2020年9月30日経済産業省大臣官房商務・サービス審議官は、各経済産業局長及び内閣府沖縄総合事務局長へ、「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律の施行について」と言う表題の通達を発しました。

　内容はA4サイズ10ページにも及ぶものですが、これまでの＜ 20120919商局第79号 ＞を廃止し、この度の＜ 20200917商局第1号 ＞を基に新たな法の運用を開始されたし、と審議官が各局長へ指示したものに成ります。

　大きな変更点は、此れ迄会員募集の届け出を事業者による持参のみとしていましたが、これを郵送も了解し受け付ける事になったのです。これは現情勢を深く考慮した点、つまりコロナ禍である状況が大きく左右したものと思われます。

　50万円以上の金額で会員募集を会員制事業主が行う場合、経産省への届け出が義務付けられていますが、この手段が若干緩和されたのが今回の通達の特徴でした。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
経済産業省は（会員契約適正化法）に関する概要を公表

　沖縄県本島に於ける18ホール以上の本格的ゴルフコースは、一体どの位有るのでしょうか。沖縄県庁或いは一般社団法人沖縄県ゴルフ協会のご協力を頂き、更には公益財団法人日本ゴルフ協会の資料を参考に調べた結果は、下記一覧表の通りです。

　この他にショートコースに分類されるゴルフ場が、本島には13有ります。上記コースと合わせるならば、本島には29ヶ所にものぼるゴルフ場が有る事に成ります。香川県、大阪府、東京都に次いで4番目に小さな面積の沖縄県でこの数は、ゴルフが一つの産業として成り立っているかがわかります。

　なおこの資料は、2020年11月初旬時点でのものです。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
沖縄のゴルフ場は熱く話題豊富

　鹿沼化成工業株式会社の代表取締役である武山信良氏が、2020年7月27日『ゴルフ場芝生管理革命』と言うタイトルの書籍を現代書林より上梓しました。

　氏は九州大学工学部を卒業後に古河電工に就職するも退職し、堆肥を製造する会社を立ち上げ、ゴルフ業界と深く関る様になったのです。異色と言えば異色なのですが、以後芝生の研究がライフワークになっています。

　この度出版された書籍は、全国のゴルフ場やゴルフ関係各機関へ、それぞれ2冊合計約6,000冊を贈呈したとの事です。それほど氏にとって自信作に仕上がったのだと思われますし、コース管理手法に関する実態を良く理解しているからこそ、関係者には参考にして欲しかったのだと思われます。

全体は6章から成り立っておりますが、その具体的な項目は下記の通りです。
第1章　まったく新しいベントグリーンの夏越し方法
第2章　ベント芝って、どんな芝?
第3章　低コストで省労力、芝がよろこぶ新しいベント芝の管理法
第4章　目からウロコ、土づくりを支える完熟堆肥
第5章　芝生管理のまとめ
終 章 　芝生管理の標準化について

　氏が長年にわたり追求して来たのは、「コース管理の標準化」でした。誰しもが難しいとして来たこの難題に挑戦し、辿り着いた「武山メソッド」を、明日のコース管理へ役立てて頂きたいと思います。新し世界が見えて来る事と思われます。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
樹木は育てる時代から伐る時代へ

　株式会社アコーディア・ゴルフとネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社は共通の親会社を持つグループ会社として、2019年3月より連携や協業をすすめて来ており、この度「ACCORDIA NEXTポイントプログラム」が2020年10月1日に誕生しました。

　これは両社の全国合計173コースで、相互に利用出来るシステムを目指したものであり、これを基にポイント利用であるとかプレー予約などが、出来る様になります。予測はされたものの、遂に相互利用へ向けた第一歩が、進み出したと言えます。

　今後は此れ迄アコーディアゴルフのカードを所有していた約380万人が、新システムへ移行して行くと共に、ネクストゴルフの各ゴルフ場は、アコーディアゴルフのシステムへ追加される形を取る事から、10月7日の出島ゴルフクラブ（茨城）を皮切りに、順次システムが拡大されて行きます。そして2021年春にはこのシステムが、完成する見込みとしております。

