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美岳カントリークラブは自主再建を模索か

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 岐阜県の美岳カントリークラブを経営する株式会社美岳カントリークラブ(代表取締役:遠藤正人)は、2020年11月6日東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けました。

 申請代理人はシティ法律事務所(東京都港区虎ノ門1-1-28、TEL 03-3580-0123)の植松泰子弁護士、監督委員には岩崎・本山法律事務所(東京都中央区八丁堀4-1-3、TEL 03-6222-8075)の本山正人弁護士が選任されました。

 此処までに至った要因は、新型コロナウイルスの影響によりゴルフ場への来場者が減少した事も有る様ですが、ある意味それは副次的要素であり、会員が抱える会員権の預託金返還請求が、第一義的要素だったと言われています。これは後に出される再生計画案で、明確に分析されるものと思われます。

 会社側も預託金問題については良く理解していた様で、通常の会員権名義書換料は正会員1口155,000円と、大変リーズナブルな価格設定に成っていました。安価な料金でスムースに名義書換を行い、預託金の返還請求を回避したいと言う、会社側の思惑が素直に読み取れる対策だったと言えます。

 更には会員権の永久債対策も打ち出しており、会員の気持ちを逆立てない様、地道な活動を積極的に展開して来ては居たのですが、今回この様な措置を取らざるを得ない事になった訳です。今後は自主再建にて、立て直すと思われます。

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2020年10月30日アコーディア・ネクストゴルフグループは、同グループの4コースをPGMグループへ譲渡するとして、その契約を締結しました。株式譲渡日についてPGMグループによれば、12月中としており運営も同時期に開始したい様です。

 今回売却されるのは、下記4コースです。
1、石岡ゴルフ倶楽部(茨城県)_アコーディア
2、南市原ゴルフクラブ(千葉県)_アコーディア
3、武蔵ゴルフクラブ(埼玉県)_ネクスト
4、きみさらずゴルフリンクス(千葉県)_ネクスト

 M&Aの具体的な手法としては、会社分割によりPGMグループが取得するものです。株式会社アコーディアAH02からゴルフプロパティーズ1株式会社を、ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社からはゴルフプロパティーズ2株式会社をそれぞれ新設し、その株式を12月に入りPGMグループが取得する事になります。

 此れ迄PGMグループとアコーディアグループでは、それぞれが独自にゴルフ場取得に関する道を切り開いて来ていましたが、手持ちコースを両グループ間でやり取りする様な事は、此れ迄見られませんでした。しかしながら今回の事件は、その様な事がタブーでは無く有り得るのだと、宣言したに等しい行為だったとも言えます。

 12月にアコーディア・ネクストグループが売却する今回の4コースは、商品価値も高く非常に魅力的な内容を含んでおり、同グループ社員からすればなかなか理解しがたい事の様に思われます。単なる資産の組み換えと言う説明では、説得力に欠けると共に、同グループの弱体化をも意味している様に思えます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
アコーディアとネクストが統合へ向けた一歩を歩み出す

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 茨城県の金乃台カントリークラブ会員に戦慄が走ったのは、2020年9月17日都内会場で行われた会員総会での事でした。この総会にて経営会社である日鉄日新ビジネスサービス株式会社側より、同ゴルフ場を第三者へ譲渡すべく交渉が進められている事を、会員は知らされたのです。

 交渉先は3社に絞られているとの事。これを知らされた約130名の出席者は、この案に対し猛反発するものの、会社側もこれに負けじと前理事の再就任を拒否し、結局理事となったのは3名のみと言う異常事態になったのです。半世紀以上にも渡り培われて来た信頼関係が、一挙に瓦解した瞬間でもありました。

 経営会社によれば「まだ何も決まっていない」と言うものの、ゴルフ場売却に関する方針は不変の様で、基本的な考え方は「本業への集中」との事です。この様な事態へ至った背景には、親会社である日本製鉄株式会社の事情が大きいのでは、と会員間ではもっぱら噂されています。

 ところで親会社側が、選定したとも言われている3社とは、一体何処なのでしょうか。会員間で現在話題に上っている「A社」については、「絶対反対」と会員の拒絶反応が激しく、此処迄嫌われるA社の評価は正しく地に落ちているとも言えます。

