タグ「ゴルフ場の法的整理及び売買」が付けられているもの

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 栃木県のサンレイクカントリークラブを経営しているサンレイク株式会社は、2021年12月2日新たな経営体制へ移行した事が分かる株主構成と成りました。

 同社は2002年4月に民事再生法の適用を申請し、同年12月には新経営体制へ移行したのですが、当時当該ゴルフ場の再建に名乗りを上げたのは、会員でもあった病院経営者の原中勝征氏でした。同氏は後に、第18代日本医師会会長へ就任された事から、その存在感は際立っていました。

 しかしながら病気を治癒する医師業とゴルフ場経営は、必ずしもリンクしなかった様で、傷口を塞ぐどころか、更なる原中氏の自己犠牲無くして、経営は立ち行かなくなっていったのです。周辺のゴルフ場がビジターの客単価を下げ集客に走る中、当該ゴルフ場は頑なに値下げ作戦を実行する事は有りませんでした。

 この様な窮状を察してか、2020年初秋頃には様々な買収案件が原中氏へ持ち込まれ、この度ついにソフトランディングに成功したのです。この件に関する出資者は株式会社タカラクリエイト(長野県:代表取締役社長_上村康治)、運営は株式会社ザナショナルカントリー倶楽部(東京都:代表取締役社長_守谷牧)が行います。

 疲弊した当該ゴルフ場をどの様に再生して行くのか、多くのゴルフ場を再建して来た実績を持つ守谷社長の手腕に、全てがかかっている事業です。なお既に守谷氏の片腕とも言える山本暢氏が、総支配人として着任しています。

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 岐阜県の関ヶ原カントリークラブは2021年11月29日、岐阜地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けました。事件番号は「令和3年(再)第3号」。

 申請代理人は東京丸の内法律事務所(千代田区丸の内_TEL03-3213-1095)の石井健(ケン)弁護士、会員債権者は約1,500名、全体的には1,800口ほどに成るのでは無いかと推測されており、その負債額は約40億円に上ります。

 今回法的整理へ至った大きな要素は、当該ゴルフ場の業績悪化と、会員からの預託金返還請求の増加が上げられます。今後は自主再建を断念し、大垣共立銀行の親密企業である正和商事株式会社をスポンサーとして、再建を目指します。

 当該クラブは(権利能力なき社団)と言う特殊な任意団体の為、2022年中ごろに新会社を設立し、当該ゴルフ事業を承継させて行く予定との事。既に12月2日午前と午後の2回に渡り、同県内の不二羽島文化センターにて、債権者説明会が開催されています。スポンサーの概要は、下記の通り。

創業 1937年6月
資本金 1,000万円
株主 大垣共立銀行、日本生命、OKBキャピタル、第一生命など
事業内容 損害保険代理業務、生命保険募集業務、飲食事業など
本社 大垣市郭町2-25 Kix中央ビル7F
TEL 0584-78-6433 / FAX 0584-78-6436

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 香川県の高松グランドカントリークラブを経営しております高松グランドカントリー株式会社は、2021年11月24日高松地裁へ民事再生法の適用を申請し、11月30日同地裁より再生手続開始決定を受けました。

 帝国データバンクによれば負債は約46億8,000万円、その内会員の預託金が43億900万円との事です。申請代理人の籠池宗平弁護士が所属する籠池法律事務所(丸亀市_TEL0877-23-2620)によれば、11月28日既に高松市内で債権者説明会を開催済みとしております。

 また同事務所によれば今後の方針として、自主再建を目指しているとの事です。更に高松地裁は2022年4月7日を期限とした再生計画案の提出を求めている為、早期に決着される様に予想されますが、すべては債務の大半を占めている会員の動向によるものと思われます。

  • 令和3年(再)第1号 再生手続開始申立事件
  • 香川県木田郡三木町大字朝倉2227番地3
  • 再生債務者 高松グランドカントリー株式会社
  • 代表者代表取締役 豊永 優
  • 監督委員 滝口耕司弁護士(高松市寿町1-2-5_滝口・上枝法律事務所/087-821-7801)

