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 栃木県の塩原カントリークラブを経営する株式会社塩原ゴルフクラブは、2017年7月7日東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。株式会社東京商工リサーチによれば負債総額は、債権者約1,900名に対して12億887万円との事です。申請代理人は泊昌之弁護士他5名、監督委員は小畑英一弁護士です。

  • 株式会社塩原ゴルフクラブ
    登記上:〒329-2804 栃木県那須塩原市折戸148番地
    代表者:代表取締役_堀越 三津夫
    資本金:9,000万円
    設立日:1967年8月

  • 申請代理人_泊昌之弁護士他5名
    事務所:さくら共同法律事務所
    所在地:東京都千代田区内幸町1丁目1番7号 NBF日比谷ビル16F
    連絡先:TEL 03-5511-4400

  • 監督委員_小畑英一弁護士
    事務所:LM法律事務所
    所在地:東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パクタワー21F
    連絡先:TEL 03-6206-1310

 この度この様な事態に至った大きな要因は、預託金の返還に関する障害だったとしております。特に1992年に募集した法人会員2,400万円と個人1,200万円の合計62口に対する処理は困難を極め、様々な処理案にて対応するも根本的解決には至らなかった様です。

 この度の負債額に対する会員預託金の占める割合は大きく、約11億円とされている事から、ゴルフ場再建へ向けた大きな試金石は、会員よりこの度の法的手続きに対する理解に他ありません。ゴルフ場ではこの説明会を、7月12日にゴルフ場現地で行うとしております。

 なお33万円と消費税にて行っていた正会員の補充募集は、7月7日をもって中止したとの事ですが、既存会員権の名義書換については現時点で停止にしていないものの、その方針は近日中に決まる様です。当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
塩原カントリークラブ

logo_tate20170602_tact-top-thumb-150x131-155[1].jpgのサムネイル画像 PGMホールディングス株式会社(以下PGMH)は、2017年6月15日連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社(以下PGP)と、千葉県の「隨縁カントリークラブ竹岡コース」の保有会社である竹岡ゴルフ倶楽部株式会社との間で、当該ゴルフ場の事業譲渡契約を締結したとして、同日広報を通じて明らかにしました。

 竹岡ゴルフ倶楽部株式会社は会社分割により「千葉竹岡ゴルフ株式会社」を新設し、当該ゴルフ場事業を承継させます。その後PGPが新設会社の全株式を、竹岡ゴルフ倶楽部株式会社より取得するものですが、この譲渡日を2017年8月8日としております。

 この日をもって当該ゴルフ場はPGP保有となり、名称も「東京ベイサイドゴルフコース」へ変更されます。運営はPGMHの子会社である、パシフィックゴルフマネージメント株式会社が行う事になります。ゴルフ場の概略は、下記の通りです。

所在地 千葉県富津市竹岡4277番地の2
連絡先 TEL 0439-67-2611/FAX 0439-67-2612
アクセス 館山自動車道・富津竹岡ICより約3Km
JR内房線・上総湊駅タクシー約10分
フェリー金谷港よりクラブバス約10分
コース 18ホール/6,515ヤード/パー72
設計 大日本土木株式会社
開場 2001年10月2日

 この度のPGMグループによる買収にて、このエリアには同グループゴルフ場が、3コース集中する事になります。総丘カントリー倶楽部と南総ヒルズカントリークラブ(現・エンゼルカントリークラブ)更には東京ベイサイドゴルフコース(現・隨縁カントリークラブ竹岡コース)は、それぞれ至近距離にあり、今後様々なシナジー効果を得られる事と思われます。

 なお当該ゴルフ場はパブリックコースであり、PGMグループではこのスタイルを継承していく予定であり、会員制は検討されていないとしております。

 群馬県の大間々カントリー倶楽部を経営する株式会社大間々カントリー倶楽部(群馬県みどり市_代表取締役・山本修裕)は、2017年5月末から6月初旬にかけて再生計画案を会員債権者などへ明らかにしました。

 515名の再生債権者に対する債権額総額は、約55億9,000万円となります。この中で退会を希望する会員へは、預託金額の1%を年1回支払いで10年間かけて弁済するとしております。また引き続き当該倶楽部の会員としての資格を希望する方へは、現在の預託金額の1%を10年間据え置きの新預託金とする事で可能だとしております。