 関連する記事を、明日10月13日発売の「週間パーゴルフ10月27日号」_2020VOL.33でも、執筆させて頂きました。是非、お目通し頂ければと思います。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
金乃台カントリークラブ
金乃台カントリークラブの経営会社が商号変更

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 静岡県の伊豆スカイラインカントリー倶楽部を経営する伊豆スカイラインカントリー株式会社では、昨年の2019年6月30日に代表者が、黄贊日(ファン チャン イル)氏から朝倉謙治氏へ交代しております。

 黄氏は2019年1月23日に代表取締役へ就任し、その年の6月30日には退任しておりますので、その在任期間は約半年でした。更に親会社と言われた株式会社大明ジャパンは、2019年6月21日に本店を同ゴルフ場所在地と同様の所から、東京港区へ移転させております。これは同社が、手持ちの同ゴルフ場株式売却に、伴うものと思われます。

 いずれにしても外資系企業傘下のゴルフ場と言うこれ迄の位置付けから、今後はその仕分けも変わって来るのかも知れませんが、2000年代に入り目まぐるしく変化する同ゴルフ場株主に対し、在籍する会員も落ち着かないのではないでしょうか。

 何故に短期間で経営主体が、様々に変化するのでしょうか?なお黄氏と入れ替わり代表者へ就任した朝倉氏は、昨年の同時期に宮城県の太白カントリークラブを経営する、株式会社太白カントリークラブの代表者へも就任しております。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
伊豆スカイラインカントリー倶楽部
伊豆スカイラインカントリー倶楽部は経営交代へ

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 埼玉県の株式会社小川カントリークラブ(以下小川CC)が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、昨日でまる2ヶ月が経過しました。当該ゴルフ場関係者A氏によれば、当初の通り自主再建の方針を、貫徹して行く模様です。

 当初スポンサーの選定話も一部で報道されていた事から、その様な方向性も推測されましたが、A氏によれば予定通り自主再建に変更はないとの事です。この様にA氏が自信を深めた発言の裏には、再建を担う為の資金調達が順調に進みそうだ、との手応えが有るからだと思われます。

 現在のこの進捗状況を見るならば、2020年9月下旬から10月上旬にかけ、再生計画案の提出も現実味を帯びて来ました。会員への弁済と設備面への投資、そしてランニングコストなどを考慮すると、やはり数億単位での資金は必要になって来ます。

 今後は当該ゴルフ場の魅力作りと共に、集客増と客単価アップは、再建の為の必須条件と言えます。此れ迄達成したゴルフ場が少ない自主再建ですが、小川CCモデルと言われる様なものを、是非作り上げて頂きたいと思います。注目です。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
小川カントリークラブ
小川カントリークラブが東京地裁へ民事再生手続き申立

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 山口県の宇部72カントリークラブを経営していた宇部興産開発株式会社は、2020年3月1日会社分割により株式会社宇部72カントリークラブを設立し、当該ゴルフ場事業を移管させました。

 その後2020年3月2日宇部興産開発は、子会社の株式を市川興業株式会社(代表取締役:市川金次郎)へ譲渡する事により、ゴルフ場事業から完全に撤退したのです。譲渡に当たり旧会員が保有していた会員権の預託金は、2020年2月末まで全額返還されており、以降会員は無額面のプレー会員としての存在になっていました。

 この事から買い手である市川興業側は、預託金問題無しのきれいな形でM&Aを行えたものと思われますが、それから約半年が経過した今日、四分の一ほどの会員が退会し約1,400名の会員が、新クラブの会員として在籍しています。退会会員の多くは高齢者であり、尚且つ会員資格継承者不在の状況から、退会へ至った様です。

 宇部興産開発によれば、ゴルフ場譲渡は以前より模索していたとの事です。その趣旨は本業へ経営資源を集中させる為であり、ゴルフ場は専門業者の方へ任せるのが最善との判断からです。会員を大切にしてくれ、尚且つ従来からのクラブ色を継承してくれる経営会社を選別する中、本命になったのが市川興業だった様です。

