東急不動産株式会社の関連会社下記3社は、2020年7月1日にそれぞれ合併し、存続会社は株式会社東急リゾートサービスとなりましたが、同日同社は商号変更により東急リゾーツ&ステイ株式会社となりました。

■ 株式会社 東急リゾートサービス（東急不動産株式会社100%出資）
■ 東急ステイ株式会社（東急不動産株式会社100%出資）
■ 東急ステイサービス株式会社（東急ステイ株式会社100%出資）

　合併に当たり4社は共同でニュースリリースを出しておりますが、その理由を「ホテル・リゾート事業の体制を強化するため」としております。またその事により、東急不動産グループの保有施設だけにとどまらず、外部施設の運営受託も推進していく方針の様です。

　現在同社が運営受託しているゴルフ場としては、茨城県のサミットゴルフクラブと群馬県の板倉ゴルフ場更には神奈川県の川崎国際生田緑地ゴルフ場の3ヶ所が有ります。今後更に増えて行くのだと思われます。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
東急リゾートサービスの本社が8月13日移転

　埼玉県の小川カントリークラブを経営する株式会社小川カントリークラブは、2020年6月26日東京地裁へ、民事再生法の適用を申請しました。これは7月1日同ゴルフ場が、自らのWEBサイトにて明らかにした内容です。

　WEB上では、『民事再生手続きを遂行し小川カントリークラブの再建を果たして参る所存』とある事から、また関係者への聞き取り調査などを総合すると、自主再建を目指している様に推察されます。

　実際には再生計画案が立案されない現時点で、何とも言い難い面はあるものの、今回の法的手続きを通じ債権債務を整理出来たならば、都市近郊のゴルフ場として充分魅力を発揮出来るものと思われます。

　ところでこれを報じた7月1日付け帝国データバンクのニュースでは、「コロナ倒産」などと時流受けする表題が付けられていました。恐らくCOVID_19の影響からプレーヤーの来場が激減し、大きなダメージを同ゴルフ場へ与えただろう事は、想像に難く無いと言えます。

　また帝国データによれば負債額は約24億円、申請代理人は木村圭太弁護士（東京都港区、第一総合法律事務所：TEL 03-6910-2570）との事です。

　当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
小川カントリークラブ
小川カントリークラブでは11月3日より名義書換料減額し受付

　東証一部上場の株式会社廣済堂（東京都港区芝浦＿代表取締役：根岸千尋）は、2020年6月8日に連結子会社である株式会社トムソンナショナルカントリー倶楽部を第三者へ譲渡した事を、翌9日広報を通じ明らかにしました。

　このニュースリリースに於いて同社は、「ノンコア事業であるゴルフ関連事業については、ゴルフ事業に係る知見とネットワークを有する譲渡相手先へ譲渡することが最善と判断」、したとしております。

　これにより同社は、ゴルフ場事業から完全に手が離れた事になりますが、振り返れば2008年から進められてきたゴルフ場事業撤退スキームが、これで完結したとも言えます。同社によれば譲渡先について、相手先の希望もある事から、公表出来ないとしております。

　これは気になるところでは有りますが、「ゴルフ事業に係る知見とネットワークを有する」とは、現在既にゴルフ場事業を展開しているところですよ、と言う意味に取れるものです。なお現会員については、従前と何ら関係が変更になるものではないとの事です。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
株式会社廣済堂は傘下の国内3コースを3月27日に譲渡契約締結

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　＜ 超軽量フェイスシールドグラス YF-800L ＞

　『SWANS』ブランドのスポーツアイ製品を製造・販売している山本光学株式会社（東大阪市長堂＿代表取締役：山本直之）は、アドバイザリースタッフ契約をしている石川遼、芹澤信雄両プロを通じ、PGAとJGTO更にはJGAの3団体へ、『フェイスシールドグラス』合計3,000枚を6月15日に寄贈しました。