　デジタル化の遅れが常に指摘されるゴルフ場業界ですが、既にPGMグループでは5年越しで「ティーラ」を完成させ、市場へ導入していると共に、この度はアコーディア・ネクストグループによるIT化の強化策を、垣間見る事になりました。大資本の動向を見るにつけ、独立系の単独ゴルフ場企業にとって、アナログの良さを維持しつつもITを駆使した作業効率の改善は、喫緊の課題になっている事を痛感させられます。

　関連する記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
PGMグループは全コースの基幹システムをクラウドで一元化

　アコーディアゴルフ傘下のノーザンカントリークラブ錦ヶ原ゴルフ場（埼玉県）では、2020年8月に入り国交省より荒川河川の占用解除に関する連絡が入った事を明らかにしました。

　つまり河川敷のゴルフ場は国より使用許可、専門的には占用許可との事ですが、それを得て営業している事になります。この許可を国は2021年10月末で解除するとの事から、同時に同ゴルフ場は部分的に営業活動が出来なくなります。

　直接的影響が出るのは、「さくら草INコース」と「なの花コースOUTコース」の、各9ホール合計18ホールに成ります。この18ホールが将来利用出来なくなるのであれば、「さくら草OUTコース」の9ホールと、「なの花コースINコース」の9ホールの合計18ホールが、基本コースとなるのだと思われます。

　上記以外のコースで残るのは「れんげ草コース」の7ホールですが、これは手引きコースとして此れ迄単独での利用と、また料金設定となっている為、今後もその様な活用方法として残るのでは無いかと推察されます。

　更にこれに追い打ちをかけるが如く2023年10月末には、「さくら草OUTコース」が占用解除となる国交省の計画があります。これが実行されたならば、残るは「なの花コースINコース」の9ホールと、「れんげ草コース」の7ホールのみに成ります。2コースを合わせても合計ホール数は、16ホールと成ります。

　大型の河川敷ゴルフ場と言われて久しい当該コースですが、今後3年から4年で大きく変貌して行くものと思われます。ある意味ゴルフ場としてどの様に存続させていくのか、アコーディアゴルフの英知が求められているとも言えます。

　なお当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ノーザンカントリークラブ錦ヶ原ゴルフ場
アコーディア・ゴルフは人気ゴルフ場ランキングを公表

　　　　　　
　　　　　　　　＜ 14番ホールのグリーンからティーングランド方向を望む ＞

　静岡県の御殿場東名ゴルフクラブでは、2020年4月より6月末までの約3ヶ月間、約3,470メートルに渡りカートパスの改修工事を行いました。改修箇所はカート走行に大きな障害が出ていた所と、グリーン及びティーングランドまわりに集中させました。

　この目的は会員及びゲストプレーヤーが、安全にラウンド出来る環境を整える事でした。此れ迄のカート道路は、メタセコイアの根が地表へせり上がる事で、更には経年劣化による大きな窪みが出現するなどし、至る所に損壊箇所が出ていたのです。

　これらの障害からプレーヤーは、カートのハンドル操作に、大変苦労しておりました。この苦痛からプレーヤーを解放し、コース及びホール内の移動を安心して出来る様にし得た今回の工事ですが、更にプレーヤーの満足度を高める為に、当該クラブではヤマハ製の最新型カート54台を7月1日より導入しております。

　ガソリン仕様の自走式乗用カートは、大変軽量であり尚且つ操作性に優れています。このカートの特性を活かし、天候条件にもよりますが、当該クラブではフェアウエーへの乗り入れも認めています。フェアウエーを傷めてしまうのでは、と言う当初の懸念も払拭されたのは、約2ヶ月に及ぶ実績そのもです。

　なおアスファルト製のカート道路は、路盤厚10cmアスファルト厚5cm、幅2メートル30センチに設定されており、2トントラックの走行をも可能にしている事から、コース管理作業との重複使用にも耐え得るもので、当然脱輪走行などは想定外です。

　PGMグループの一員となり日も浅い当該クラブですが、少しづつそして確実に変わりゆく今日の姿です。今回の工事に関しては会員から高評価を得られているとの事ですが、当該ゴルフ場に関する概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
御殿場東名ゴルフクラブ
御殿場東名ゴルフクラブは5月より名義書換開始

　群馬県の上毛カントリー倶楽部では2020年12月の降雪をもって、現ゴルフ場を閉鎖する事になりました。これは今年春先より館内掲示により来場者へ告知しており、従業員へはそれ以前の2019年8月頃、その方針を伝えていた様です。