 上記弁済率を鑑みた場合、約55億9,000万円の債権額が、1%の約5,590万円へ圧縮されます。例えば半数の会員が退会を希望したならば、その再生債権額は2,795万円になります。この金額を10年で分割するならば、1年間の支払額は2,795,000円です。更にこの数字は月間約23万円を、この支払に当てる事で成立するのです。

 今回出来るだけ退会者を出さない事が、今後当該ゴルフ場を経営して行く経営陣にとって最適であり、資金負担が軽減される事になります。そしてこの計画案がまとまった後には、集客を重点的に強化する事で、負の遺産と決別する事が出来ると言えます。この度の再生計画案に対する賛否を問う債権者集会は、2017年7月12日に予定されております。

 ここまではゴルフ場の経営会社再建という観点から見てきた訳ですが、約500名の原始会員にとっては、入会時に支払った大金が1%になってしまうという悲劇に見舞われた事でもあり、なんともいたたまれない気持ちで、7月12日を迎えなければならない事になります。

 当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
大間々カントリー倶楽部

 株式会社ザナショナルカントリー倶楽部は2017年4月25日、東京地裁より民事再生手続終結決定を受けました。2014年6月18日5コースを経営する3法人が、一斉に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。それから約3年が経過した今日、晴れて通常の法人となったのですが、これは監督委員による監督・指導なく日常業務を遂行出来る事でもあります。

 3法人は再生手続きの過程で合併し、株式会社ザナショナルカントリー倶楽部となりました。当該法人は千葉県と埼玉県更には静岡県にそれぞれ1コース所有しておりましたが、昨年2016年12月には静岡県のゴルフ場を切り離す事が出来、現在では2コースのみとなっております。

 3社合併は利益の出ている千葉県のコースと、赤字体質の静岡県のコースを一緒にする事で、節税効果を目論見としたものでした。そして静岡県のコースを手放した今日、当該法人には大きな不安定要素が無くなったと言えます。今後は企業の収益性を高める為にも、様々な対策が講じられて来るものと思われますが、減少した会員数を補う募集などは、当座考えられる1案と言えるのでは無いでしょうか。

 今後どの様な動きを見せるのか、(株)ザナショナルカントリー倶楽部の動向から目が離せません。ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ザ ナショナルカントリー倶楽部 千葉
ザ ナショナルカントリー倶楽部 埼玉

logo_tate20170602_tact-top.jpg PGMホールディングス株式会社(以下PGMH)は2017年6月1日より、福岡県飯塚市の福岡レイクサイドカントリークラブを取得し、連結対象子会社であるパシフィックゴルフマネージメント株式会社が運営にあたる事を、同日広報を通じて明らかにしました。

 当該ゴルフ場はこの度の経営会社交代が3度目となります。当初の経営会社である株式会社福岡レイクサイドは、2002年6月25日約75億円の負債を抱えて、福岡地裁へ民事再生法の適用を申請しました。

 民事再生手続き中に同経営会社は、同ゴルフ場を韓国系の福岡国際リゾート株式会社(長崎県西彼杵郡琴海町_代表取締役・熊谷長一郎)へ、2004年12月16日に9億6,000万円で譲渡したのです。これが2度目になり、そしてこの度のPGMグループが3度目と言う事になります。

 PGMグループは2016年11月29日に、福岡国際リゾート株式会社より会社分割にて新設され、また当該ゴルフ場事業を承継した福岡飯塚ゴルフ株式会社(福岡県飯塚市椋本_代表取締役・濱正廣)の全株式を、福岡国際リゾート株式会社より譲り受ける契約を締結しました。そしてその実行日が、6月1日だったのです。

 この度当該ゴルフ場がPGMグループ入りした事で、同グループの保有ゴルフ場は134、運営受託2、リース運営1と言う体制になりました。特に福岡県では8コースを保有しており、その内訳は会員制7にパブリック1です。度重なる経営交代に対し戸惑う会員も少なく無いと思われるものの、当該クラブ会員にとってPGMグループの様々な特典を活用する事で、ある意味利便性が増したとも言えなくも有りません。

 群馬県のクリスタルカントリークラブの競売が、2017年1月24日に成立しました。この日が開札期日でしたが、特別売却期間へ回る事無く、一回の入札にて決まりました。落札したのは、同じく群馬県のファームランド株式会社(前橋市問屋町1-1-1_代表取締役岩井雅之)で、既に群馬県内を中心に太陽光発電事業を手広く手がけていました。

 同社では約19万坪のゴルフ場用地と、500坪に及ぶクラブハウス用地を取得した事になりますが、同社の広報曰くゴルフ場としての活用は考えておらず、得意分野である太陽光発電用地として検討しているとの事です。