　このフェイスシールドは、マスクやメガネをしていても、その上から装着出来る様になっています。この商品の仕組みは至極簡単で、メガネフレームへシールドを取り付ける仕様に成っており、各パーツをパッケージから取り出し、直ぐに組み立てて使用出来ます。長年スポーツアイ製品を製造・販売して来た実績が、有るからこそ出来る技なのだと言えます。

　具体的な活用方法としては、各団体が行う様々な受け付け業務時に、スタッフが使用する事で多くの来場者からの飛沫を避けられ、また自らの飛沫を来場者へ飛ばす事が無くなります。使用後は各パーツを殺菌処理する事で、再利用が可能と成っています。今回この橋渡し役となった石川遼、芹澤信雄両プロは次の様なコメントを寄せています。

＜今後スポーツ界全体が、新型コロナウイルス対策と大会イベントを両立する「WITHコロナ」の考えを求められています。正しく感染拡大を防止しながら、ゴルフはもちろん、スポーツ界全体が安全・快適にスポーツを楽しんでもらえる環境を整えていければと思います。＞＿石川遼

＜プロトーナメントの現場で様々な感染対策を実施することは、皆様の普段の練習やコンペの際に行う対策の参考にもしていただけるかと思います。スポーツを楽しみながら、感染を防ぐ環境づくりを率先していきたいと思います。＞＿芹澤信雄

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　 ＜ ゴルフを愛する皆様へ、と題したポスター2様式 ＞

　『ゴルフを愛する皆様へ』と題したポスターが、2020年6月中旬に完成しました。COVID_19と上手に付き合って行かねばならない現状から、ゴルフ業界が如何にCOVID_19対策に取り組んでいるのかをアピールすると共に、更なる啓発活動の為に造られました。

　これはゴルフ16団体が加盟する「ゴルフサミット会議」による作成ですが、使用にあたってはゴルフ16団体に未加盟の組織体であっても、WEB上からデータをダウンロードし使用出来る様になっております。使用するに当たり紙質や大きさは任意であり、印刷費用は利用者負担です。そのURLは下記の通りですが、コピーし検索する事で確認出来ます。

https://www.golf-summit.jp/kansentaisaku/img/poster_a.pdf　

https://www.golf-summit.jp/kansentaisaku/img/poster_b.pdf

　6月19日には県をまたいでの移動も解禁と成った事から、ゴルファーにとって喜びを感じる反面、リスクも同時に高まる事を意味しています。ゴルフ場や練習場などに於いては、このポスターを掲示する事で、来場者の意識を鈍らせない様に仕向けて行く事が、何よりも大切だと言えます。

　東証一部上場の三菱マテリアル株式会社は2020年6月1日、連結子会社である西日本開発株式会社を、6月30日に大阪府八尾市の平川商事株式会社へ譲渡するとして、広報を通じ明らかにしました。

　西日本開発社が保有しているゴルフ場は2コースあり、その一つは玄海ゴルフクラブであり、もう一つは筑紫野カントリークラブです。玄海GCは今を去る事30年前のバブル経済時には、法人接待用ゴルフ場として重宝されました。松林でセパレートされたレイアウトは、多くのゴルファーを魅了する定番のゴルフ場だったのです。

　今回譲渡に当たりその理由を三菱マテリアル社では、「事業ポートフォリオの最適化」を上げております。同社によれば当該2コースは、事業の多角化を進めていた時期に取得したゴルフ場であるものの、近年ゴルフ場事業の分離は課題にも成っていたとしております。その意味で今回の譲渡は、当然の帰結なのかも知れません。

　2コースは会員制ゴルフ場であり、当然会員の預託金もある訳ですが、それも継承する形で傘下へ組み入れる平川商事では、大阪の太子カントリー倶楽部と奈良のKOMAカントリークラブと言う2コースを既に運営中ですので、7月1日からは合計4コースに成ります。

　平川商事のゴルフ場運営に関しては、既に高評価を得ている事から、玄海GCと筑紫野CCがどの様に変化して行くのか注目されます。ちなみに三菱マテリアル社では、当該2コースのゴルフ場経営は、大変良好だとしております。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
シンハンドンへオープンの開催会場はKOMAカントリークラブ