　当該ゴルフ場は旧経営会社である上毛森林都市株式会社が破産した事に伴い、ノザワワールドグループの合同会社NW-2が破産管財人より譲り受け、2018年4月より再出発していました。しかし2年半の経営をもって、ノザワワールドグループより第三者へ譲渡される事になったのです。

　旧経営会社から引き継いだ一代限定プレー会員については、2019年12月末をもって、割安で利用出来る特約も解除されており、現時点ではパブリックゴルフ場として営業されている事から、不利益を被るゴルファーは存在しないとしております。またスタッフもアルバイトが大半で、少人数で運営していた関係から、離職者の再就職不安も少ない様です。

　いずれにしてもこの計画は、ノザワワールドグループが経営に乗り出した頃からのスキームになっていたとも思われる反面、今後当該ゴルフ場を取得した方が、どの様に活用して行くのか注目されます。かつては跡地利用の方策として、太陽光発電などの噂もあったと聞きますが、現時点では全く不明です。

　ちなみにこれまでノザワワールドグループが営業して来て、プレー料金が安価で尚且つスループレーを採用していた事も有り、新型コロナの関係から一時的に営業が縮小するも、1日40組ほどの来場者実績を残せている様です。

　当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
上毛カントリー倶楽部
上毛森林カントリー倶楽部は上毛カントリー倶楽部へ

　一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）では9月に入り、2020年度第一四半期に於ける都道府県別利用者数の速報値を発表しました。

　これは全国の各税務課より上がって来た資料を基にしており、表記は2020年4月から6月となっているものの、実態は3月から5月と読むのが正確だと言えます。この資料は我が国に於けるコロナ禍が先鋭化した時期、その当時のゴルフ場業界苦しみの一端を伺う貴重なものとなっております。抜粋したデータは下記の通りです。

　北海道から沖縄まで全国的に見て、首都圏での落ち込みが激しく、一番少なかったのが青森県の10%減と言う状況です。当時は新型コロナウイルスに関する資料も乏しく、感染症分類の2類に組み入れられ、尚且つ2月13日の厚労省会議に於ける資料は、実務的に1類相当の対応を必要とするものでした。

　1類とはペストやエボラ出血熱など致死率50%とも言われる病原体に対するものであり、日本中が危険極まりない状況と、国自らが感じ取っていたのだと言えます。この様な中、ゴルファーの来場者数が激減するのは、当然の成り行きだったのだと思われます。

　そして2020年9月現在、実効再生産数が1を切っている状況は、今後感染拡大が無くいずれ終息して行く傾向を示しています。今後ウイルスが根絶されないのであれば、人類はこれと上手に付き合って行く必要があります。健康産業であるゴルフが今後更なる発展を期すためには、有効な感染対策を取りつつ、更なる創意工夫が求めれているのだと思われます。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
全国ゴルフ場入場者数をNGKが速報

　PGMプロパティーズ株式会社の川越グリーンクロスは2020年9月に入り、将来同ゴルフ場のコースレイアウトが、大きく変更される可能性がある事を明らかにしました。

　これは国交省が進めている「荒川直轄河川改修事業（第二調整池、第三調整池）」の関係からですが、昨2019年2月28日の同省資料によれば、2030年にはこの事業を完了する予定としております。この事から影響を受けるであろうゴルフ場にとっては、早目の対策が求められていました。

　その対策の一環として当該ゴルフ場に於いては、新規入会者に対し「コースレイアウトが将来変更になる事を了解」した上で、手続きを取って欲しいとしております。ゴルフ場そして会員、この両者間で禍根を残さない為にも「承諾書」なる書類を持って、将来に備えたいとしているのです。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　＜ 荒川河川沿いに白く見えるのがゴルフ場：提供国交省 ＞

　荒川河川をまたぎその両側には、多くのゴルフ場が点在しております。そしてその多くが国交省からの占有許可を得て、今日営業活動を行っている訳ですが、この度の改修工事が本格化する事により、この営業活動が大きな曲がり角を迎えようとしております。

　此れ迄既に今年の7月に入り大宮国際カントリークラブに於いては、既に早目の新規入会者対策を打ち出しておりましたが、川越グリーンクロスは此れに続くものとなりました。更に影響を受けざるを得ないゴルフ場は、ノーザンCC錦ヶ原ゴルフ場であり大宮カントリークラブだろうと推察されます。

