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 2018年2月9日東京地裁へ民事再生法の適用を申請した、「鳳凰ゴルフ倶楽部」を経営する太田資源開発株式会社の債権者説明会が、2月15日午前中に熊谷にて開催されました。同ゴルフ場はプレパッケージ型の再建を模索しており、スポンサー候補として債権者へ説明されたのは、栃木県佐野市に本社を置く株式会社祥和コーポレーションです。

 同社は砕石と産業廃棄物のリサイクルを事業活動としており、グループ全体では約200億円もの売上を上げているとの事です。今後債権者集会に於ける賛否を経て、スポンサーとしての地位を確固なものとした場合、同社では初めてゴルフ場経営に乗り出す事になります。

 オペレーションに付いては、現在の現場機能を充分に活用して行く事を主体に、スタッフの首切り合理化など荒治療は、スケジュールに入っていない様です。この度の事件を契機に、スタッフのモチベーション低下を危惧する声も現場にはあった様ですが、現時点でそれは杞憂に終わりそうです。

 年内には再出発を図りたいと考えている再生会社ですが、10時から開始された説明会は一時間半にも及ぶものの、会場内で怒号が飛び交う事も無く、集まった約110名の債権者は説明にしっかりと耳を傾けていた様です。債権者にとっては今後弁済率が、どの様になるのか大変気になるところです。

 尚、前回の関連記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
「鳳凰ゴルフ倶楽部」は2月9日東京地裁へ民事再生を申立

 群馬県の上毛森林カントリー倶楽部を経営する上毛森林都市株式会社は、2018年2月14日東京地裁へ破産申請し、同日開始決定を受けました。債権者1,077名に対する負債額は26億9,415万円ですが、その内会員1,020名に対する預託金額は約25億円との事です。

 この度この様な事態へ陥った主たる要因は、会員による預託金返還請求では無く、ゴルファーの集客難つまり売り上げの減少であり、これに歯止めがかからず資金繰りが逼迫した事によるものだとしております。

 破産管財人には、河野・川村・曽我法律事務所(港区虎ノ門4-3-1/TEL03-3431-1100)の曽我幸男弁護士が選任されました。今後同弁護士の下で、同ゴルフ場の競売業務が進む事と思われます。ゴルフ場として継続されて行くのか、或いは新規事業の候補地となるのか、資産の劣化を防ぎながらの作業は迅速さが求められます。

 尚、同社のWebサイトでは、<平成30年2月14日をもちまして、営業を終了させていただきます。>としており、今後の問い合わせ先として、TMI総合法律事務所(破産申立代理人)_TEL03-6438-5390を指定しております。

ゴルフ場名 上毛森林カントリー倶楽部
法人番号 0100-01-047385
法人名 上毛森林都市株式会社
本店 東京都中央区八重洲1-8-12
設立 1972年12月6日
資本金 1億円
代表者 代表取締役:伊藤恭道
支店 群馬県吾妻郡高山村中山6859-14

 群馬県太田市の「鳳凰ゴルフ倶楽部」を経営しております太田資源開発株式会社(代表取締役:大澤順)は、2018年2月9日東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。事件番号:東京地方裁判所平成30年(再)第2号

 同ゴルフ場は1973年9月に開場し、今年45周年を迎えようとしております。日常の集客を含めた営業ベースでは健闘しているものの、会員約5,760名が保有する預託金額約92億円は如何ともしがたく、近年会員による預託金償還請求が跡を絶たない状況でした。

 会員の預託金償還から端を発したこの度の法的整理ですが、債権者総数約5,902名に対する負債総額は約112億円です。即日同地裁より保全命令が発令されると共に、ゴルフ会員権の名義書換に付いても停止措置が講じられ、また会員へは本日同様の内容書面が発送されました。

 本件の申請代理人は、船橋茂紀、遠山光貴、西山彩乃の3弁護士(東京都千代田区丸の内_ノイエスト総合法律事務所:TEL03-5219-5634)です。また本日選任された監督委員は、綾克己弁護士(東京都千代田区大手町_ときわ法律事務所:TEL03-3271-5140)です。