　サントリー酒類販売株式会社（以下サントリー）では、2019年6月よりノンアルコールビールテイスト飲料である「オールフリー樽詰」を、ゴルフ場向けに販売して来ており約1年が経過しました。

　昨年9月時点で約250コースが、同商品を受け入れ販売して来ておりますが、サントリー社によれば2020年6月初旬時点で、その数は約400コースまで増えて来ているとの事です。

　同社による過去の市場分析では、ノンアルコール市場は2009年以来2012年まで急速に伸び、以降なだらかな伸びを見せているとの事です。この背景には2007年の道交法改正が大きく寄与していると思われますが、同時に各飲料メーカーのたゆまない商品開発も見逃せません。

　またプレーヤー自身もラウンドや帰宅時の自動車運転に支障が無く、同時に昼食も美味しく楽しめる商品と言う事で、このビールテイスト商品が好まれて来ているのだと思われます。実際導入したゴルフ場によれば、「お代わり」するプレーヤーも多く、営業面でも助かっている様です。

　当該商品に関するゴルフ場からの問い合わせ先は、サントリー酒類販売株式会社　営業企画本部　オールフリー担当窓口　TEL 03-5579-1826 です。間違い電話の無き様、お願い申し上げます。本日は今ゴルフ場で人気が出ている商品に付いて、取り上げさせて頂きました。

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飲酒による自走式乗用カート事故からの教訓

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ 手塚 寛 理事長 ＞

　一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）は2020年6月10日、都内会場に於いて第8回定時総会を開催しました。基調報告では、ゴルフ場入場者数が対前年比136万人ほどの延びを見せるものの、高齢者に支えられている現状は、抜本的な対策が不可欠としております。

　またゴルフ場に於ける人材不足は深刻な問題で有り、外国人材の受け入れは制度整備と合わせ、喫緊の課題になっていると報告されました。この問題に付いては国の「外国人技能実習2号移行職種」へ、ゴルフ場のコース管理技術者が認定されるべく、既に申請要件整備に着手したとの事です。

　大石専務理事はこの外国人材に付いて時間を取って報告しており、NGKにとって重要度の高いものに位置づけられている事が伺えます。付け加えるならば、国からはこの件について、全ゴルフ場の50%以上が賛同している事、複数の送り出し国との協力体制は不可欠、これらの条件を設けられている様です。

　その後組織としての中長期的課題でもある 1.市場活性化対策　2.ゴルフ場経営のコストダウン　3.預託金償還問題　4.地球温暖化・廃プラによる海洋汚染防止活動などの報告が有りました。総会はCOVID_19の影響から、この度議事進行を簡潔にさせる方針であり、紛糾課題も無い事から定刻内に終了しております。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会第7回定時総会開催

　一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）では2020年6月の初旬に入り、全国ゴルフ場入場者数の速報値を明らかにしました。その内容は2018年度と2019年度の両年に於ける総利用者数、非課税利用者数がカバーされています。速報値と言え多変貴重な資料です。

　上記図1の表にて年間約136万人の来場者が、増加しているのを理解出来ます。2019年秋には大きな自然災害が幾つもあった事から、年間来場者数の増加には驚かされるばかりですが、その要因は非課税者の増加にリンクしており、ほぼその増加分が年間ベースの統計にも反映されていると言えます。

　要するに基本的に若年層と言うよりは70歳以上の方が、数多くゴルフに取り組んだ結果がこの様な数字に成ったものと思われます。非課税者の存在無くしてゴルフ場の繁栄も無い、と言うのが現在の正確な現実なのだと思われます。

　高齢者多く若年層が少ない事をもってして、ゴルフ業界の危機などと声高に騒ぐのは、とてもナンセンスでは無いでしょうか。高齢者が大変楽しみにし、取り組んで頂いているのがゴルフであり、スポーツ性やレジャー性が有り、リタイア後の人生を豊かにしている、ゴルフの持つ一面をこの様に正しく理解する事で、更なる発展が見えて来るのではないでしょうか。

