジアム_オリコ裁判に於ける証人尋問(2度目)

2019年12月13日_東京地裁-2.jpg

 2021年11月25日東京地裁民事第35部にて、オリエントコーポレーション(以下オリコ)を被告とした「債務不存在確認請求事件」(裁判長:関根澄子)裁判が開かれ、原告側を代表し3名(Y・H氏、N・A氏、Y・H氏)が証言席に入りました。

 前回の証人尋問は被告側を代表してのものであり、「手続きに過ちは無かった」と言う主張でしたが、今回3氏の証言を通じ共通しているのは、「ホームページ作成の為に書面を作成」したと言うものです。「MAソフト」購入が目的で、ローンを組んだ訳では無かった事が、明らかにされたのです。

 しかしながらではなぜ原告側は、MAソフト購入契約をしてしまったのでしょうか。此処にはゴルフスタジアム社(以下GS社)がクレジットに関する説明をあいまいにし、対象商品をすり替えると言う荒業にて、原告側を誘導して行った姿が浮き彫りに成ったと言えます。

 ある意味GS社に踊らされたのは、オリコ側も同様だったのでは無いでしょうか。Y・H氏曰く、会社経営者であるにも関わらずGS社担当者O氏より、「有限会社とは記入せず屋号のみにして」と言われ、又記入された年商と年収は実際の倍近くになっていたとの事。これ等を見る限りオリコ側の、「融資案件欲しさ」に緩い審査をしたのでは、と言う疑念も残らざるを得ません。

 なお3氏とも「MAソフト」を使うどころか開封もして無く、更にGS社担当者も「もっていてくれれば良いから」と、商品価値の希薄さをさらけ出すが如く、まるで「おまけ」感覚だったとの事。なおGS社関連裁判の中でも当該裁判体は、進行が速い事からその判決も早いと予想されています。

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ゴルフスタジアム_クレディセゾン裁判に於ける証人尋問

2019年12月13日_東京地裁-2.jpg

 2021年11月24日東京地裁にて株式会社クレディセゾンを原告、ゴルフスタジアム社(以下GS社)から勧誘を受けたティーチングプロなどを被告とした、「リース料等請求事件」の承認尋問が行われました。

 当該裁判以外のGS社関連裁判では、ティーチングプロや練習場経営者等のリース・ローン契約が錯誤によるものであり、GS社の悪質な誘導が原因との論点で闘われています。しかしながら当該裁判は、あくまでも契約は契約で有り、ティーチングプロなど被告は支払い義務が有る、と主張するクレディセゾンが攻める構図となっています。

 この日証人尋問を受けたのは、原告側のY氏と福島県でティーチング活動をしているPGA会員のE・S氏の2名。午前中に証言したY氏は、社内業務の手順にのっとり、提携先であるGS社から上がって来る案件を消化して行き、業務上のミスは無かった諭旨の主張を展開。ところで対象物となった「MAソフト」の内容は、事件化以前に見てはいないとの事でした。

 後半証言席へ入ったのはE・S氏。GS社のA氏より無料でホームページを作りますと勧誘され入った1本目は、東京センチュリー経由でしたが、期日満了前に2口目へ乗り換えて欲しい諭旨の強い依頼から、クレディセゾンとの契約へ移行する事になったのです。その為の東京センチュリー残債清算資金が、GS社からE・S氏の口座へ振り込まれました。

 E・S氏が2口目の契約時、クレディセゾンの電話確認へは「ホームページ作成の為」と伝えるも、E・S氏の傍から離れないA氏の強い要請で、その後は「ハイ」とのみ答えたと証言。その後GS社の経営難から負債を負う事になったE・S氏ですが、長い人生で初の割賦手続きが、裁判をせざるを得ないところまで追い込まれたと悔し涙。

 ところでそれぞれの代理人弁護士による「異議あり」とのかん高い声は、法廷内を一瞬氷つかせる程、緊張感がマックスとも言えるものでした。今後も予断を許さない状況が、続くものと思われます。

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ゴルフスタジアム_オリコ裁判に於ける証人尋問開始

PGMグループ2021年4月からの上半期営業実績

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 株式会社平和並びにパシフィックゴルフマネージメント株式会社は2021年11月11日、ゴルフ事業に於ける2021年4月より10月迄の営業実績を発表しましたが、今回は区切りよく上半期について取り上げてみたいと思います。その概要は、下記の通りです。

既存店ベース 4月 5月 6月 7月 8月 9月 上期
コース数 140 140 140 140 140 140 140
営業収益(百万円) 7,233 7,931 6,718 7,018 6,027 6,529 41,459
対前年比(%) 167.3 165.1 117.4 115.8 86.4 98.9 120.2%
来場者数(千人) 740 812 759 743 679 740 4,477
対前年比(%) 158.1 140.0 117.0 111.1 85.7 105.3 115.8%
顧客単価・対前年比 111.1 122.6 106.2 103.9 99.1 97.6 106.3%