 なお宇部興産開発を連結子会社とする宇部興産株式会社は、特別損失を48億円計上し、当期純利益は約25億円減少するとしておりました。譲渡価格に付いては、非公開との事です。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
宇部72カントリークラブで1月3日プレーヤーが池へ転落し死亡

池田カンツリー倶楽部はPGMをスポンサーへ

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TACT-CHARA_kakochou.jpg 大阪府の池田カンツリー倶楽部を経営する池田開発株式会社は、2019年12月2日大阪地裁へ民事再生手続きを申請して以降、スポンサー探しを行って来ましたが、この度パシフィックゴルフマネージメント株式会社(以下PGM)を正式に決定しました。

 2020年1月30日当該倶楽部はWEBサイトにて、「当社は、パシフィックゴルフマネージメント株式会社をスポンサーとすることを決定し、基本合意書を締結いたしました。当社は、今後、基本合意に基づき、当社の事業をスポンサーに承継する方針」、と告知しております。

 この度の基本合意書締結により、今後何時の時点でPGMのゴルフ場となるのかが、当該倶楽部会員のみならずゴルフ関係者多くにとり焦眉の関心事となる訳ですが、それは一重に再生計画案の可決に関わっていると言えます。この点に付いて当該倶楽部では、2020年4月末ごろを目安に同地裁へ、計画案を提出する予定としております。

 PGMをスポンサーとした再生計画案が、その後可決されるのは早ければ夏、遅くとも本年初秋を迎える頃になるのでは無いかと予想されます。今回再生債務者・池田開発によれば、債権者集会を開催する事無く、書面のみでの可否を決定する予定としております。

 なおPGMではこの内容を追認するかの様、WEBサイトで「スポンサーとして再生を支援していく予定」と、1月30日公表しております。当該倶楽部会員にとっては、弁済率がとても気になると共に、引き続きプレーして行く事に対する手続きは、簡易であって欲しいと望まれているのでは無いでしょうか。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
池田カンツリー倶楽部はスポンサー型の再建へ

TACT-CHARA_22.jpg 北海道の士別同友会カントリークラブを経営している株式会社士別カントリー倶楽部は、2019年12月2日東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、11日には同地裁より再生手続開始決定を受けております。

 申請代理人は佐々木英人弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所_TEL03-3273-2600)で、総負債額は約11億円と言われております。さかのぼる事12月10日には、会員説明会が開催され、地元を中心に約100名が集まったとしております。

 1972年に9ホールにて開場し、その後18ホールコースと成った当該ゴルフ場ですが、現在約992名の会員が在籍しています。土地柄約5ヶ月間はクロ―ズになる事から、実質7ヶ月の営業期間となりますが、その間に於ける来場者数は約8,000人です。

 今後どの様な再生計画案が、立案されるのか注目されます。

TACT-CHARA_22.jpg 大阪府の池田カンツリー倶楽部を経営する池田開発株式会社(池田市畑3-11、代表取締役・荒木進)は、2019年12月2日大阪地裁へ、負債約105億円を抱え民事再生法の適用を申請(事件番号:令和<再>9号)しました。

 申請代理人は弁護士法人関西法律特許事務所(大阪市中央区北浜2-5-23、TEL06-6231-3210)の浦田和栄弁護士、監督委員には色川法律事務所(大阪市中央区北浜2-6-18、TEL06-6203-7112)の森恵一弁護士が選任され、同日同地裁より弁済禁止の保全処分命令を受けました。

 同ゴルフ場は1960年開場と歴史もあり又交通アクセス良く、ゴルフ関係者のみならず一般ゴルファーからの評価も、かつては高いものがありました。しかし近年その評価は著しく低下し、こと会員権に関しては10万円前後の売り物が多数有るのに対し、それを吸収出来るほどの買いが入って来ておりませんでした。会員になる魅力が、薄れてしまっていたのです。

 以前は格式も高く、かつての1,500万円募集は、瞬時に完売したほどでした。しかしそれが倶楽部にとってあだになったと言えばそれまでですが、その預託金の償還対策として2分割された600万円額面の償還時期が、間もなく迎えようとしておりました。