　更にNGKのこの資料は昨年来場者減となったエリアも表記している事から、この一覧を下記へまとめる事で参考資料にしたいと思います。

　『ビジネス教養としてのゴルフ』なるタイトルの書籍が、2020年4月下旬に株式会社KADOKAWAより出版されました。文字通りビジネスマンたる者、ことゴルフに関し最低限この様な事はおさえておきたい、その様な内容が凝縮された本だと言えます。

　難しい内容で満載と言うよりは、実際ビジネスマンとして社交ゴルフを展開する過程で、遭遇するであろう様々な状況、その時々どの様な所作や対応をするべきなのかが、解かり易く解説されています。

　読者は巻頭から最終ページまで目を通すも良く、また目次から自分の疑問への回答ページを索引するもよし、と言う目的に合った読み方も出来ます。ある意味会社の総務部には、1冊常備しておいて頂きたい、社交ゴルフの参考書とも言えます。

　本書は日本ゴルフジャーナリスト協会所属会員を中心に、6名にて執筆されていますが、全体の監修をゴルフプロデューサーの戸張捷氏が行っています。全体は6番ホール、つまり6章で構成されており、その概要は下記の通りです。

・1番ホール　ビジネスとしてのゴルフ
・2番ホール　歴史としてのゴルフ
・3番ホール　評価が上がるマナー
・4番ホール　接待がスムーズに運ぶコースでの慣習
・5番ホール　必ず押さえておくべきゴルフのルール
・6番ホール　ココで差がつく用具の話

　なお本書は、此れからゴルフに取り組もうとする方にも、大変役立つものと思われます。2020年6月3日現在、アマゾンでも購入可能です。

　一季出版株式会社（以下一季）は2020年5月に発行した月刊誌の『月間ゴルフマネジメント6』に於いて、2020年4月中旬時点での全国ゴルフ場数に付いて、2155コースとした調査結果を明らかにしております。

　一季社によればこの数の中には、9ホールコースも入れカウントしているとの事ですが、この9ホール規模のゴルフ場内容は、いわゆるショートコースと言うよりも、ドライバーも使用出来る本格的なものとの事です。

　ゴルフ場数に関する調査では、一季社同様に信用度の高いものとして、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）が、毎年10月下旬に発表しているデータが有ります。一足先にNGKへ尋ねたところ、2020年2月末時点での速報値として、更には今後若干修正の可能性を含め、ゴルフ場数を2217としております。

　両社ほぼ同時期の調査ですが、これらには62コースの差が有ります。NGKでは納税している全てのゴルフ場企業を対象にしている事から、あらゆる形態のゴルフ場がカバーされている事と推察されます。これらを総合的に見た場合、全国には2020年春の段階で2217コースがあるものの、いわゆる本格的なゴルフ場は2155コースが存在している、と表現するのが適切なのだと言えるのでは無いでしょうか。

　一季社によれば昨年同時期の調査と比較し、19コースが減少したとしておりますが、この傾向は今後も更に継続されて行くものと予想されます。何時になったらこの減少傾向に、歯止めがかかるのでしょうか。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
2019年2月末時点でのゴルフ場数は2,229＿NGK調査

　神奈川県の戸塚カントリー倶楽部では2019年11月の理事会にて、女性の会員枠を230名から260名へ30名拡大しました。それは当時慢性化していた女性の入会待機、この動きを解消する事を目的としていました。

　当時約20名の女性が待機していましたが、なかなか欠員が出ない状況下でした。既に会員になられた方のエピソードでは、数年待機しやっと順番が回って来た、と言いう方も居られた様です。驚く事はあっても、決して笑えない悲しい現実でした。

　この拡大策以降待機していた女性の入会申請も順調に進み、2020年5月末時点の女性会員数は240名ほどとの事です。30名の枠拡大と共に、既存会員の女性退会者が若干出た事から、この様な数字になった様です。

　そして現在約20名の空き枠が出来ている事から、今後入会を希望する女性は、戸惑う事無く入会申請出来るまでになりました。倶楽部側にとってもやっと女性のニーズを、スムースに吸収出来る状況になったと言えます。