 上記表を見る限りでは、営業収益、来場者数、客単価のどれ一つをとっても前年を上回っている事が分かります。単純な見方をすれば、一人のプレーヤーが毎回9,260円を支払っており、1コース当たり31,979人が利用している事になります。

 更に来場者数に限定するならば上記データから、年間約63,000人を集客出来ると予想出来ます。同グループ外のゴルフ場では、中々実現し得ない数字と言えますが、今後の発表に注目して行きたいと思います。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
2022年4月より「PGMロイヤルティプログラム」スタート

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 東京都の東京よみうりカントリークラブ理事会は、新規入会申請者に対する面接時、土曜日・日曜日・祝日に於けるスタート予約が、厳しい状況である事を説明し理解を求めています。

 2020年から今日まで継続しているCOVID-19の影響により、多くのゴルフ場で稼働率が高まっている事は、かねてより言われています。此れは当該クラブに於いても例外では無く、会員のプレーニーズが高止まりしているのが現状です。ケースによっては受付開始時間から20分ほどで、予約枠が埋まる事も多々あるとの事です。

 また多い時では20組ほどの、キャンセル待ち状態になる事もある様です。この様な事情を考慮し当該クラブでは、入会申請者の面接時にこの状況を説明しています。かつては上場していた経営会社ならではの対応だと言えますが、当該クラブ会員権は高額で有り、既に取得済み或いは取得しようとしている入会希望者にとって、この情報は悩みの種でもあります。

 厳しいスタート予約状況が一過性なのか或いは慢性的なのか、更には取引先からのリクエストをも考慮するならば、判断に苦慮するに充分な材料だと思われます。いずれにしても人気コースならではの、悩みの種だと言えます。なおこれはゲスト同伴時の状況で有り、会員個人に付いては10組ほどのメンバータイムを設け対応しているとの事。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
東京よみうりCCの親会社は読売新聞グループ本社へ

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会(以下NGK)は2021年11月初旬、2021年3月末時点での全国ゴルフ場数を発表しました。この資料を基に算出出来たゴルフ場数、18ホール以上に限定した数は、2,092と言う事になりました。

 NGKでは各自治体から上がって来る資料の中から、ゴルフ場利用税の課税状況をまとめ上げています。この調査により、必然的に全国のゴルフ場数を把握出来る訳ですが、その数は昨年より11コース減少し2,198と成りました。

 この中には18ホール未満のゴルフ場が106コース含まれている事から、18ホール以上のゴルフ場数としては2,092となります。ゴルフ場数が減少すると言う現象が初めて表面化したのは2003年ですが、以来18年間でコース規模に関係無くカウントした場合、247コースが消えて行った事になります。

 この18年間で2009年は、一度だけ3コース増加となりましたが、しかし基本的傾向は減少でした。現在の経済環境下から、今後新たなゴルフ場が出現する事は、無いものと思われます。それは多くの関係者が理解している事とは言え、ではどの様な変化が生じたならば、減少傾向に歯止めがかかるのでしょうか。

 この点がゴルフ関係者にとって、大きな関心事だと言えます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
18ホール以上のゴルフ場数は2105とNGKが11月下旬発表

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 千葉県のデイスターゴルフクラブが、会員制からパブリック運営へと、舵を切ったのは2011年4月1日でした。そして約10年が経過した2021年12月30日、この日をもってパブリック営業にも、終止符が打たれる事になりました。

 振り返れば法人会員400社を中心にした会員制クラブを、解散した大きな理由は経営難でした。親会社にあたる大林組の2010年3月期有価証券報告書は、当該ゴルフ場の経営会社が、約122億円の債務超過状態であるとしていました。この様な状況を改善すべく、コペルニクス的転回とも言える、パブリック営業へ一大転換したのです。

 そして2021年の今年8月31日、年内をもって当該ゴルフ場の営業を終了すると、大林組は自らのWEBサイトで告知していました。スーパーゼネコンが当該ゴルフ場経営から完全撤退、1990年の開業から数え約30年で幕を下ろす事になりました。とは言えゴルフ場自体の価値は充分にあり、翌2022年からはゴルフ場の第二幕が、開幕するものと思われます。

 それは当該ゴルフ場を購入する先が有り、既に大林組は譲渡契約を済ませている様です。当該ゴルフ場は27ホールコースですので、此れをPGA TOURにも耐え得る18ホールコースへ改修出来るならば、日本には2つと無いスタジアムコースが出来上がるのでは無いでしょうか。