 大半の会員は40万円から50万円ほどの預託金額ですが、高額面の預託金を保有し間もなく償還時期が到来する会員にとっては、今回の措置は正しく寝耳に水と言う状況です。更に驚くべきは、2019年12月11日開催された債権者説明会に於いて、会社側からスポンサー型の再建を目指していると明らかにされた事です。

 会社側が現在交渉している二つの大手ゴルフ場経営会社とは、社名までは明らかにされなかったものの、PGMかアコーディアが想定され2020年1月中に公表される様です。今回の法的措置に対し会員側から目立った動きが今現在無い事から、このまま推移するならば来年の2020年末には、新しい体制へ移行して行くものと想定されます。

TACT-CHARA_2019.jpg 富山県の富山カントリークラブを経営する株式会社富山ゴルフ(富山市万願寺1-166_代表取締役・忠田憲美)は、2019年12月6日東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。

 申請代理人はシティ法律事務所(港区虎ノ門1-1-28_TEL 03-3580-0123)の服部弘志弁護士です。負債総額は約34億円との事ですが、この内約33億円は会員が有する預託金の様です。いずれ再生計画案が立案される過程で、この詳細が明確になるものと思われます。

 負債の大半を会員の預託金が占めていると言う事は、今回の手続きに於いて再生計画案に対する会員の同意が得られたならば、再建は充分可能だとも言えます。この事からスポンサー型では無く、自主再建を目指す計画と見られます。

 今回この様な手続きに至ったのは、売り上げの減少と会員による預託金の返還請求、この二点が大きな要因となりました。近年は年間来場数が4万人を割り35,000人前後で推移していたとの事ですが、魅力あるクラブづくりは再生計画案に関係なく、喫緊の課題に成っています。この点が見過ごされては、大幅な債権カットが承認されたとしても、再建は多難だと言えます。

ヴィレッジ東軽井沢GC_tact.jpg アコーディア・ゴルフ・アセット合同会社(以下AGA)は2019年6月3日、群馬県のヴィレッジ東軽井沢ゴルフクラブを、株式会社バンリューゴルフへ譲渡いたしました。これは同日、株式会社アコーディア・ゴルフが広報を通じ、明らかにしたものです。

 当該ゴルフ場譲渡に関しては、2019年2月頃よりAGA内に於いて検討されて来た様で、4月24日には全会員へ経営が交代する趣旨の通知が、発送されておりました。この度のゴルフ場売買の手法は、M&Aによるものですから、AGAが保有していた株式会社ヴィレッジ東軽井沢ゴルフクラブの全株式を、バンリューゴルフへ譲渡する事で成立しております。

 この事による会員の権利及び義務に変更は無く、当該クラブ会員は引き続きゴルフプレーを継続する事が出来ます。この度のゴルフ場譲渡に関しその理由をAGAは、『アコーディア・ゴルフ・トラストのポートフォリオ全体の運用戦略とも合致したため』としております。

☆ 株式を譲渡する会社の概要
・商号  :アコーディア・ゴルフ・アセット合同会社
・所在地 :東京都品川区東品川四丁目12番4号
・代表者 :代表社員 一般社団法人AGT 職務執行者 高山知也
・事業内容:ゴルフ場の資産管理

☆ 異動する会社の概要
・商号  :株式会社ヴィレッジ東軽井沢ゴルフクラブ
・所在地 :東京都品川区東品川四丁目12番4号
・代表者 :取締役 田代祐子
・事業内容:ゴルフ場の資産管理

☆ 新経営会社
・商号  :株式会社バンリューゴルフ
・所在地 :兵庫県姫路市楠町99番地5
・代表者 :代表取締役 村上真之助
・事業内容:ゴルフ場及びレジャー関連施設の経営

 今回のゴルフ場譲渡により株式会社アコーディア・ゴルフは、当該ゴルフ場の運営より撤退する事になりました。またバンリューゴルフとしては、栃木県の東ノ宮カントリークラブに続き関東エリアでは取得2コース目と成りました。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ヴィレッジ東軽井沢ゴルフクラブ
東ノ宮カントリークラブは7月1日に村上氏グループへ譲渡される

21センチュリーC富岡GC_tact.jpg 群馬県の『21センチュリークラブ富岡ゴルフコース』を経営する株式会社ワイ・ケイ・ジャパン(代表取締役:石井年晴)は、2019年4月17日東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より監督命令を受けました。