 当該ゴルフ場はその所有会社である紀ノ国屋開発株式会社(東京都港区_代表取締役・正木 修郷)より(株)クリスタルカントリークラブが運営受託により、2006年4月1日より2016年12月末まで営業して来ておりました。

 これら一連の動きにより、ゴルフ場がまた一つ消えて行った事は理解出来るとしても、約200名が在籍していたと言われる旧クラブの会員は、若干でも配当金が入ったのでしょうか。ちなみに売却基準金額は208,344,000円でしたが、落札金額は3億3,333万3,116円だった様です。2017年3月には落札者による土地登記も終了した様で、ここに一連の騒動も幕を閉じる事になりました。

 長野県の川上ゴルフ倶楽部を経営しておりました(株)甲武信は、資金不足から法的整理の道を選択出来ずに、私的整理にて事業を清算する事になったのですが、若干状況が明らかになって来ました。

 ハウス周りを含む全ゴルフ場用地は借地との事で、第三者へ売却するどころか既に賃借契約を地主との間で解除し、返還しているとの事です。では借地の上に建てられたクラブハウスは、どの様になるのでしょうか。当然解体しなければならなくなる訳ですが、これにも費用がかかり、僅かな金額で出来るはずもありません。

 この様な過程を経て、ゴルフ場は解体・消滅して行く事になろうかと思われますが、この様な結果を招いたのは、ゴルフ場の収益力が非常に劣っていた事が、最大の要因であったと言えるのでは無いでしょうか。

 例えば2013年の売上高は約730万円だったとの事ですが、この期間約1,000人のゴルファーが、当該ゴルフ場でプレーした様で、単純計算すると客単価7,300円と言う事になります。営業期間が5月から11月までの7ヶ月間ですから、1ヶ月平均約142人が来場した事になります。笑うどころか唖然としてしまう数字です。なぜならば多くのゴルフ場が、1ヶ月平均3,000人ほどを、集客目標としているからです。

 既に老朽化した乗用カートで有るとか、コース管理用機材については、昨年第三者の名義へ変更されており、換価出来る資産は、ほとんど見当たらないのが現実の様です。この事から在籍する約1,200名の会員へは、全く配当金が無いのではと予想されております。

 会員権購入金額は、平均約600万円から700万円であろうと思われますが、会員にとっては惨めで無残な結果になろうとしています。当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
川上ゴルフ倶楽部

 長野県の川上ゴルフ倶楽部を経営しております(株)甲武信は、2017年4月28日事業停止し、その後の処理を新井哲男弁護士へ一任したとの事です。この一報を伝えている帝国データバンク及び東京商工リサーチによれば、負債は債権者約1,200名に対し約60億円との事ですが、ほとんどが会員の預託金としております。

事務所名 法律事務所 ジェイ
所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-2-1
岸本ビルヂング5F 502号室
電話番号 03-5224-5580
FAX番号 03-5224-5582
所長 新井 哲男

 当該ゴルフ場の置かれた客観条件の中で、交通アクセスの悪さと標高約1,500メートルの高地に位置している点は如何ともしがたく、集客の足かせになっていたとも言え、近年特に減収が続いていた様です。

 当該ゴルフ場の2013年業績について、帝国データバンクは年収入高約730万円としているのに対し、東京商工リサーチは売上高約730万円としております。どちらが正しいのかは、弁護士へ確認する以外は無いのですが、5月4日本日電話はつながりませんでした。

 いづれにしましてもこの度、法的整理では無く私的整理を選択する方針の様ですが、これは当該経営会社に資金的余力が無い為です。今後持てる資産を切り売りして、債務整理に当てて行く事になろうかと思われますが、カートや管理機材以外にどの様なものが残されているのでしょうか。

 ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
川上ゴルフ倶楽部

滋賀ゴルフ倶楽部は5月1日PGMグループ入り

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logo_tate20170602_tact-top-thumb-150x131-155[1].jpgのサムネイル画像 滋賀県甲賀市の滋賀ゴルフ倶楽部が、2017年5月1日よりPGMグループ入りしました。

 当該ゴルフ場を経営しております(株)滋賀ゴルフ倶楽部は、2016年6月20日東京地裁へ会社更生手続開始の申し立てを行い、7月28日更生手続開始決定が発令されました。その後更生管財人はスポンサー選定にあたり、公平かつ透明に募る必要があるとして、住友不動産販売株式会社(法人営業部 M&A事業部_TEL 03-3346-1033)をファイナンシャル・アドバイザーへ選任しました。その結果、PGMホールディングス(株)をスポンサーとして、ゴルフ場再建を託す事になったのです。