 当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
鳳凰ゴルフ倶楽部

 株式会社アコーディア・ゴルフ(代表取締役社長:平林朗_以下アコーディア)は、2018年2月6日静岡県駿東郡の「富士の杜ゴルフクラブ」を、2018年3月1日に取得する事になったと広報を通じて明らかにしました。

 これは当該ゴルフ場の保有会社である株式会社秀地コーポレーション(代表取締役:菊地健_以下秀地コーポ)、その株主である菊地健氏と株式譲渡契約を締結した事によるものだとしております。

 当該ゴルフ場には秀地コーポ以外にその資産保有会社である株式会社秀地ゴルフデベロップメントと、運営会社である株式会社秀地ゴルフマネージメントが存在し、この3社に付いて秀地コーポを存続会社として吸収合併手続きを行います。この手続きが完了する日を2018年3月1日としており、この日をもってアコーディアへ引き渡される事になります。

 アコーディアは優良なゴルフ場施設を取得し収益改善を図ることを成長戦略の柱の一つとしており、この度のゴルフ場買収に付いても戦略上の一環であると説明しております。今後はクラブハウスなどの改修を行い、年内中にリニューアルオープンしたいとしております。

当該ゴルフ場譲渡会社の概要は、下記の通りです。

商号 株式会社秀地コーポレーション
代表者 代表取締役 菊地 健
所在地 東京都新宿区舟町1番地
設立年月日 2007年2月21日
主な事業 スポーツ施設の保有、運営
資本金 1,000万円

 当該ゴルフ場はかつて太陽カントリークラブとして1972年に開場し、株式会社太陽カントリークラブ(代表取締役:高橋孝)が経営しておりました。ところが2012年9月同社は破産手続きに入り、その年の12月に従業員全員を解雇しゴルフ場を閉鎖しました。2013年4月より秀地コーポのゴルフ場として、今日に至っております。

 アコーディアは2018年2月5日現在、132のゴルフ場と運営受託を含む27の練習場を経営しております。

memberC1_2008022912460905_File_top[1].jpg 茨城県の麻生カントリークラブが、株式会社アコーディア・ゴルフ(以下アコーディア)へ譲渡されると言うショッキングなニュースが舞い込んで、約一週間が経過しようとしています。この様な中ゴルフ場譲渡に対する会員の理解も進み、また会員権市場に於ける騒々しい話も無く、静寂性が保られております。

 それもそのはずゴルフ場の経営母体会社である兼松株式会社(以下兼松)が、会員の預託金全額をほとんどの会員へ支払ってくれる訳ですから、異論の出る余地が無いと言う状況です。会員一人平均約400万円の預託金を、1,000人へ支払うとして40億円になります。この様な清算業務が遂行出来るのも、東証一部上場の兼松だからです。

 では今後2018年3月30日以降アコーディアの新クラブへ移行した会員は、どの様なクラブと会員構成を受け入れて行く事になるのでしょうか。この件に関し会員へ配布された資料は、下記内容を明記しております。
1、2018年9月以降クラブ名称変更。
2、会員種別は個人と法人の2種類。
3、新クラブへの移行に関し旧会員の負担金無。
4、預託金を徴収しないことから、無額面のプレー会員となる。
5、年会費は正会員税別30,000円、平日会員税別15,000円。
6、会員資格の名義変更は将来可能であるもののその時期は未定。

 上記内容を見るならば、アコーディアは旧会員に対し新たなる負担を求める事無く、従来通りの内容で受け入れる姿勢を示していると言えます。アコーディアの姿勢に付いては一定の評価が出来るものの、約1,000名の中で約350名前後が兼松関係者であり、更には高齢会員が多いとなれば、一体何名ぐらいの会員がプレーを希望して移行して行くものでしょうか。

 また特質すべきは、9月以降クラブ名称が変更になるとの事です。どの様な名称になるのでしょうか?当該コースの13番と18番ホールは、セントラルGC西コースに隣接しております。簡単な工事で往来が可能になると思われることから、将来的には一体運営も有り得るし、セントラルGCの一部のコースとしての名称へ、変更される可能性も有り得るのでは無いでしょうか。