　此れ迄多くの地域住民を中心としたゴルファーへ、ゴルフを通じ健康増進とコミュニティを提供して来たこれ等ゴルフ場ですが、今後の在り方が今まさに問われています。なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
川越グリーンクロスは6月1日より通常営業を再開

　静岡県の御殿場周辺ゴルフ場では、梅雨明けの8月に入り楢枯れが至る所で確認され、その対策が急務となっています。静岡県ゴルフ場協会加盟の東部支部エリアに於ける17ゴルフ場で、被害が確認出来なコースを数えた方が早い状況です。

　コースによっては100本か或いはそれ以上の被害を受けており、年数を経た大木ほど被害が顕著であり、外観は葉が赤茶けている事から一目瞭然で確認する事が出来ます。このエリアでは此れ迄、松くい虫の被害は見られたものの、ここ20年ほど楢枯れは未確認で今日に至っております。

　静岡県によれば対策として、1.燻蒸　2.1センチ未満への破砕　3.燃やす事を推奨しているものの、1から3迄どの作業に於いても、伐採は大前提になっています。この様な作業をゴルフ場のコース管理課のみで対処するのは、ほとんど不可能と言え、専門業者へ依頼せざるを得ないのだろうと思われます。思わぬ出費に成り、本数によっては馬鹿になりません。

　県によれば市や町が主体になり、1ヘクタール当たり10本未満の作業であれば、国の補助金を申請出来るものの、それ以外の作業は対象外との見解です。このエリアのキーパーを中心に、8月19日に対策会議が開催され、情報交換と対策が練られるものと思われます。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
長野京急カントリークラブは農薬使用に関する協定違反をお詫び

　栃木県の小山ゴルフクラブは県内の名門クラブに相応しく、泰然自若とした当該クラブが醸し出す雰囲気は、会員制クラブに於ける一つの模範の様にも思えます。

　雰囲気とは長い年月と会員及びスタッフの努力により、形成されるものなのだと思われますが、当該クラブに於いてこれをより良く理解する為には、春光グループに関する知識は必要不可欠とも言えます。聞き慣れない言葉ですが、そのルーツは鮎川財閥までさかのぼる事になります。

　1945年にGHQは日本15大財閥の解体を行いますが、鮎川財閥も当然その中に入っていました。当時約150にも及ぶグループ企業は、「日産懇話会」と言う会員組織に於いて、親睦と情報交換を行っていました。当然この組織も解体の憂き目に合ったのです。

　その後1962年に倉田主悦の音頭で旧グループ会社13社の代表者が、東京港区の春光会館に集まり定例会を開催して行く事になりました。これは「日産懇話会」の再結成とも言えるものですが、集まった会館の名前から以降「春光グループ」として、旧グループ会社を中心に親睦組織が復活して行く事になります。

　現在小山ゴルフクラブを経営している株式会社小山カントリー倶楽部の大株主8社は、まさしくこの春光グループの会員に他有りません。それは日立製作所、日立金属、日本水産、ニチレイ、損害保険ジャパン、日立化成、エネオス、日産化学などです。

　日本を代表すそうそうたる顔ぶれですが、この様な企業の会員組織である「春光グループ」が、当該ゴルフ場のバックボーンとなっているのです。なんとも頼もしい話では無いでしょうか。なお春光会館は伊藤博文の息子である伊藤文吉の邸宅であり、その雅号である「春光」から取っているとの事です。

　当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
小山ゴルフクラブ
小山ゴルフクラブでは約60%が法人会員

　コロナの影響下で中断していた、ゴルフスタジアム事件に関する訴訟ですが、やっと動き出しました。東京地裁を舞台としたこの裁判は、規模の大きいものから少人数のものまで、7グループに分かれています。

　この度やっと裁判期日が、明らかにされたのですが、その概要は下記の通りです。
1＿8月14日（金）　対ジャックスHグループ
2＿8月21日（金）　対セディナ
3＿8月24日（月）　対東京センチュリー・ビジネスパートナー
4＿9月04日（金）　対ジャックスMグループ
5＿9月11日（金）　対クレディセゾン
6＿9月24日（木）　対オリコ