 アリゾナ州のTPCスコッツデールの様なゴルフ場が出来たならば、トーナメント開催時の1週間で約60万人とは言わないまでも、大規模集客が可能と成れば、日本のゴルフシーンも大きく変革されていくものと思われます。一体何方が、購入したのでしょうか。間もなくビッグニュースが、飛び込んでくるのかも知れません。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
PGMグループがオールドオーチャードGCを10月1日取得へ

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 千葉県の八幡カントリークラブは2021年11月1日より、「ザセイントナイン東京」へ名称が変更されます。経営会社名は平岩観光株式会社で、当面変更の予定は無い様です。

 一般的にゴルフ場名は、〇〇カントリークラブであるとか□□ゴルフ倶楽部などが多いのですが、新名称はこれだけでゴルフ場だとは想像出来ないものとなっており、独創的でさえあります。いずれ時間の経過と共にこの名称から、八幡カントリークラブを想起出来なくなる人々が、多くなるものと思われます。

 ところでコース改修はほぼ終了しており、18ホールコースとしてのお披露目は、来年2022年1月を予定している様です。とは言えクラブハウスを立て直す関係から、来場したプレーヤーへの不便さは、2022年秋口まで続くとの事。また新規会員募集に付いては、その内容を経産省へ申請済みとの事から、まもなく概要が発表されるものと思われます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
八幡カントリークラブは10月31日をもって解散へ

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg PGMグループでは2022年4月1日より、「PGMロイヤルティプログラム」サービスを開始します。

 このシステムは「PGMポイント」を新たに導入するものですが、このポイントシステムのイメージとしては、社会的に広く知れ渡っている「Tポイント」のPGM版、と捉えれば理解し易いと思われます。ユーザーのPGMグループゴルフ場利用に合わせ、1ポイント1円換算にて貯まって行きます。

 PGMロイヤルティプログラムの基幹を構成する一要素としてPGMポイントが上げられますが、この他にPGMアプリやPGMカードが三位一体として構成され、システムを成り立たせています。導入したアプリ或いは取得したカードにより、グループゴルフ場への入場時、チェックイン出来たりするのです。

 様々なシュチエ―ションでのアプリやカードの利用、此れにより定められたポイントが付与されて行きます。この様に見て来るとこのアプリとカードの取得が、とても重要だと言う事が分かります。アプリは本年10月11日より、カードは2022年1月11日以降ゴルフ場で申し込めます。

 これらを取得した後、発行されるQRコードを用いて登録する事で、PGMロイヤルティプログラムへの参加が可能となる訳ですが、機能が稼働するのは2022年4月1日からとなります。このプログラム対象者は、会員及び非会員を問いませんので、ある意味新たなPGMグループゴルフ場利用システムとも言えます。

 全国145コースを有するPGMグループだからこそ、可能なシステムなのかも知れません。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
PGMマリアは9月13日より会員権の名義書換再開

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           < 玄関入口右横に用意された男女各ジャケット

 千葉県の鶴舞カントリー倶楽部ではジャケットの貸し出しを、全ての来場者を対象に無料で行います。男性用3サイズ、女性用2サイズ、色は上記の通り爽やかな水色で20着準備しています。5月から9月迄は例年クールビズ運動の関係から、実施は今年2021年10月1日からになります。

 このサービスは、今春よりエチケットフェローシップ委員会とも協議しながら進められている、乱れた服装の是正運動の一貫になっています。此れまで多くの会員の方々より、ゲスト来場者に目立つシャツ出しの指摘を受けておりました。この乱れた雰囲気を正常化する為、倶楽部スタッフが今春より注意喚起活動を展開して来ています。

 地道な活動の結果、約5ヶ月が経過した9月現在では、殆どその様なシャツ出しスタイルの来場者を、見かける事が無くなりました。大きな成果と言えます。倶楽部ハウス内或いはコース内に於ける、整った服装でのプレーヤーの立ち振る舞いは、大変気持ち良いものになったと、会員の声として聞こえて来ている様です。

 10月より開始されるジャケット貸し出しサービスは、此れまでの上記活動を更に発展させ、来場時ジャケットを忘れて来られた方へ、倶楽部ハウス内の雰囲気を壊す事無く、また着用していない事で萎縮する事無く、気持ち良く過ごして頂く為に発案され行われるものです。

 ちなみに4月段階では来場者の半数が、シャツ出しスタイルだったとの事ですが、振り返れば当該倶楽部集客難時に、改善策として外部のインターネット集客へ軸足を移しだした頃から、この傾向が徐々に増加した様です。客数は若干増えるものの、低い客単価と下がる倶楽部の一般的評価、此れ迄この二重苦からなかなか脱却出来てこれませんでした。

 ある意味今回のジャケット無料貸し出しは、古いかつての雰囲気からの大転換を、意味するものとも言えます。当該倶楽部に於ける更なる高みを目指す活動は、改革に終わりがない様、常に続いて行くのだと思われます。

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