 2017年2月28日更生会社株式会社滋賀ゴルフ倶楽部の更生計画が認可決定され、4月4日に確定しました。5月1日には更生計画第6章及び7章に基づき減増資手続きを行い、完了した事をもって当該ゴルフ場は正式にPGMグループ入りしました。

  • 更生計画の概略は、下記の内容です。
  • 会員への弁済率は30%とし一律弁済。
  • 発行済み株式はパシフィックプロパティーズ(株)による増資時に無償取得した上で消却。

 ちなみに当該ゴルフ場では、2008年に『第74回関西オープンゴルフ選手権競技』が開催されており、石川遼選手がプロ転向後初優勝した事でも名が通っております。石川選手は当該倶楽部の名誉会員でもあり、またコース内には初優勝を記念したモニュメントやプレートなどが、設置されております。

logo_tate20170602_tact-top-thumb-150x131-155[1].jpgのサムネイル画像 PGMホールディングス株式会社(以下PGMH)は2017年4月25日、連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社(以下PGP)が、千葉県のエンゼルカントリークラブ(以下エンゼルCC)を保有・経営する富津田倉ゴルフ(株)の全株式を、森永製菓(株)より取得する契約を締結したとして、広報を通じて明らかにしました。

 エンゼルCCの現経営会社である森永製菓株式会社(東京都港区芝_代表取締役・新井徹)と、現運営会社である森永エンゼルカントリー株式会社(千葉県富津市_代表取締役・赤石昌義)は、吸収分割の手法をもって当該ゴルフ場事業を富津田倉ゴルフ(株)へ承継させ、PGPはその全株式を取得する事に成ります。

 森永製菓(株)は本吸収分割の予定日を6月9日、その効力発生予定日を7月1日としておりますが、その受け皿となる富津田倉ゴルフ株式会社(代表取締役_高橋正明)は、既に2017年3月1日千葉県富津市田倉865番地1に於いて、資本金100万円をもって設立されております。

 株式譲渡日は2017年7月3日を予定しており、以降PGMHのゴルフ場運営子会社であるパシフィックゴルフマネージメント(株)による運営となりますが、この動きに合わせてゴルフ場名称は変更される予定です。現在エンゼルカントリークラブには正会員800名弱と、平日会員200名強の合計約1,000名の会員が在籍しております。PGMグループでは、会員とその預託金に付いては、現状のままで承継するとしております。

 PGMグループでは既にこのエリアに於いて総丘カントリー倶楽部を運営しており、営業面で大きな成果を上げております。今後はエンゼルCCとのスケールメリットを活かした管理運営並びに、集客面では相乗効果も発揮されるものと思われます。当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。

エンゼルカントリークラブ

 静岡県の日本平ゴルフクラブは、2017年3月31日をもって閉鎖しましたが、当該ゴルフ場は引き続き静岡県に本社機能を置く鈴与グループが、経営に当たる事になりました。ゴルフ場施設の経年劣化などから、4月以降3ヶ月ほどクローズにして、リニューアル工事を行う様です。

 旧経営会社である(株)日本平ゴルフ場は、会員制組織の日本平ゴルフクラブ会員へ、預託金を全額返金しクラブを解散しております。この事から新経営会社は旧会員を継承する事無く、リニューアルオープン後もパブリックにて営業する方針の様です。

 旧経営会社は当該ゴルフ場より撤退するに当たり、ゴルフ場として引き続き運営してもらえる企業探しを、昨年2016年夏より行ってきておりましたが、静岡県の名門企業である鈴与グループと譲渡契約の締結に至ったのは3月21日の事でした。この度の結果は旧経営会社が積極的に鈴与グループへ、アプローチして来た事によるものです。

 当該ゴルフ場用地は100%自社地であり、この度の経営会社交代は、土地の売買をもって行われた様です。今後鈴与グループではゴルフ場名の問題や、或いは具体的な新経営会社の問題など詰めていく課題が多く、現段階で公式発表は考えていないとの事です。

 当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
日本平ゴルフクラブ

 山梨県の花咲カントリー倶楽部を経営しております(株)花咲カントリー倶楽部は、2017年3月10日甲府地裁へ民事再生法の適用を申請しました。申請代理人は服部弘志弁護士(シティ法律事務所_東京都港区虎ノ門1-1-28_TEL 03-3580-0123)、監督委員は柴山聡弁護士(丸山公夫法律事務所_山梨県甲府市中央1-8-6_TEL 055-235-1731)が選任されました。