　どの裁判も4、５、６、７月と4ヶ月もの間空洞化した事から、文字通り久々の再開に成ります。なお本日はジャックスを被告とした、「債務不存在確認請求」裁判が開催されます。今年3月27日に20回目を開催して以降、6月5日に予定されていたものが今日へと延期されていました。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ゴルフスタジアム事件を闘い続けた阿部進さん逝く

　ゴルフ関連5団体新型コロナウイルス対策会議は2020年8月4日、ゴルフトーナメント開催へ向けた新たなガイドラインを発表しましたが、その基調は「対策をしっかり取り開催しましょう」と言うものになっています。

　下記カッコ内文言は、ガイドラインを抜粋したものです。
「開催地の自治体との連携を緊密に図って、試合を開催・継続することが前提であることを強調しておきます。
ゴルフトーナメントに関るすべての者が、濃厚接触者とならないよう正しく個人防衛に努め、クラスターを発生させないよう、安全を第一に"日本のスポーツ文化を守る"ことが、最も重要な目標と考えます。」

　前回のガイドラインではトーナメント開催に関する記述は殆ど無く、如何にコロナから自主防衛して行くかと言う点に、論点が絞られた内容に成っておりました。しかしながら今回のガイドラインでは、トーナメントを開催して行く事がスポーツ文化を守る事だ、と一歩踏み込んだ内容に成っているのが特徴です。

　このガイドラインは野球やサッカーなどのプロスポーツ団体が、新型コロナ対策をまとめた資料を参考にしており、今回改定は3回目になりました。その都度新しい情報を基に指針が変化して行くのは当然であり、この度の前向きな内容は、新型コロナ対策が新たなステージに入って来た事も告げています。

　既に幾つかのトーナメントも開催され実績を積み上げて来ておりますが、大会スポンサーには勇気をもって開催の名のりを上げて頂きたいと思います。開催へ向けた詳細な指針が、このガイドラインには掲載されており、ある意味お墨付きを得られたとも言えるのではないでしょうか。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
コロナへの集団免疫達成の日本でマスクは必要無し

　群馬県の伊香保カントリークラブは、2016年2月17日をもって東武グループを離脱しました。従来当該ゴルフ場は、東武鉄道を中核企業としたいわゆる東武グループの一員、と言うのがゴルフ業界の一般常識でした。

　この離脱に関し東武鉄道では、「現在グループの一員では無い」との公式見解を述べるに留めており、他方当該ゴルフ場の関係者によれば、2016年2月17日に開催された株式会社伊香保カントリー倶楽部の取締役会で、原直道氏が取締役から代表取締役へ就任した事をもって、経営主体が交代したとしております。

　地元のゴルフ業界関係者によると、地域では「グリーン牧場の伊香保」との俗称で呼ばれています。これを裏付ける様に当該ゴルフ場の第62期決算書によれば、主要株主である東京品川区の日本土地山林株式会社より、4名の役員が派遣されています。この4名の内2名が、日本土地山林の子会社である株式会社伊香保グリーン牧場の代表者でも有ります。

　この様な事から当該ゴルフ場は、上記の様な俗称で親しまれているのだと思われます。ところで何故東武グループは、当該ゴルフ場を切り離したのでしょうか。また日本土地山林グループの取得目的は、どの様なものだったのでしょうか。ゴルフ場業界が逆風にさられている中、同グループによる今後の経営手腕に注目です。

　当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
伊香保カントリークラブ

　　　　　　
　　　　　　　　　　　　＜ 京都大学大学院特定教授・上久保靖彦氏 ＞

　日本で男女合わせたゴルフのレギュラートーナメントは、それぞれ1試合のみが開催され今日に至っています。異常事態が進行しているのは、事ゴルフに限定した話では無く、社会全体が萎縮状態にある事でも理解出来ます。この大きな要因はCOVID_19によるものであり、この件に関し京都大学大学院・上久保靖彦特定教授は、7月27日都内会場で行われた会見で次の様に語っています。

• 2019年12月13日頃に中国からコロナS型、2020年1月13日頃からコロナK型が日本へ入って来た。S型、K型共に人の自覚症状は殆ど無し。
• これは2019年11月~2020年3月9日迄、184万人の中国人が日本へ入国した事、更にインフルエンザの流行曲線を解析する事で説明可能。GISAID（ジーサイド）の解析で、日本は既に集団免疫状態に達したと理解。