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 株式会社アコーディア・ゴルフは2021年11月16日に広報を通じ、持ち株会社の株主がMBKパートナーズより、フォートレス・インベストメント・グループLLC(以下フォートレス)へ、交代する事を明らかにしました。

 本件の株式譲渡は今後数ヶ月以内に実行される予定としており、以降ソフトバンクグループ株式会社の子会社であるフォートレスが、新たな親会社としてアコーディア・ネクストゴルフグループの舵取りを行うものと思われます。又同社はこの事によって会社名やブランド名などが、変更になる事は無いとしています。

 ちなみにフォートレスは米国ニューヨークに本社を置き、2021年6月30日時点で約539億米ドルの運用資産を有すると共に、2002年以降全世界の不動産及び不動産関連企業へ、総額約1,000億米ドル以上を投資しているとしています。

 フォートレス台風が日本のゴルフ市場へ、今後どの様な風を吹かせるのか大いに注目されます。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
MBKパートナーズはアコーディア・ネクスト売却へ向け入札

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 福島県の猫魔ホテル猪苗代ゴルフコースを経営している猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社は、2021年9月1日に株主がリベレステ株式会社から株式会社ミナミ・エンタープライズへ交代したと、この度明らかにしました。

 当該ゴルフ場経営会社の株式を、100%取得した法人の概要は、下記の通りです。

会社名 株式会社 ミナミ・エンタープライズ
本社所在地 〒963-8045 福島県郡山市新屋敷二丁目136番地
設立 1982年6月
資本金 1,000万円
代表者 吉原 純浩
売上高 318億円(2016年度)
従業員数 297名
事業内容 パチンコホール、フットサルコート、飲食店、貸会議室

 同社はMAXの屋号で、福島、栃木、茨城を中心にパチンコホールを展開していますが、同社のWEBサイトでは「顧客満足度、従業員満足度がMAXなグッドカンパニーを目指す」としています。今後同社が当該ゴルフ場へ、どの様な取り組みをしていくのか注目されます。

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 金融情報配信サービスを展開している米国のブルーグバーグは2021年9月14日、投資ファンドのMBKパートナーズが、所有する傘下のアコーディア・ネクストグループの株式を、入札方式にて売却する方向で動いていると報じました。

 既に今夏に第一次入札が行われ、残った3企業体で10月末の二次入札へ進むとの事。3企業体とは、1.米ブラックストーン・グループ、2.ソフトバンクグループの米フォートレス・インベストメント・グループ、3.韓国系企業が入った共同企業体です。売却額は4,000億円を超える見込みとしています。

 アコーディアゴルフは昨年2020年8月、アコーディ・ゴルフ・トラストより652億円にて88コースを買い取っており、2021年8月現在の所有コース数は132になります。更にネクストゴルフが37コースを所有しておりますので、グループの合計数は169コースになります。

 単純に4千億円を169で割ると、1コース当たりの単価が約24億円になります。アコーディア・ネクストグループが保有している資産は、上記ゴルフ場以外にゴルフ練習場も有りますので、あくまでも単純な概算になりますが、1コース約20億円と言う捉え方が、当たらずとも遠からずと言うところでは無いかと思われます。

 2021年11月初旬には成り行きが、はっきりして来ると思われますが、果たしてどの投資家グループに軍配が上がるのでしょうか。ゴルフ業界はしばらくの間、この動きから目が離せないと思われます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
アコーディアゴルフでは4月より望月智洋氏が社長CEOへ

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg ユニマットグループの株式会社ユニマットプレスシャスは、2021年7月21日に茨城県のゴルフ場・マナゴルフクラブを、M&Aにより取得した事を公表しました。

 同日それまでの代表者である三和啓太氏に代わり、ユニマットプレシャスの取締役でもある鈴木悟氏が代表取締役へ就任しております。ユニマットグループにとっては18番目のコースとなりますが、2016年に取得した新・西山荘CCがエリア内に有る事から、集客での相乗効果やグループ内人材の流動性も期待出来ます。

 今回このユニマットグループによる買収劇が、M&A市場で表面化する事はほとんど無かったと言えます。それには理由が有り、今回仲介者の介在無く、当事者同士による交渉で事態は進展して行った為の様です。