 申請代理人代表は柴原多(まさる)弁護士(西村あさひ法律事務所:TEL 03-6250-6200)ですが、同日監督委員には辺見紀男弁護士(サンライズ法律事務所:TEL 03-5275-2060)が選任されました。

 負債総額は約162億4,200万円ですが、その内会員の預託金総額は約81億円との事です。今回この様な手続きに踏み切らざるを得なかった大きな要因は、預託金問題もさる事ながら会員以外の来場者から得られるプレー代金が、近隣ゴルフ場との競争もあり、大幅に減少しある意味値下げのスパイラルへ突入してしまった事です。

 この様な状況から経営陣は、「いつかこの日を迎えざるを得ない」との思いが、常に脳裏をかすめていた様です。とは言え資金繰りが自転車操業状態になってからでは、法的整理の可能性すら低くなってしまう為、若干の内部留保が有る今で無ければとの判断から、この度の手続きに至った様です。

 今後の同ゴルフ場再建計画には、株式会社ユニマットプレシャスの力添えが不可欠であり、既にスポンサーとしての契約を締結済みとしております。数多くのゴルフ場を手掛けているユニマット社ですが、それ故にゴルフ場を見る目も肥えており、再生に当たっては厳しい条件が、付きつけられるものと思われます。

 ユニマット社の支援なども含めた再生手続きの会員向け説明会は4月20日、一般債権者向けが4月22日に開催されます。いずれにしても債権者の理解と協力無しに、この手続きが進むはずも無いのですが、会員募集に手を上げて入会した原始会員からすれば、投下した資金が泡となる訳ですから、虚しさばかりが残るものと思われます。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
21センチュリークラブ富岡ゴルフコース
21センチュリークラブ富岡コースは書換促進キャンペーンを展開

富士御殿場GC_tact.jpg 静岡県の富士御殿場ゴルフ倶楽部を経営するサンユウ産業株式会社(代表取締役:福島範治)は、2019年1月30日東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。当該事件番号は<平成31年(再)第3号>です。

 同時に同日同社は、パシフィックゴルフマネージメント株式会社(以下PGM)とスポンサー契約を済ませており、今後はPGMからの資金援助を基に再建を進めて行く事になります。サンユウ産業の福島社長は銀行出身であり、その手腕を評価する声は業界内に大きかったと思われますが、その福島氏をもってしても同ゴルフ場を立て直す為には、法の力とPGMの力を借りざるを得なかったのだと言えます。

 この度の件に付きまして同社では、説明内容を同倶楽部会員へ30日付けで送付したとの事ですが、この様な事態へ陥った要因は何処に有ったのでしょうか。この第一報をつたえた同日付けの帝国データバンクでは、「会員権の償還問題を抱え、財務面では大幅な債務超過の状態となっていた」_(同報道より引用)としております。

 同ゴルフ場では会員及び債権者の問い合わせ先を、下記の様に伝えております。
・名称:富士御殿場ゴルフ倶楽部 再生推進室
・住所:東京都千代田区神田須田町1-24 大一東京ビル6F
・電話:03-3254-8673
・受付:平日10時より16時30分

 尚、負債額は約205億円ともいわれておりますが、正確な内容は再生手続きの進捗と共に、今後明らかにされて行くものと思われます。

 当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
富士御殿場ゴルフ倶楽部

鳩山CC_tact.jpg 埼玉県の鳩山カントリークラブに一筋の光明が差して来たようです。これは2018年11月30日さいたま地裁に於ける債権者集会にて、再生計画案が認可決定されたからです。

 今後当該決定に対する不服申し立てが無い限り、約1ヶ月が経過した12月下旬には、認可決定確定を同地裁より受ける事が出来るものと思われます。そして2019年4月には新体制が発足し、新たなる鳩山カントリークラブが旅立つ事に成ります。

 同ゴルフ場は2004年9月に一度目と成る民事再生手続きを申請し、そしてそれから13年半が経過した2018年3月に二度目の申請をしました。そのどちらも根本的要因は、預託金債務が大きかった事が上げられます。今度こそはと多くの会員が選択したのは、株主会員制による再生計画案でした。会員にとっては苦渋の選択であり、自ら身を切る思いに違いありませんが、学習効果が発揮された賢い選択だったとも言えます。