• この後、武漢の変異Gが入って来るものの、K型がT細胞を活発化させ、武漢の変異Gと対峙する事が出来た。この点が欧米に比べ、被害者を少なく出来た要因。
• 7月に入り東京都の陽性反応者は多い。これは集団検査で、既に免疫を獲得した者への結果でしかないので、これで症状が悪化して行く事は少ない。

　今回この会見を設定した一般社団法人日本平和学研究所・理事長の小川榮太郎氏は、この様な知見に基づき次の様な提言を発しております。
1．曖昧な情報、非専門家的見解の氾濫による社会的危機状況下、国は適切な情報を開示すべき。
2．ソーシャルディスタンスや三密対策はエビデンスが無く不要、またマスクも不要。
3．集団検診は既感染者の再曝露でありクラスター探索不要。

　この提言は9項目に及んでいますが、紙面の関係から上記3項目にて省略させて頂きます。今回の上久保教授による集団免疫説は、現在進行している日常のマスク姿に3密対策が如何に無意味であるかを、端的に指摘したものとなっています。上久保説が現在の疲弊したゴルフ業界へ、大きな一助となり得るのか否かは、今後多くの関係者による努力にかかっていると思われます。

　なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
国際スポーツ振興協会では観客を入れ今年急遽4試合を開催

　群馬県の赤城国際カントリークラブを経営する株式会社赤城国際カントリークラブでは、2020年6月26日山本清二氏が新社長へ就任いたしました。

　山本氏の前職は、東証一部上場の株式会社東和銀行における常務執行役員であり、営業全般を本店にて統括されていたとの事です。前社長の片山氏も同銀行の出身である事から、当該ゴルフ場の代表職は同銀行による指定席の様でも有ります。

　一早く当該ゴルフ場の取締役支配人へ就任していた塩野滋利氏も同銀行出身である事から、会社と現場のトップいわゆる2トップを銀行出身者で占め、揺るぎない体制が構築されていると言えます。ちなみに新体制は、下記の通りです。

　就任間もない山本社長によれば、「安売りスパイラルからの脱却」これ無くして、ゴルフ場産業を浮上させていく術は無いのではと話されており、今後どの様なプランが出されて来るのか、大変注目されます。

　当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
赤城国際カントリークラブ
赤城国際カントリークラブは4月より年会費改定

　2020年7月8日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は、７月10日以降の外出及びイベントなどの開催について、自粛緩和は既定方針通りであるとして、各関係団体へ『7月10日以降における都道府県の対応について』と題した通知を出しております。

　COVID_19感染については東京都が4日連続で200人を超す勢いであり、先行き不透明感が増す中、推進室による「規定方針通り」とのアナウンスですが、一抹の不安感を拭えないのが正直な心境では無いでしょうか。

　とは言え5月25日に於ける緊急事態宣言解除以降、社会の自粛緩和傾向は日増しに強まっており、経済活動の萎縮傾向を脱却する為には、この行動は必須なのだと思われます。肝心な点は、何もかも従来通りで良い訳もなく、そこには創意工夫が何よりも求められています。

　この度の通知で推進室が掲げた注意点の中、イベントなどの開催にあたっては、下記内容を特に留意しておく必要が有るとしております。
1、開催人員は屋内外とも5,000人以下。
2、特に屋内では収容定員の半分程度が目安。
3、屋内で特に定めがない場合、充分な距離を確保。

　ところでこの様な基準を守っても感染拡大の兆候が見られたり、或いは集団感染が発生した場合は、国と連携し無観客化や中止の判断を、イベント主催者は速やかに行う必要があるとしております。なお推進室は接触確認アプリの導入と、参加者の連絡先確保の必要性を強調しています。

　今回の推進室による注意喚起は、「気をゆるめてはならない」との強い警告だと思われますが、あるイベント主催者曰く、観客数が半分では費用負担が大きくイベントが成り立たない、との声もある事から、今後様々なイベントが急速に開催されるとは考え辛いと言えます。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
山本光学がゴルフ3団体へ『フェイスシールドグラス』寄贈

　ゴルフの発祥について広く知られているのは、「イギリスに於ける羊飼いの遊びから発展」と言う内容だと思われます。今回、大塚和徳氏が書かれた「ゴルフ五番目の愉しみ」から、この点に関しより詳しく見て行きたいと思います。