 当該記事に関連する前回の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
麻生カントリークラブがアコーディア・ゴルフグループ入り

 株式会社アコーディア・ゴルフ(以下アコーディア)は、茨城県の麻生カントリークラブ(以下麻生CC)を経営する麻生観光開発株式会社(以下麻生観光開発)との間で、株式譲渡に関する契約を2018年1月15日締結した事を、1月31日広報を通じて明らかにしました。具体的には麻生観光開発が保有するゴルフ場運営事業を新設分割し、分割会社の株式を2018年3月30日アコーディアへ譲渡するものです。

 麻生観光開発の親会社である東証一部上場の兼松株式会社(以下兼松)では、同じく1月31日ゴルフ事業の譲渡に関するお知らせと題しこの件を伝えており、同事業を譲渡することにより、麻生CCの更なる発展を図ることができるとしております。

 この度麻生CCを手放す事で兼松は、完全にこの分野から撤退する事になりました。振り返れば2013年3月末に岡山県の備前カントリークラブを整理した当時より、兼松にとっては既にこのスキームが出来上がっていたのかも知れません。商社にとって専門外とも言えるゴルフ場経営に、のめり込むメリットは少なかったとも言えます。

 また近年、当該クラブ会員権の預託金償還を、名義人以外の第三者が請求すると言うトラブルも頻発しており、現場から上がって来る報告に、兼松自体も頭を悩ませていたのでは無いでしょうか。

 ところで会員の預託金に付いては、全額現会員へ返還するとしておりますので、現経営会社と会員との間でトラブルは皆無と思われます。しかしながらここ数年の間に入会され<覚書>を締結した会員は、額面による償還が難しい様で若干の不公平感が出てしまうものと思われます。

 この手続きにより現クラブは会員数ゼロの状態に一旦なりますが、アコーディアでは希望者に対して無額面のプレー会員権を付与するとしており、この移行手続きに関し何らかしらの負担金が発生するのか否か、現時点で詳細は不明です。

 いずれにしても当該ゴルフ場の近く道路反対側には、アコーディアグループのセントラルゴルフクラブが位置しており、同グループにとって将来的に様々なシナジー効果を得られていく事と思われます。

 上記内容に関連した記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
兼松(株)は傘下の備前ゴルフクラブを整理へ

 岐阜県の飛騨高山カントリークラブを経営しておりました飛騨高山国際観光開発株式会社は、2018年1月11日岐阜地裁より特別清算開始命令が出て、文字通りの清算業務に入る事になりました。

 これまでの経営は赤字を出す事が無かったと関係者は答えるものの、会員約1,750名の預託金約35億円はあまりにも重荷であり、数年前よりクラブ理事が中心になり、善後策を数多くの会員と話し合って来た様です。

 この様な動きが功を奏し2017年11月1日には、同経営会社の権利義務を継承すべく株式会社飛騨高山カントリークラブが設立され、債務の10%を引き継ぐ形で多くの会員が、株主会員制クラブとして再出発する事に同意したのです。

 旧会員の内94%が、この新体制への移行に賛意を示しました。とは言え移行後約500名の会員が退会を選択し、その債権額は9,000万円にのぼります。この金額に付いては、2019年より抽選償還が開始され、対応して行くと倶楽部側では説明しております。

 この度の旧経営会社清算と新クラブ設立と言う手続きは、大きな波風が立つ事無く進んだのですが、この背景には地元会員が90%以上と言う会員構成の特殊性が、少なからず影響したものと思われます。特に外資特有の合理主義には抵抗感が強く有り、その様な勢力の入り込む余地を残したく無かった様です。

 飛騨高山カントリークラブ事件は、とかく特別清算のみに目が行きがちですが、会員の預託金問題をソフトランディングさせ、新株主会員制クラブとして再出発した点にこそ、注目されてしかるべき様に思われます。

 栃木県の塩原カントリークラブを経営しております株式会社塩原ゴルフクラブの債権者集会が、2017年12月27日東京千代田区の東京地裁・債権者等集会場に於いて開催され、圧倒的賛成多数にて再生計画案が可決されました。