　当該倶楽部の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
戸塚カントリー倶楽部
戸塚カントリー倶楽部は女性枠260名へ

　フォルクスワーゲン グループ ジャパン株式会社（以下VGJ）は、2020年4月より1年間、男子ツアーにて戦う下記の5選手を、サポート契約したとして5月25日明らかにしました。

1. 中里光之介（1992年生まれ）
2. 小斉平優和（1998年生まれ）
3. 中井学　　（1972年生まれ）
4. 中西直人　（1988年生まれ）
5. 亀代順哉　（1995年生まれ）

　5選手はVGJより提供されたフォルクスワーゲン車にて、可能な限り試合会場へ移動する事になります。ある意味広告塔としての役割が、彼らに課せられた任務とも言えます。VGJより指名され支援を受ける事になった訳ですから、トーナメントが再開されたならば、是非カッコいい姿を見せて欲しいものです。

　VGJでは2018年より、「フォルクスワーゲン ゴルフ クラブ」（https://www.volkswagen.co.jp/magazine/ja.html）を立ち上げ、ゴルファーへの積極的なアプローチを開始しております。ゴルファーはゴルフ場への移動を、ほとんど自家用車で行っており、VGJでは有望な市場であると分析しているものと思われます。

　同社では昨年の2019年6月1日より7月31日までの2ヶ月間、太平洋クラブとタイアップしたコラボレーション企画であるロングランコンペを、同ゴルフ場15コースを舞台に開催しております。ゴルフ業界へ積極的に関わろうとするVGJですが、何とも頼もしい限りです。

　様々な企業がゴルフ業界へ今後更に参入出来るよう、受け入れ側もしっかりと魅力づくりを、発信して行く必要があるものと思われます。誰か一方のみが得をする図式では、事業の継続性は難しいのではないでしょうか。

　山梨県の甲斐駒カントリークラブは、2020年6月1日をもってシャトレーゼグループ19番目の一員になります。当初の予定では、2020年4月1日にグループ入りする予定だった様ですが、COVID_19の関係から日程がずれたとの事です。

　昨年2019年1年間に於ける当該クラブ会員の大きな関心事は、シャトレーゼの話題に終始しておりました。これを裏付ける様に、昨年会員権の名義書換実績は100件ほど有る中、その中身は会員が友人や知人へアプローチし、自らの会員権を分割した手続きだったのです。

　当該クラブの名義書換は、入会希望者が市中にて会員権を手当てし行う一般的な第三者譲渡と、その他に会員が保有している預託金額を、分割する形で名義を書き換える方法の2種類が有ります。昨年実績のほとんどは、後者の手続きで行われたのです。

　当該クラブでは過去の法的整理を経て、会員が保有する会員権の預託金額は、高くても10万円ほどです。この権を最低額面3万円を基準に、分割する事をクラブは認めていると共に、積極的に推奨もしております。この手続きは通常の名義書換料よりも、10万円安く設定されている点を見ても、一目瞭然とクラブの姿勢を理解出来ます。

　この様な名義書換の動きは、同ゴルフ場がシャトレーゼグループの一員になるのを、多くの会員が好感した事により、沸き上がった現象でも有りました。今やシャトレーゼグループは、山梨県に於ける救世主的存在なのかも知れませんが、多くのゴルファーは安定した企業経営の下で、安心してゴルフを楽しみたいのだとも言えます。

　当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
甲斐駒カントリークラブ
甲斐駒カントリークラブを有限会社カイコマが落札

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　＜ 投棄場所より見える中コース3番ホール ＞

　鶴カントリー倶楽部（栃木県）のコース管理課スタッフは、2020年4月18日（土）出勤途上の朝5時30分頃、クラブハウスへ向かう道路の右側斜面に、上記写真の如く産業廃棄物が、大量に投棄されているのを発見しました。ちょうどその場所は、スタッフがコース管理棟へ左折する所の向側、中コース3番ホールのグリーン上からも見える場所です。