 今年3月から約8ヶ月間で再生計画案が認可された訳ですから、決して長びいたとも言えないのですが、此処までの道のりは決して平坦なものでは有りませんでした。それは会員間に於ける意見が、大きく分かれた事も要因でした。一つはスポンサー企業を付け預託金制を維持して行く再建策、もう一案は現在の株主会員制でした。これら2派の確執はメディアを通じ報道もされ、広く知られるところとなっておりました。

 2018年12月2日の理事会にて指名され、同日開催の取締役会で代表取締役へ選任された横山俊平氏は、12月3日付け「会員の皆様」と題した書面にて次の様に語っております。「元々会員が会社の代表取締役になることには反対でしたが、取締役不在ましてや代表取締役不在という空白は避けなければなりません。・・・来年の株主総会で新社長にバトンタッチするまでベストを尽くす所存です。」(下線部分は抜粋)

 また新たに代表理事へ就任した秋元純氏は、12月3日付け「鳩山カントリークラブ社員・会員の皆様」と題した書面にて、次の様な決意を語っております。「一般社団法人は4カ月後に新体制発足によりその任を終えます。私たちは4カ月という短期間で新体制の基礎を作らなくてはなりません。」(下線部分は抜粋)

 安定した会社経営と会員がやすらぎを得られるクラブライフ、この両輪がかみ合うようなシステムを、是非作り上げて頂きたいものだと思わざるを得ません。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
鳩山カントリークラブ
鳩山カントリークラブ会社主催の説明会を4月4日開催

オリックスは2019年3月1日ゴルフ事業より撤退

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東千葉CC_tact.jpg 東証一部上場のオリックス株式会社(以下オリックス)は、2018年11月14日広報を通じ来年2019年3月1日をもって、ゴルフ関連事業から撤退する事を明らかにしました。

 これは同社の100%子会社で、ゴルフ関連事業を行っているオリックス・ゴルフ・マネジメント株式会社(以下OGM)を、投資ファンドのMBKパートナーズへ譲渡する事で、事実上ゴルフとは一線を引く事になるのです。譲渡契約締結日は同様に11月14日です。

 具体的な手順としてはオリックスが、OGMを会社分割手法によりゴルフ事業を新会社へ承継させた後、その新会社の全株式を2019年3月1日、MBKパートナーズが組成した投資目的会社・MBKP Golf Managementへ譲渡するものです。

 オリックスは将来MBKパートナーズのゴルフ事業持株会社の株式を、約5%取得するとしておりますが、これはあくまでも同社による投資活動の一環であり、この事実をもってゴルフ事業を行っていると、理解出来るものでは有りません。

 オリックスはこの度の事業譲渡に関し、その理由を次の様に語っております。
「OGMが今後も顧客サービスのさらなる向上を図り、安定した事業基盤を確保していく目的で本事業譲渡を行います。MBKパートナーズの傘下のもとで、OGMとアコーディア・ゴルフがそれぞれの強みを生かして事業シナジーを発揮し、両社を合わせて国内最大のゴルフ場運営会社としてのスケールメリットを最大限活用し、ともに成長していくことが最良であると判断した」_ニュースリリースより抜粋。

 オリックスは1986年よりゴルフ事業へ参入し、以来30年以上に渡り活躍し今日に至っておりますが、現在全国で39ゴルフ場とゴルフ練習場2ヶ所を運営しております。これら一括の譲渡代金に付いてオリックスは公表を避けておりますが、どの位の譲渡益が出たのでしょうか。そしてこの得られた投資資金は、何処へ向かうのでしょうか。

 なお株式会社アコーディア・ゴルフは昨年2017年より、MBKパートナーズの傘下企業となっております。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
オリックス・ゴルフ・マネジメントは合同会社から株式会社へ