 また同日同地裁より認可決定が下りたのですが、その概要は下記の通りです。
・退会者への弁済率は預託金の20%であり、2018年より2022年までの5回均等払い。
・継続会員へは預託金の20%を、10年据置の新預託金とする。

 同社が東京地裁へ民事再生法の適用を申請したのは、2017年7月7日でしたしたから、約半年間で再生計画案可決に至ったのは、至極順調な成り行きだった様に思えます。しかしながら10月には姜翔復代表取締役のガーデンゴルフクラブ株式会社が、スポンサーとなるべく同地裁へ再生計画案が提出されるなど、波風が無かったかと言えばそうとも言えない状況もありました。

 約1ヶ月が経過した2018年1月末には、同地裁より認可決定確定が出るものと思われますので、再生計画が本格的に動き出すのは2月に入ってからだと言えます。

 この度の法的整理によって同クラブの預託金問題には、一応の終止符を打つ事は出来たものの、今後はより一層の収益強化策は必然的に求められます。名門復活に向けて、今春以降どの様な策が出されて来るのか、注目されます。

 当該ゴルフ場の概略及び以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
塩原カントリークラブ
塩原カントリークラブは7月7日東京地裁へ民事再生法の適用を申請

 2017年3月10日甲府地裁へ民事再生法の適用を申請した、山梨県の花咲カントリー倶楽部を経営しております株式会社花咲カントリー倶楽部は、5ヶ月後の8月10日に債権者集会を開催し、出席債権者数の97%以上また議決権総額では96%以上と言う、圧倒的多数の賛成を得て再生計画案が可決され、約1ヶ月後の9月6日確定しました。

  • 再生計画骨子の一部
    1、資本金を100%減資し、新たに発行する200株を市川勝俊氏へ割り当てる。
    2、継続会員へは預託金の11%を新預託金(据置期間10年)とする。
    3、退会会員へは預託金の11%を10年の分割弁済。
    4、自主再建。

 経営会社はこの度の法的手続きを通じ、債権者や地裁より自主再建の道で再建が可能だと判断された訳ですが、であるならば今後何よりも問われるのは営業力であり集客力だと言えます。同社では昨年の来場者実績を52,000~53,000人としており、今年については現時点で若干の落ち込みを考慮に入れても、50,000人を下る事は無いとの見通しを立てております。

 関東一円においても上記集客数は群を抜いており、企業収益の安定した基盤になっています。収益面では会員権の名義書換料もおろそかには出来ず、法的手続き中も名義書換を停止にする事無く今日に至っております。しかしながら当該倶楽部は会員数が少ない事も有り、会員権市場へ売り情報が入って来る事は少ないのが現状です。

 現在正会員で税別40万円の名義書換料ですが、更なる書換促進を目指して、近々にも減額料金が倶楽部より明らかになる事と思われます。期待値がグンと上がる話ですが、売り物は一体幾らぐらいの価格で市場へ出て来るものでしょうか。

 当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
花咲カントリー倶楽部

 栃木県の塩原カントリークラブを経営する株式会社塩原ゴルフクラブは、2017年7月7日東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。株式会社東京商工リサーチによれば負債総額は、債権者約1,900名に対して12億887万円との事です。申請代理人は泊昌之弁護士他5名、監督委員は小畑英一弁護士です。

  • 株式会社塩原ゴルフクラブ
    登記上:〒329-2804 栃木県那須塩原市折戸148番地
    代表者:代表取締役_堀越 三津夫
    資本金:9,000万円
    設立日:1967年8月

  • 申請代理人_泊昌之弁護士他5名
    事務所:さくら共同法律事務所
    所在地:東京都千代田区内幸町1丁目1番7号 NBF日比谷ビル16F
    連絡先:TEL 03-5511-4400

  • 監督委員_小畑英一弁護士
    事務所:LM法律事務所
    所在地:東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パクタワー21F
    連絡先:TEL 03-6206-1310

 この度この様な事態に至った大きな要因は、預託金の返還に関する障害だったとしております。特に1992年に募集した法人会員2,400万円と個人1,200万円の合計62口に対する処理は困難を極め、様々な処理案にて対応するも根本的解決には至らなかった様です。