　大塚氏はスコットランドなどに於ける古い資料を読み解きながら、ゴルフ発祥について下記の4点を挙げております。

1.15世紀半ばオランダのコルフェンをスコットランド商人がリンクスで導入。
2.13世紀終わり旧北フランスで流行っていたコールを、スコットランド軍が持ち帰り発展。
3.スコットランド人自身が創り出した。
4.牧童が杖で丸い石ころを打って兔の穴に入れていた。

　上記3番については、あくまでも推測の域を出ないものだとしており、更に良く言われている4番は、ロマンティック・ストーリー以外のなにものでも無い、としております。可能性が高いのは1番であり、貿易などの実態経済を見た場合、その様に考えるのが自然だとしております。

　では1番について若干詳しく大塚氏の説明を、著書から下記カッコ内へ要約してみました。
「　スコットランド東端は羊毛や毛織物の産地であり、主要な輸出先はフランドル地方と言われた現在のオランダである。フランドル地方では冬の間、氷上で球を棒で打つコルフェンと言うゲームが流行っていた。スコットランド商人が故郷へこのゲームを持ち帰り、アレンジされリンクスで流行って行った。」

　これらを裏付ける書物以外の物証としては、オランダで描かれたコルフェンを楽しむ絵画、或いはスコットランドでは初期の段階で、ゴルフボールをすべてオランダから輸入していた事などが、上げられるとしております。

　この様に見て来るとゴルフの発祥とは、「15世紀半ばにスコットランド商人が、オランダで流行っていた氷上のコルフェンと言うゲームを、故郷のリンクスで導入し発展させた」、と言うのが現時点での最有力説になるのだと思われます。

　此れ迄日本社会で言われてきた「羊飼いがウサギの穴へ」的な話は、ある意味「むかし昔あるところに」と伝承されて来た日本昔話と同類のものであり、大塚氏の研究に基づく内容は、現時点でより正確なゴルフ起源説に近づいたものとして、定着して行く事と思われます。

　東急不動産株式会社の関連会社下記3社は、2020年7月1日にそれぞれ合併し、存続会社は株式会社東急リゾートサービスとなりましたが、同日同社は商号変更により東急リゾーツ&ステイ株式会社となりました。

■ 株式会社 東急リゾートサービス（東急不動産株式会社100%出資）
■ 東急ステイ株式会社（東急不動産株式会社100%出資）
■ 東急ステイサービス株式会社（東急ステイ株式会社100%出資）

　合併に当たり4社は共同でニュースリリースを出しておりますが、その理由を「ホテル・リゾート事業の体制を強化するため」としております。またその事により、東急不動産グループの保有施設だけにとどまらず、外部施設の運営受託も推進していく方針の様です。

　現在同社が運営受託しているゴルフ場としては、茨城県のサミットゴルフクラブと群馬県の板倉ゴルフ場更には神奈川県の川崎国際生田緑地ゴルフ場の3ヶ所が有ります。今後更に増えて行くのだと思われます。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
東急リゾートサービスの本社が8月13日移転

　埼玉県の小川カントリークラブを経営する株式会社小川カントリークラブは、2020年6月26日東京地裁へ、民事再生法の適用を申請しました。これは7月1日同ゴルフ場が、自らのWEBサイトにて明らかにした内容です。

　WEB上では、『民事再生手続きを遂行し小川カントリークラブの再建を果たして参る所存』とある事から、また関係者への聞き取り調査などを総合すると、自主再建を目指している様に推察されます。

　実際には再生計画案が立案されない現時点で、何とも言い難い面はあるものの、今回の法的手続きを通じ債権債務を整理出来たならば、都市近郊のゴルフ場として充分魅力を発揮出来るものと思われます。

　ところでこれを報じた7月1日付け帝国データバンクのニュースでは、「コロナ倒産」などと時流受けする表題が付けられていました。恐らくCOVID_19の影響からプレーヤーの来場が激減し、大きなダメージを同ゴルフ場へ与えただろう事は、想像に難く無いと言えます。

　また帝国データによれば負債額は約24億円、申請代理人は木村圭太弁護士（東京都港区、第一総合法律事務所：TEL 03-6910-2570）との事です。

　当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
小川カントリークラブ
小川カントリークラブでは11月3日より名義書換料減額し受付