株式会社札幌ゴルフ場は10月31日破産を申請

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 北海道の茨戸カントリークラブを運営している株式会社札幌ゴルフ場(代表取締役:山澤巖雄)は、2018年10月31日札幌地裁へ破産申請し、翌11月1日同地裁より開始決定を受けました。同日破産管財人に選任されたのは吉川武弁護士(吉川武法律事務所_札幌市中央区北2条西13-1-1 / TEL 011-272-0272)です。

 同ゴルフ場は札幌市内より車で30分圏と大変交通アクセスに恵まれており、河川敷コースではあるものの外観はその様に見られる事は少なく、風格を備えたゴルフ場です。

 昨年2017年には乗用カートを導入すると共に積極的にコース整備も行い、プレーヤーからも大変好評を得ておりました。この評価はゴルフ会員権にも反映され、市中では30万円から50万円の範囲で、頻繁に取り引きされていたのです。市内のゴルフ会員権業者によれば、今年8月までで約10件の取引実績が有るとの事です。

 しかしながら2018年9月6日に発生した『平成30年北海道胆振東部地震』の影響により、当該ゴルフ場は甚大な被害を受けました。コース内樹木の倒木や地割れ、そして一部液状化現象が発生し修復には、約3億7,000万円の費用負担が必要との事から、現代表者は今回事業継続を断念したのです。東京商工リサーチによれば負債総額は、債権者960名に対し5億5,128万円との事です。

 同ゴルフ場は11月現在開場はしていないものの吉川破産管財人弁護士によれば、当該用地管理者である国土交通省の理解も当然必要となるが、ゴルフ場として事業を新たに行ってくれる企業を、まず開拓していく事が必要だとしております。

 この事が債権者へ配当して行く現実的な方策となるのですが、これはある意味ゴルフ場としての魅力を当該ゴルフ場は、まだまだ備えている事の何よりの証左だと、言えるのでは無いでしょうか。当該ゴルフ場を良く知る人物からは、何故破産を選択したのかと、いぶかしがる声も聞こえていました。

レイクウッド大多喜CC_tact.jpg パシフィックゴルフマネージメント株式会社(以下PGM)は、2018年11月6日千葉県のレイクウッド大多喜カントリークラブを、来年2019年2月1日グループ傘下に組み込む事を明らかにしました。

 これは当該ゴルフ場の経営会社である株式会社レイクウッド大多喜(代表取締役:中川祐一)の全株式を保有している株式会社レイクウッドコーポレーション(代表取締役:間山公晴)より、PGMが来年M&Aにて取得するものです。

 この結果、将来ゴルフ場名が変更になる事をPGMは明言しておりますが、現経営母体によれば会員の権利及び義務に付いては何ら変更無く継承されると共に、当然会員権の預託金に付いてもPGMへ引き継がれるとの事です。そしてこの内容は本日以降、全ての会員へ告知されるとしております。

 昨日の夕方時点でゴルフ場スタッフはこの現実を知らされておらず、一部では動揺も見られますが、経営母体によれば当然従業員スタッフも新会社へ継承されて行くとしております。

 この度のM&Aを成功させる為には、水も漏らさぬ鉄壁な情報管理が必要だった事は理解出来ますが、PGMが昨日本件に付いて公式発表している関係から、今後は経営母体或いは関係会社による、速やかな情報開示が進む事と思われます。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
レイクウッド大多喜カントリークラブ
レイクウッド大多喜カントリークラブでは今夏より007を採用

児玉CC_tact.jpg 2018年3月13日民事再生法の適用を申請しておりました埼玉県の株式会社児玉カントリー倶楽部は、2018年9月10日に開催された債権者集会に於いて、債権者へ提案していた再生計画案が賛成多数にて可決されました。

 約半年での可決ですから、この間非常にスムースに手続きが進んで来た事が解ります。約1ヶ月が経過した10月中旬には、さいたま地裁より確定が出る事と思いますので、此処から本格的な再生計画が出発する事になります。

 ところで債権者への弁済率は1.5%です。例えば500万円額面の預託金を保有していた会員であれば、75,000円に成ります。退会を選択する会員へは10年分割での弁済に成り、会員としての資格取得を希望する会員へは、1.5%の弁済金を再預託する事で可能となります。預託金の据置期間は10年間です。