 1993年9月に開業した当該ゴルフ場ですが、その後約10年の時を経た2003年5月には法的整理へ至っています。この時管財人より数億円で当該ゴルフ場を取得した個人オーナーでしたが、今度は自らこの事業承継と発展を、ユニマットグループへ託す事になったのです。

 ちなみに当該ゴルフ場の経営会社は、株式会社グッド・ゴルフ・マネジメントです。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
新・西山荘カントリー倶楽部はユニマットグループへ

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 茨城県のパブリックゴルフ場であるオールドオーチャードゴルフクラブを2021年10月1日に取得するとして、PGMグループはその株式譲渡契約を、2021年7月16日株式会社大林組との間で締結しました。

 当該ゴルフ場を運営しているのは茨城グリーン開発株式会社(代表取締役:上村博紀)ですが、大林組の連結子会社と言う立ち位置に有ります。この法人から新設分割にて東茨城ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場事業を承継させる事になります。

 そしてその後10月1日にパシフィックゴルフマネージメント株式会社が、東茨城ゴルフの全株式を取得する事になりますが、PGMグループにとっては146コース目のゴルフ場となります。かたや大林組にとって関東エリアに於ける残されたゴルフ場は、2010年よりパブリックへ移行した千葉県のデイスターのみと成りました。

 最高益を更新し続ける事を最大の経営目標に掲げた大林組の中期経営計画、ゴルフ場事業はこの計画でカバーされていないのだと思われ、逆に切り捨てる事で計画を推進出来る、そう主張している様に見えるのが、今回の売却劇だと言えます。

 本業回帰、この流れが益々傾向として強まっている、近年ゴルフ場業界の状況です。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
デイスターゴルフクラブは解散してパブリックへ
大林組はオールドオーチャードゴルフクラブを買収

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2021年4月23日子会社の東日本開発株式会社を岐阜の三甲株式会社へ、譲渡するとして三菱地所株式会社が公表しました。この流れの中で、東日本開発が経営する富士国際ゴルフ倶楽部と東富士カントリークラブ、この2コース会員の処遇が見えて来ました。

 5月19日はゴルフ場現地、5月25日は東京にて2回の会員説明会が開催され、その後両クラブは解散されます。預託金会員制の2クラブですから、この預託金を預かっている東日本開発が現会員へ返還する事で、会員は存在しなくなります。債務ゼロの状態で東日本開発を三甲へ譲渡する事が、両者合意したM&Aの条件だったのだろうと思われます。

 ところで現会員が手にする預託金は、どの様な金額になるのでしょうか。例えば東富士では、低い額面ですと50万円ですが、一般的に85万円額面が多いと言われています。この様な額面の会員権を、どの様な金額で購入したのかは、会員それぞれ事情が異なると思われます。しかし名義書換料が此れまで100万円で有った事を考慮するならば、入会コスト以上の返金を受ける会員は、まれな様に推察されます。

 充分に使い切り満足度の高い会員もいるのでしょうが、2021年の今年に入会した会員は正に寝耳に水状態で、消化不良を起こしかねない状況かもしれません。この様な不幸な状態を作り出さない為にも、M&Aがテーブルに乗った時期早々に、当該2クラブは会員権の名義書換を停止にすべきだったのではないでしょうか。

 細かいオペレーションが不得意とは言え、知恵が無さ過ぎた様に思われます。足元が見えなかったと言えばそれまでですが、非常に残念な結果でした。尚、関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
三菱地所は富士国際GCを9月30日に岐阜県の三甲へ譲渡

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 長野県の『清里アーリーバードゴルフクラブ』を経営している野邊山観光株式会社(代表取締役:横山紀枝)は、2021年3月29日に東京地裁へ自己破産を申請しており、4月16日同地裁より破産手続き開始決定を受けました。

 帝国データバンク及び東京商工リサーチによれば、負債額は約70億6,000万円。

 当該法人によれば2009年の頃から運営は、アーリーバード株式会社(代表取締役:横山英)へ事業移管しており、会員の預託金管理業務へ特化する形で今日に至っているとしています。近年ゴルフ場の事業業績が振るわず、預託金返還業務に支障をきたしており、今後も返済の見通しが立たない事から、今回の手続きに至ったと説明しています。