 当該ゴルフ場は開場以来一時的に好況時が有ったものの、近隣ゴルフ場との価格競争やゴルフ市場が縮小して行く中で、苦境に立たされてきておりました。この様な中で2016年9月1日会員の預託金返還請求日が到来した事が、この度の法的整理へ至った引き金になったと言えます。

 負債総額は債権者約440名に対して約71億円と言われており、債権者説明会は3月16日山梨県のJA会館で行われる予定です。説明会はこの1回のみとしている様ですが、会員の預託金問題が解決されるならば、自主再建も不可能では無いと考えられております。尚、ゴルフ会員権の名義書換に付いては、停止せずに受け付ける様ですが、実態としては全くないのではと想定されております。

当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
花咲カントリー倶楽部

 鹿児島県の知覧カントリークラブをかつて経営しておりました南国興産(株)は、2017年2月3日鹿児島地裁より、特別清算開始決定を受けました。帝国データバンクや商工リサーチなどの報道によりますと、負債総額は約79億円との事です。ゴルフ場の概略は、下記の通りです。

  • 知覧カントリークラブ
  • 〒897‐0302_鹿児島県南九州市知覧町郡8630
  • 18ホール_7,059ヤード
  • 1991年5月21日開場
  • TEL0993-83-4711 / FAX0993-83-4700

 南国興産(株)は当該ゴルフ場の経営を目的に、1986年12月16日に設立されたのですが、ゴルフ場開場当初より経営難に苦しんできました。その様な中で当該法人は、2016年12月1日会社分割により(株)南国リゾートを設立し、ゴルフ場事業を移管しておりました。

 当該ゴルフ場は(株)南国リゾートのもとで現在も営業されており、約800名の会員が在籍しており、会員は預託金のある会員資格との事です。

商号 南国興産(株)
本店 鹿児島市中央町18番地1
資本金 100万円
代表清算人 渡辺勝三

 岐阜県瑞浪市の東濃カントリー倶楽部を経営する東濃開発(株)は、2017年2月1日名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請しました。帝国データバンクによれば負債は、債権者約1,900名に対して、会員の預託金を中心に約32億円との事です。

  • 申請代理人_杦田勝彦弁護士
  • 石原総合法律事務所(名古屋市中区錦2-15-15/TEL052-204-1001)

  • 監督委員_服部一郎弁護士
  • 服部一郎法律事務所(名古屋市中区丸の内3-5-10/TEL052-990-6333)

 会員権の名義書換に付いては、現時点で停止にしていない為、受け付ける事は可能との事ですが、債権者確定途上の為にその手続きは、大幅に遅れるとしております。ちなみに名義変更料は、正会員が54万円(税込み)、平日会員が216,000円(税込み)です。

 この度上記手続きを経なければならなかった大きな要因は、来場者の減少及び客単価の下落からもたらされた、売り上げ減少との事です。

 岐阜県の下呂カントリークラブを経営する(株)下呂カントリークラブは、2017年1月17日東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より開始決定が下りました。報道ベースでの負債額は、約13億円との事です。

 同ゴルフ場は故木下茂三郎氏が一代で築いた名古屋のキノシタグループ一員でしたが、2013年に同グループから切り離されたと言われておりました。事実、2013年11月1日代表者が木下茂氏より、齋藤博史氏へ交代しており、本店所在地も名古屋市千種区から東京大手町へ移転しておりました。

  • 申請代理人
    船橋茂紀弁護士(ノイエスト総合法律事務所_東京都千代田区丸の内1-5-1)
    TEL 03-5219-5634

  • 監督委員
    北河隆之弁護士(メトロポリタン法律事務所_東京都新宿区新宿2-8-1)
    TEL 03-3356-7618

  • 株式会社 下呂カントリークラブ
    東京都千代田区大手町一丁目7番2号
    1963年11月15日設立
    資本金_1,000万円
    代表取締役_齋藤博史

 ちなみにかつて上記ゴルフ場以外にキノシタグループと言われたゴルフ場は、1.中部国際ゴルフクラブ(岐阜県)、2.信州伊那国際ゴルフクラブ(長野県)、3.釧路空港ゴルフクラブ(北海道)などが有ります。