 弁済率による弁済額が低い事から、雪崩を打って大量に会員が退会を選択する事は、少ない様に予想されます。となればやはり会員権市場に於ける会員権価格の上昇は、倶楽部関係者のみならず会員にとっても最大の関心事だと言えます。ゲストのラウンドフィーを安価にする集客対策よりも、質の高いクラブライフを構築する事こそ、会員権市場に於ける評価を高める第一歩と言わねばなりません。

 会員権市場で評価され、尚且つ会員の入退会がスムースに運ぶ事の重要性を、同クラブは良く認識しており、再生計画の進捗具合を見ながら速やかに、会員権の名義書換を再開したいと考えている様です。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
児玉カントリー倶楽部
児玉カントリー倶楽部は3月13日民事再生法の適用を申請

棚倉田舎倶楽部_tact.jpg プロゴルファーであり一般社団法人日本ゴルフツアー機構の副会長兼選手会長の石川遼氏(27=CASIO)が役員を務めるケーアイ企画株式会社は、福島県の棚倉田舎倶楽部を経営する棚倉開発株式会社の全株式を2018年9月25日に取得しました。

 この件に付いて石川氏は自らののWEBサイトに於いても、この件を報じたスポーツ紙記事のリンクを貼り付け、追認した形をとっております。また9月27日時点で同ゴルフ場のWEBサイトでは、これまでの田中章生氏に代わり、石川氏の父親である石川勝美氏が、経営会社の代表取締役へ就任している事を確認出来ます。

 同ゴルフ場は2004年12月の法的整理を経て2014年4月、経営母体がトピー工業株式会社より株式会社ホスピタリティオペレーションズ(ホスピタリティ社)へ移行しました。この度全株式を手渡したのは、このホスピタリティ社です。同社によれば約4年間同ゴルフ場を経営し、充分に伸びしろを感じ取れて来ていたとの事です。

 しかしながら2018年夏前より石川氏サイドから接触が有り、チャンピオンコースに成り得る素材であると言う評価と共に、同コースを活用しゴルフ界の底上げに尽力して行きたい、との熱い思いを受け止め手放す事を決断したとの事です。ちなみに譲渡価格に付いては、公表出来ないとしております。なお新しい親会社の概略は、下記の通りです。

法人番号 0300-01-066924
商号 ケーアイ企画株式会社
本店 埼玉県北葛飾郡松伏町ゆめみ野5-14-2
設立 2007年7月31日
資本金 金100万円
代表者 代表取締役 石川由紀子

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
棚倉田舎倶楽部
トピー工業は棚倉田舎倶楽部をホスピタリティオペレーションズへ売却

西日本観光(株)民事再生法の適用を申請

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 兵庫県の青山台ゴルフ倶楽部と篠山ゴルフ倶楽部の2コースを経営する西日本観光株式会社は、2018年8月30日大阪地裁へ民事再生法の適用を申請しました。事件番号は<大阪地方裁判所 平成30年(再)第8号>です。

 なお申請代理人は浦田和栄弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所_大阪市中央区北浜2丁目5番23号・TEL06-6231-3210)が行い、監督委員は野村剛司弁護士(なのはな法律事務所_大阪市北区西天満4-3-4)が選任されました。当該会社の概要は下記の通りです。

商号 :西日本観光株式会社(1400-01-041800)
本店 :兵庫県篠山市和田字東勝山32番地の1
設立 :1971年9月28日
資本金:金4,300万円
代表者:代表取締役_井上高文

 今回この様な事態となった要因は、当該ゴルフ場の売り上げが減少し資金繰りが逼迫する中、会員による預託金返還請求が追い打ちをかけた事によるものです。負債総額は約52億7,900万円ですが、そのほとんどを会員の預託金が占めていると言われています。ちなみに青山台GCの総会員数は約2,900名、篠山GCは約1,750名ですからその合計数は約4,650名にのぼります。

 申請代理人弁護士グループでは今後自主再建を目指すものの、スポンサー型再建案を排除するものでも無いとしており、現時点で明確な方向性は出ていないとしております。なおゴルフ場の連絡先は下記の通りです。
青山台ゴルフ倶楽部(TEL079-552-4980)
篠山ゴルフ倶楽部(TEL0795-58-0341)