　昨日まで無かったものが突如出現した訳ですから、何事が起きたのかと驚いた倶楽部では、その日の内に宇都宮中央警察署へ届け出たとの事です。当日及び翌日の2日間に渡り、現場確認の為に担当警察官が来ていると共に、20日の月曜日には宇都宮市役所へも連絡しております。

　廃棄物は原型を残さない様な形で破砕されてはいるものの、中には製造番号が記載されたエアコンの破片などを見つける事が出来ます。この様な投機物が、リサイクルに於けるどの様な過程のものかは分かりませんが、業務としている者でなければ、10トントラック2台分とも言われるこの量を扱う事は出来ないと思われます。

　市の廃棄物対策課では、私有地と言えどもこのまま放置しておく事は好ましく無く、投棄者が確定出来ない現状では、土地の所有者が自らの費用で処理して欲しいとしております。当該倶楽部の林支配人曰く、専門業者との打ち合わせが進んでいない現時点では、あくまでも推測の範囲だが、数十万円で済む話では無いのではと語っています。

　何故にこの様な事件が、発生したのでしょうか。当然誰しもが考えるのは怨恨関係ですが、支配人曰く思い当たるフシが全くないのと、当該地がゴルフ場の所有地である事はほとんど知られてない為、行きずりの犯行ではとしております。

　事件発生から約1ヶ月が経過するものの、COVID_19の影響からか警察や行政の動きも悪く、更には撤去に関する専門業者の見積リ作業も進んでいない様です。尚、会員からは同情的意見が多く、励まされているとの事。

　当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
鶴カントリー倶楽部

　一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）の関連企業である日本ゴルフ場共同購入株式会社では、上記写真のマスクを、2020年4月28日より販売しております。既に5月初旬段階で約9,000枚の注文がある中、準備が整った分より適時発送しているとの事です。

　マスクは抗菌加工のコットン布製であり、20回程度の洗濯による再利用が可能です。洗濯は洗濯機では無く、洗濯洗剤を入れた洗面器へ10分ほど浸け、押し洗いの後に水洗いで洗剤を落とせばOKです。この作業の注意点は、手もみ洗いをしない事です。洗濯後は部屋干しで充分対応出来、翌朝には又使用する事が出来ます。

　価格は1枚税込297円です。1袋50枚入りですが、1枚からの販売も可能です。しかし300枚（6袋）以上のご注文は、メーカーから直送する関係から、納期には若干余裕が欲しい様です。なおこのマスクを製造しているメーカーは、医療関係の衣服製造をメインにしているとの事です。

　メーカーでは増産体制が整いつつある事から、多くの注文にも対応可能としております。このマスク販売は上記法人が窓口になっており、NGK加盟ゴルフ場を主な対象にしていますが、未加盟のゴルフ場や一般個人からの問い合わせにも対応中としております。

　連絡先は下記の通りです。
日本ゴルフ場共同購入株式会社　TEL 03-5577-4369　／　FAX 03-5577-4382

　神奈川県の相模原ゴルフクラブでは、当初の予定通り5月8日から、営業を再開しております。同クラブでは2020年4月13日より、COVID_19の感染拡大阻止に協力する為、ゴルフ場を自主的にクローズし対応し来ておりました。

　当然クローズ前そしてクローズ期間中も、当該ゴルフ場関係者から感染者が出る事は無く、また会員、ゲスト、従業員の安全安心を確保する術を構築出来つつある事から、再開へ至ったのです。会員へは5月3日に書面で再会の連絡を行うと共に、自らのWEBサイトにおいても同様の告知をしております。

　ゴルフ場を閉鎖する事が、集団感染を発生させない唯一の強力な手段であり、又それを立証出来る術である事から、当該クラブは自らの身を切る苦しみをもって社会貢献した事になります。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
東京都以外でも広がるゴルフ場のクローズ

　COVID_19による感染拡大を阻止する為、政府は2020年4月7日に『緊急事態宣言』を発令しました。当初その対象は7都府県でしたが、その後全国へ拡大され、そして先日5月4日には5月末まで自粛期間が延長されました。