 この度の負債額に対する会員預託金の占める割合は大きく、約11億円とされている事から、ゴルフ場再建へ向けた大きな試金石は、会員よりこの度の法的手続きに対する理解に他ありません。ゴルフ場ではこの説明会を、7月12日にゴルフ場現地で行うとしております。

 なお33万円と消費税にて行っていた正会員の補充募集は、7月7日をもって中止したとの事ですが、既存会員権の名義書換については現時点で停止にしていないものの、その方針は近日中に決まる様です。当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
塩原カントリークラブ

logo_tate20170602_tact-top-thumb-150x131-155[1].jpgのサムネイル画像 PGMホールディングス株式会社(以下PGMH)は、2017年6月15日連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社(以下PGP)と、千葉県の「隨縁カントリークラブ竹岡コース」の保有会社である竹岡ゴルフ倶楽部株式会社との間で、当該ゴルフ場の事業譲渡契約を締結したとして、同日広報を通じて明らかにしました。

 竹岡ゴルフ倶楽部株式会社は会社分割により「千葉竹岡ゴルフ株式会社」を新設し、当該ゴルフ場事業を承継させます。その後PGPが新設会社の全株式を、竹岡ゴルフ倶楽部株式会社より取得するものですが、この譲渡日を2017年8月8日としております。

 この日をもって当該ゴルフ場はPGP保有となり、名称も「東京ベイサイドゴルフコース」へ変更されます。運営はPGMHの子会社である、パシフィックゴルフマネージメント株式会社が行う事になります。ゴルフ場の概略は、下記の通りです。

所在地 千葉県富津市竹岡4277番地の2
連絡先 TEL 0439-67-2611/FAX 0439-67-2612
アクセス 館山自動車道・富津竹岡ICより約3Km
JR内房線・上総湊駅タクシー約10分
フェリー金谷港よりクラブバス約10分
コース 18ホール/6,515ヤード/パー72
設計 大日本土木株式会社
開場 2001年10月2日

 この度のPGMグループによる買収にて、このエリアには同グループゴルフ場が、3コース集中する事になります。総丘カントリー倶楽部と南総ヒルズカントリークラブ(現・エンゼルカントリークラブ)更には東京ベイサイドゴルフコース(現・隨縁カントリークラブ竹岡コース)は、それぞれ至近距離にあり、今後様々なシナジー効果を得られる事と思われます。

 なお当該ゴルフ場はパブリックコースであり、PGMグループではこのスタイルを継承していく予定であり、会員制は検討されていないとしております。

 群馬県の大間々カントリー倶楽部を経営する株式会社大間々カントリー倶楽部(群馬県みどり市_代表取締役・山本修裕)は、2017年5月末から6月初旬にかけて再生計画案を会員債権者などへ明らかにしました。

 515名の再生債権者に対する債権額総額は、約55億9,000万円となります。この中で退会を希望する会員へは、預託金額の1%を年1回支払いで10年間かけて弁済するとしております。また引き続き当該倶楽部の会員としての資格を希望する方へは、現在の預託金額の1%を10年間据え置きの新預託金とする事で可能だとしております。

 上記弁済率を鑑みた場合、約55億9,000万円の債権額が、1%の約5,590万円へ圧縮されます。例えば半数の会員が退会を希望したならば、その再生債権額は2,795万円になります。この金額を10年で分割するならば、1年間の支払額は2,795,000円です。更にこの数字は月間約23万円を、この支払に当てる事で成立するのです。

 今回出来るだけ退会者を出さない事が、今後当該ゴルフ場を経営して行く経営陣にとって最適であり、資金負担が軽減される事になります。そしてこの計画案がまとまった後には、集客を重点的に強化する事で、負の遺産と決別する事が出来ると言えます。この度の再生計画案に対する賛否を問う債権者集会は、2017年7月12日に予定されております。

 ここまではゴルフ場の経営会社再建という観点から見てきた訳ですが、約500名の原始会員にとっては、入会時に支払った大金が1%になってしまうという悲劇に見舞われた事でもあり、なんともいたたまれない気持ちで、7月12日を迎えなければならない事になります。