 群馬県の大間々カントリー倶楽部を経営する(株)大間々カントリー倶楽部は、2017年1月20日東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。帝国データバンク及び東京商工リサーチによれば、債権者約500名に対して負債額は、約56億円との事です。

 設立時は大手ゴルフ場経営会社のグループ会社としての位置づけでしたが、2015年2月1日にはそのグループから離脱しておりました。売り上げの減少並びに預託金の返還請求などにより、今回の手続きとなったのですが、スポンサーを付けず自主再建にて立て直す様です。

  • 申請代理人
    大宮立弁護士(シティ法律事務所_東京都港区虎ノ門1-1-28)
    TEL 03-3580-0123

  • 監督委員
    三村藤明弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所_東京都港区元赤坂1-2-7)
    TEL 03-6894-1005

 当該法人は1月20日に東京地裁より保全命令を受け、間もなく開始決定が出るものと思われます。会員権の名義書換に付いては、現時点で停止されていないものの、何時までこの状態が継続されるかは不透明と言えます。当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。

大間々カントリー倶楽部

アコーディア・ゴルフは上場廃止へ

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 2017年1月19日東証一部上場の(株)アコーディア・ゴルフは、(株)MBKP Resortによる当該法人の株式公開買い付けが、予定通り2017年1月18日に終了した事を、広報を通じて明らかにしました。

 結果は普通株式62,876,737株の応募が有り、買い付け下限の47,003,100株を上回った為に、その全てを取得する事になりました。1株に付き金1,210円にて、1月25日に決済される事になります。当該法人所有の自己株式14,234,433株を除いた70,504,567株の内、(株)MBKP Resortの取得割合は89.18%に達し親会社となります。

 今後(株)MBKP Resortは、今回の公開買い付けでは取得出来なかった分に付いても、一連の手続きを経て取得して行く予定で有り、当該法人は所定の手続きを経て上場廃止となる予定との事です。

 茨城県の鹿島の杜カントリー倶楽部を経営している(株)鹿島の杜カントリー倶楽部の全株式を、2016年11月30日にPGMグループのパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社(以下PGP)は、再生計画に基づき全株式取得しました。

取得会社 パシフィックゴルフプロパティーズ(株)
本店所在地 東京都台東区東上野一丁目14番7号
代表者 代表取締役 田中 耕太郎
設立年月日 2004年2月4日
資本金 1億円
株主構成及び持株比率 PGMホールディングス株式会社 100%
事業内容 ゴルフ場等の経営 他

 株式の取得方法は、対象会社の株式を100%減資し、PGPが新たに募集株式の100%を引き受ける事で、連結子会社化となりました。当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
鹿島の杜カントリー倶楽部

 2017年1月13日富山県の花尾カントリークラブを経営する福岡観光開発(株)は、2016年9月末での負債約49億5,900万円を抱えて、東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。

  • 申請代理人
    増田薫則弁護士(シティ法律事務所_東京都港区虎ノ門1-1-28)
    TEL 03-3580-0123

  • 監督委員
    岡 正晶弁護士(梶谷綜合法律事務所_東京都千代田区大手町1-7-2)
    TEL 03-5542-1453

  • 当該法人概略
    福岡観光開発株式会社(代表取締役_市山久一)
    富山県高岡市福岡町花尾5番地
    1973年12月20日設立_資本金6,100万円

 会員約2,000名を抱える会員制の27ホールゴルフ場ですが、近在ゴルフ場との価格競争にのまれ、更には会員からの預託金返還請求も複数発生し、自主再建を断念する事になったとしております。ゴルフ場は営業継続中との事。

 2016年12月15日茨城県の「新・西山荘カントリー倶楽部」を経営する(株)西山荘C.C.マネジメントの株式が、予定通り合同会社西山荘C.C.マネジメントより(株)ユニマットプレシャスへ譲渡され、親会社が交代致しました。

 これは12月15日(株)ユニマットプレシャスのプレスリリースにより明らかにされました。

ゴルフ場名 新・西山荘カントリー倶楽部
経営・運営会社 (株)西山荘C.C.マネジメント
所在地 茨城県常陸太田市下大門町1063
電話 0294-70-1234
開場日 1993年4月1日
コース設計 ピート・ダイ
宿泊施設 ログハウス8棟、ロッヂ31室

 クラブ名称に付いては当面変更の予定はないものの、当該ゴルフ場のWebサイトURLは、ユニマットグループの他コースとも整合性を持たせる関係から、近い将来変更される様です。当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
新・西山荘カントリー倶楽部