　この様な状況下、自主的に閉鎖する事で対応している、或いは対応した関東（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県）のゴルフ場を、下記の通りまとめてみました。調査期間は4月9日~5月6日までの約1ヶ月間。調査方法は電話とWEB検索の二本立てです。

　閉鎖した上記76ゴルフ場の中には、スタッフ或いは来場した会員及びゲストがPCR検査の結果、陽性反応が出た為にその様な措置を取った4コースが有りましたが、集団感染となったゴルフ場は一つも有りませんでした。

　『緊急事態宣言』以降ヤフーなどのポータルサイトには、「ゴルフ場は混んでいる」などゴルフを揶揄した記事を目にしましたが、この様な記事は関係者にとりはなはだ不愉快であり、実態を良く調査せず一面的見方をした＜オモシロ記事＞と言わざるを得ません。

　今回調査した588のゴルフ場では、各自如何に来場者の安全を担保出来るか、創意工夫しながら運営をしておりました。しかしながら調査対象自治体に於いては、具体的に自粛要請を解除出来る基準を明確に示していない事から、多くのゴルフ場では目標を持てない事に、いら立ちを抱えております。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
COVID_19対策をしながら営業中ゴルフ場へNGKが指針

　関東1都5県（群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県）にまたがる利根川沿いには、33にのぼる河川敷ゴルフが点在しています。これらのゴルフ場に於いてもCOVID_19の影響から、クローズと言う手段で9ゴルフ場が対応しております。

　2020年4月21日確認手段は電話にて行いましたが、クローズしている9コースは下記の通りです。

　上記ゴルフ場の殆どが、県及び市からの休業要請にて、クローズしております。4月7日の政府による「緊急事態宣言」以降、ゴルフ場に休業要請が出ているかの如き情報が、一人歩きしていた時期も有りました。

　しかしながら４月13日以降その内容も訂正され、インドアのゴルフ練習場のみを休業要請対象とする認識が、ゴルフ業界に定着して来ておりました。この様な状況下ではあるものの、自治体が経営及び運営に関わっているゴルフ場では、公共的側面から休業の道を選択せざるを得なかったのだと思われます。上記9コースは、その様なゴルフ場です。

　集団感染の場を提供しては成らないと言う事から休業措置を選択した上記ゴルフ場ですが、河川敷ゴルフ場は地域住民に根差した運動施設である事、またゴルフは健康スポーツである事を考えた場合、クローズ以外の創意工夫した運営方法も選択肢としては、有り得たのではないかとも思われます。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
プリンスホテル系全国27コースが臨時休業

　株式会社プリンスホテルでは2020年4月20日、全国27ゴルフ場の殆どを5月31日までの1ヶ月以上に渡り、臨時休業する事を明らかにしました。既に休業を開始している6コースを除く21ゴルフ場が、4月27日から一斉に休業します。

　広域の関東エリアに於ける同系列ゴルフ場と、休業日は下記の通りです。

　4月16日夜政府は此れ迄の「緊急事態宣言」対象エリアを、7都府県より全国へ拡大させました。この動きに呼応するかの様にプリンスホテルに於いても、それ迄の2ヶ所から20日に入るや否や全コースを対象に休業させるとしたのです。

　4月7日の政府による「緊急事態宣言」以降、7都府県の共通認識としてゴルフ場及び屋外のゴルフ練習場は、閉鎖及び休業を要請する対象から除外されておりました。この事からプリンスホテル系ゴルフ場に於いてもその認識は、変更無いものと思われます。

　しかしながら今回同社によるこの様な措置は、「一日も早い終息の一助となるよう」との方針に基づいたものでした。各ゴルフ場所在地の自治体による要請では無く、自主判断に成りますから、その間の営業損失も又自己責任と言う事になるのだろうと思われます。

　これは資金力に恵まれたプリンスホテルで無ければ出来ない、力技（チカラワザ）に他有りませんが、この様な大企業の援護射撃無しに今回のCOVID_19を退治する事は、難しいのだとも言えます。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
プリンスホテルは10月1日に西武ゴルフを吸収合併