 破産管財人は三枝知央弁護士(東京都中央区:さきくさ総合法律事務所)。破産となると会員に対する処遇が、今後気になるところです。破産による会員資格喪失で、プレー権も奪われてしまうのでしょうか。当該案件への問合せは、専用電話:03-6260-6885)にて受け付けているとの事。

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2021年4月23日三菱地所株式会社は、連結対象子会社である東日本開発株式会社が運営する2ゴルフ場の内の1コースを、2021年9月30日に岐阜県瑞浪市の三甲株式会社へ、譲渡する事を明らかにしました。

 その概要は下記図表の通りです。

三菱地所が富士国際を9月30日譲渡-3.jpg

 ところで当該法人同士の譲渡契約締結日は2021年4月6日ですが、現2ゴルフ場運営スタッフが、この身売り情報に接したのはこの後だった様です。更にこの話は、4月26日に開催された御殿場地区の支配人会でも明らかにされたのですが、大きな話題となりました。

 現時点で東日本開発株式会社は三菱地所の連結対象子会社となっていますが、利益の出ないゴルフ場はお荷物以外の何物でもないのかも知れません。ところで富士国際GC会員の処遇は、どの様になるのでしょうか。今後少しづつこのスキームが、明らかにされるものと思われます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
富士国際ゴルフ倶楽部へは小山スマートICより500mで到着予定
東富士カントリークラブは1月14日JGA、KGAへ加盟承認

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 長野県の隨縁軽井沢ナインハンドレッド倶楽部は、2021年4月26日本日よりオーソルヴェール軽井沢倶楽部へ、名称変更される事に成りました。
 此れは当該ゴルフ場を所有していた大阪のマルイトグループが、稲治造園グループへ譲渡した事によります。

 在籍する会員へは、4月初旬に当該ゴルフ場が冬期休業から再開するに合わせ、会員としての資格を継続するか否かに付いて問うており、移行意思のない方に付いては「不同意証明書」を提出する事により、2021年4月25日を退会日とした扱いになるとしております。

 稲治造園グループの中核企業は株式会社稲治造園工務所ですが、造園・土木工事施工、スポーツフィールドの造成工事などを行っており、ゴルフ場業界では知名度の高い企業です。特にバミューダグラスを進化させたミニバーディは、暖地用芝生としての存在感が高く、その日本に於ける窓口が同社となっております。

 稲治造園グループが此れまでの知見を活かし、今後当該ゴルフ場をどの様に進化させて行けるのか、大変興味が尽きない点だとも言えます。今後の動向が注目されます。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
隨縁軽井沢ナインハンドレッド倶楽部では7月電磁誘導式カート導入

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 静岡県の伊東カントリークラブは、2021年4月1日にバンリューゴルフグループの一員と成りました。同グループにとり13番目、関東では栃木の東ノ宮カントリークラブ、群馬のヴィレッジ東軽井沢ゴルフクラブに次ぐ、3番目のゴルフ場と成りました。

 これは当該ゴルフ場を経営する株式会社伊東カントリークラブの株式を、親会社である日立造船株式会社が株式会社バンリューゴルフへ、譲渡した事によるものです。この事から同日鎌屋樹二氏より中西高之氏へ、代表者が変更になっています。

 新代表者によれば、今後は幅広く多くのゴルファーに親しまれる料金体系であったり、食事にも肉類を多く取り入れた特色のあるメニュー構成を考え、来場者により喜ばれる運営をして行きたいとしております。そして数年先には、35,000人ほどへ年間集客数を伸ばすのが、当面の短期的目標との事。

 ところで日立造船の広報によれば、「環境が変わり、事業会社がゴルフ場を保有することが一般的とは言えなく」、また「ゴルフ場運営事業に関するノウハウ・知見を保有しておらず、伊東CCに対して事業上の援助を行うことができない」、この様な点を鑑みゴルフ場運営は、専門家に任せた方が最善との判断に至ったと思われます。