 当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
大間々カントリー倶楽部

 株式会社ザナショナルカントリー倶楽部は2017年4月25日、東京地裁より民事再生手続終結決定を受けました。2014年6月18日5コースを経営する3法人が、一斉に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。それから約3年が経過した今日、晴れて通常の法人となったのですが、これは監督委員による監督・指導なく日常業務を遂行出来る事でもあります。

 3法人は再生手続きの過程で合併し、株式会社ザナショナルカントリー倶楽部となりました。当該法人は千葉県と埼玉県更には静岡県にそれぞれ1コース所有しておりましたが、昨年2016年12月には静岡県のゴルフ場を切り離す事が出来、現在では2コースのみとなっております。

 3社合併は利益の出ている千葉県のコースと、赤字体質の静岡県のコースを一緒にする事で、節税効果を目論見としたものでした。そして静岡県のコースを手放した今日、当該法人には大きな不安定要素が無くなったと言えます。今後は企業の収益性を高める為にも、様々な対策が講じられて来るものと思われますが、減少した会員数を補う募集などは、当座考えられる1案と言えるのでは無いでしょうか。

 今後どの様な動きを見せるのか、(株)ザナショナルカントリー倶楽部の動向から目が離せません。ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ザ ナショナルカントリー倶楽部 千葉
ザ ナショナルカントリー倶楽部 埼玉

logo_tate20170602_tact-top.jpg PGMホールディングス株式会社(以下PGMH)は2017年6月1日より、福岡県飯塚市の福岡レイクサイドカントリークラブを取得し、連結対象子会社であるパシフィックゴルフマネージメント株式会社が運営にあたる事を、同日広報を通じて明らかにしました。

 当該ゴルフ場はこの度の経営会社交代が3度目となります。当初の経営会社である株式会社福岡レイクサイドは、2002年6月25日約75億円の負債を抱えて、福岡地裁へ民事再生法の適用を申請しました。

 民事再生手続き中に同経営会社は、同ゴルフ場を韓国系の福岡国際リゾート株式会社(長崎県西彼杵郡琴海町_代表取締役・熊谷長一郎)へ、2004年12月16日に9億6,000万円で譲渡したのです。これが2度目になり、そしてこの度のPGMグループが3度目と言う事になります。

 PGMグループは2016年11月29日に、福岡国際リゾート株式会社より会社分割にて新設され、また当該ゴルフ場事業を承継した福岡飯塚ゴルフ株式会社(福岡県飯塚市椋本_代表取締役・濱正廣)の全株式を、福岡国際リゾート株式会社より譲り受ける契約を締結しました。そしてその実行日が、6月1日だったのです。

 この度当該ゴルフ場がPGMグループ入りした事で、同グループの保有ゴルフ場は134、運営受託2、リース運営1と言う体制になりました。特に福岡県では8コースを保有しており、その内訳は会員制7にパブリック1です。度重なる経営交代に対し戸惑う会員も少なく無いと思われるものの、当該クラブ会員にとってPGMグループの様々な特典を活用する事で、ある意味利便性が増したとも言えなくも有りません。

 群馬県のクリスタルカントリークラブの競売が、2017年1月24日に成立しました。この日が開札期日でしたが、特別売却期間へ回る事無く、一回の入札にて決まりました。落札したのは、同じく群馬県のファームランド株式会社(前橋市問屋町1-1-1_代表取締役岩井雅之)で、既に群馬県内を中心に太陽光発電事業を手広く手がけていました。

 同社では約19万坪のゴルフ場用地と、500坪に及ぶクラブハウス用地を取得した事になりますが、同社の広報曰くゴルフ場としての活用は考えておらず、得意分野である太陽光発電用地として検討しているとの事です。

 当該ゴルフ場はその所有会社である紀ノ国屋開発株式会社(東京都港区_代表取締役・正木 修郷)より(株)クリスタルカントリークラブが運営受託により、2006年4月1日より2016年12月末まで営業して来ておりました。

 これら一連の動きにより、ゴルフ場がまた一つ消えて行った事は理解出来るとしても、約200名が在籍していたと言われる旧クラブの会員は、若干でも配当金が入ったのでしょうか。ちなみに売却基準金額は208,344,000円でしたが、落札金額は3億3,333万3,116円だった様です。2017年3月には落札者による土地登記も終了した様で、ここに一連の騒動も幕を閉じる事になりました。

 長野県の川上ゴルフ倶楽部を経営しておりました(株)甲武信は、資金不足から法的整理の道を選択出来ずに、私的整理にて事業を清算する事になったのですが、若干状況が明らかになって来ました。

 ハウス周りを含む全ゴルフ場用地は借地との事で、第三者へ売却するどころか既に賃借契約を地主との間で解除し、返還しているとの事です。では借地の上に建てられたクラブハウスは、どの様になるのでしょうか。当然解体しなければならなくなる訳ですが、これにも費用がかかり、僅かな金額で出来るはずもありません。

 この様な過程を経て、ゴルフ場は解体・消滅して行く事になろうかと思われますが、この様な結果を招いたのは、ゴルフ場の収益力が非常に劣っていた事が、最大の要因であったと言えるのでは無いでしょうか。

 例えば2013年の売上高は約730万円だったとの事ですが、この期間約1,000人のゴルファーが、当該ゴルフ場でプレーした様で、単純計算すると客単価7,300円と言う事になります。営業期間が5月から11月までの7ヶ月間ですから、1ヶ月平均約142人が来場した事になります。笑うどころか唖然としてしまう数字です。なぜならば多くのゴルフ場が、1ヶ月平均3,000人ほどを、集客目標としているからです。

 既に老朽化した乗用カートで有るとか、コース管理用機材については、昨年第三者の名義へ変更されており、換価出来る資産は、ほとんど見当たらないのが現実の様です。この事から在籍する約1,200名の会員へは、全く配当金が無いのではと予想されております。

 会員権購入金額は、平均約600万円から700万円であろうと思われますが、会員にとっては惨めで無残な結果になろうとしています。当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
川上ゴルフ倶楽部

 長野県の川上ゴルフ倶楽部を経営しております(株)甲武信は、2017年4月28日事業停止し、その後の処理を新井哲男弁護士へ一任したとの事です。この一報を伝えている帝国データバンク及び東京商工リサーチによれば、負債は債権者約1,200名に対し約60億円との事ですが、ほとんどが会員の預託金としております。

事務所名 法律事務所 ジェイ
所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-2-1
岸本ビルヂング5F 502号室
電話番号 03-5224-5580
FAX番号 03-5224-5582
所長 新井 哲男

 当該ゴルフ場の置かれた客観条件の中で、交通アクセスの悪さと標高約1,500メートルの高地に位置している点は如何ともしがたく、集客の足かせになっていたとも言え、近年特に減収が続いていた様です。

 当該ゴルフ場の2013年業績について、帝国データバンクは年収入高約730万円としているのに対し、東京商工リサーチは売上高約730万円としております。どちらが正しいのかは、弁護士へ確認する以外は無いのですが、5月4日本日電話はつながりませんでした。

 いづれにしましてもこの度、法的整理では無く私的整理を選択する方針の様ですが、これは当該経営会社に資金的余力が無い為です。今後持てる資産を切り売りして、債務整理に当てて行く事になろうかと思われますが、カートや管理機材以外にどの様なものが残されているのでしょうか。

 ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
川上ゴルフ倶楽部

滋賀ゴルフ倶楽部は5月1日PGMグループ入り

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logo_tate20170602_tact-top-thumb-150x131-155[1].jpgのサムネイル画像 滋賀県甲賀市の滋賀ゴルフ倶楽部が、2017年5月1日よりPGMグループ入りしました。

 当該ゴルフ場を経営しております(株)滋賀ゴルフ倶楽部は、2016年6月20日東京地裁へ会社更生手続開始の申し立てを行い、7月28日更生手続開始決定が発令されました。その後更生管財人はスポンサー選定にあたり、公平かつ透明に募る必要があるとして、住友不動産販売株式会社(法人営業部 M&A事業部_TEL 03-3346-1033)をファイナンシャル・アドバイザーへ選任しました。その結果、PGMホールディングス(株)をスポンサーとして、ゴルフ場再建を託す事になったのです。

 2017年2月28日更生会社株式会社滋賀ゴルフ倶楽部の更生計画が認可決定され、4月4日に確定しました。5月1日には更生計画第6章及び7章に基づき減増資手続きを行い、完了した事をもって当該ゴルフ場は正式にPGMグループ入りしました。

  • 更生計画の概略は、下記の内容です。
  • 会員への弁済率は30%とし一律弁済。
  • 発行済み株式はパシフィックプロパティーズ(株)による増資時に無償取得した上で消却。

 ちなみに当該ゴルフ場では、2008年に『第74回関西オープンゴルフ選手権競技』が開催されており、石川遼選手がプロ転向後初優勝した事でも名が通っております。石川選手は当該倶楽部の名誉会員でもあり、またコース内には初優勝を記念したモニュメントやプレートなどが、設置されております。

logo_tate20170602_tact-top-thumb-150x131-155[1].jpgのサムネイル画像 PGMホールディングス株式会社(以下PGMH)は2017年4月25日、連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社(以下PGP)が、千葉県のエンゼルカントリークラブ(以下エンゼルCC)を保有・経営する富津田倉ゴルフ(株)の全株式を、森永製菓(株)より取得する契約を締結したとして、広報を通じて明らかにしました。

 エンゼルCCの現経営会社である森永製菓株式会社(東京都港区芝_代表取締役・新井徹)と、現運営会社である森永エンゼルカントリー株式会社(千葉県富津市_代表取締役・赤石昌義)は、吸収分割の手法をもって当該ゴルフ場事業を富津田倉ゴルフ(株)へ承継させ、PGPはその全株式を取得する事に成ります。

 森永製菓(株)は本吸収分割の予定日を6月9日、その効力発生予定日を7月1日としておりますが、その受け皿となる富津田倉ゴルフ株式会社(代表取締役_高橋正明)は、既に2017年3月1日千葉県富津市田倉865番地1に於いて、資本金100万円をもって設立されております。

 株式譲渡日は2017年7月3日を予定しており、以降PGMHのゴルフ場運営子会社であるパシフィックゴルフマネージメント(株)による運営となりますが、この動きに合わせてゴルフ場名称は変更される予定です。現在エンゼルカントリークラブには正会員800名弱と、平日会員200名強の合計約1,000名の会員が在籍しております。PGMグループでは、会員とその預託金に付いては、現状のままで承継するとしております。

 PGMグループでは既にこのエリアに於いて総丘カントリー倶楽部を運営しており、営業面で大きな成果を上げております。今後はエンゼルCCとのスケールメリットを活かした管理運営並びに、集客面では相乗効果も発揮されるものと思われます。当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。

エンゼルカントリークラブ

 静岡県の日本平ゴルフクラブは、2017年3月31日をもって閉鎖しましたが、当該ゴルフ場は引き続き静岡県に本社機能を置く鈴与グループが、経営に当たる事になりました。ゴルフ場施設の経年劣化などから、4月以降3ヶ月ほどクローズにして、リニューアル工事を行う様です。

 旧経営会社である(株)日本平ゴルフ場は、会員制組織の日本平ゴルフクラブ会員へ、預託金を全額返金しクラブを解散しております。この事から新経営会社は旧会員を継承する事無く、リニューアルオープン後もパブリックにて営業する方針の様です。

 旧経営会社は当該ゴルフ場より撤退するに当たり、ゴルフ場として引き続き運営してもらえる企業探しを、昨年2016年夏より行ってきておりましたが、静岡県の名門企業である鈴与グループと譲渡契約の締結に至ったのは3月21日の事でした。この度の結果は旧経営会社が積極的に鈴与グループへ、アプローチして来た事によるものです。

 当該ゴルフ場用地は100%自社地であり、この度の経営会社交代は、土地の売買をもって行われた様です。今後鈴与グループではゴルフ場名の問題や、或いは具体的な新経営会社の問題など詰めていく課題が多く、現段階で公式発表は考えていないとの事です。

 当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
日本平ゴルフクラブ