 ところで昨年暮れから進展していた当該M&Aですが、当該ゴルフ場関係者によれば、スタッフの大半がプロパー社員で有り、この度の件でモチベーションは下がっていないとの事です。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
伊東カントリークラブは入退会の印鑑証明書期日を半年へ改定

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 茨城県の金乃台カントリークラブを保有する日鉄日新ビジネスサービス株式会社は、2021年5月1日当該ゴルフ場を株式会社太平洋クラブへ譲渡する事に成りました。残された日数はわずかですが、その具体的な手続きにはどの様になるのでしょうか。

 関係者の話を総合すると、日鉄日新ビジネスサービス社が有しているゴルフ場事業を、現在の運営会社である株式会社金乃台へ移管し、その後その株式を太平洋クラブへ譲渡する流れになる様です。いわゆるM&Aと言われる手法に成ります。

 株式会社金乃台が経営と運営を一挙に担う事に成り、その親会社が太平洋クラブに成ったとも言えます。太平洋クラブにとっては初の単独ゴルフ場になる訳ですが、此れまでの共通会員制とは異なった手法も求められる事から、新たなゴルフ場事業の地平を切り開いて行く事に成ります。

 太平洋クラブにとっては新境地とも言え、今後の展開に多くの関係者が注目しています。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
金乃台カントリークラブは5月1日太平洋クラブへ

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 千葉県の亀山湖カントリークラブを経営しております株式会社東京ベイサイドリゾートは、2021年1月21日の臨時株主総会にて解散を決議すると共に、千葉地裁へ特別清算手続き開始を申し立てました。

 代表清算人へ就任したのはシティ法律事務所(東京港区_TEL03-3580-0123)の山田学弁護士ですが、この特別清算手続き経て同ゴルフ場事業は、同年4月1日会社分割にて新設される法人へ継承される事になります。その後新設会社を第三者へ、譲渡する予定としております。

 振り返る事2005年8月4日、同法人は東京地裁へ民事再生法の適用を申請し今日に至っており、約15年が経過し再度同様の法的手続きを行う事になりました。前回は金融機関からの借り入れや、会員の預託金債務などが重荷での債務整理が、主要なテーマでした。

 しかし今回は2019年の台風被害及び2020年の新型コロナウイルスによる営業不振などが、複合的に同ゴルフ場へダメージを与えた結果得られた結論です。この疲弊した現状を、如何に回復させていけるのかが、大きな課題です。新設会社の下で再々出発を誓う事になる訳ですが、3度目は無い様にお願いしたいものです。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
亀山湖カントリークラブは2月9日に再生手続き終結決定を受ける

小川カントリークラブ1月5日より再出発へ

  • 投稿日:
  • by

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 埼玉県の小川カントリークラブを経営する株式会社小川カントリークラブは、2020年12月9日東京地裁に於ける債権者集会にて、可決要件を大幅に上回る賛成により、再生計画案が可決されました。

 その後約1ヶ月が経過した2021年1月5日、同地裁より認可決定確定を受けましたので、民事再生法の適用を申請した2020年6月より約半年にて、再出発へ向けた道筋をつけた事になります。ここが新たなスタート地点として、今後は再生計画執行へ向けた戦いが始まったとも言えます。

 同クラブによればこの再生計画にて全会員へ定められた弁済を行い、一旦預託金債権を清算した後に、会員資格継続を希望する会員へは、無額面の新証券を発行するとしております。いわゆるプレー会員権と言われるものになりますが、新たな預託金を残さなかった点が、今回の大きな特徴になりました。

 いずれこの会員権が、会員権市場にて流通する事になるのだと思われますが、名義書換料などの設定は適切な判断をして頂きたいと思います。ところで当該ゴルフ場は都市近郊に位置しており、将来に渡り集客を見込める点が、再生へ向けての大きなポイントになったのだと思われます。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
小川カントリークラブは9月下旬に再生計画案を提出予定

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 群馬県のシルクカントリー倶楽部をPGMグループは、2021年3月1日に譲渡するとして、2020年12月16日報道関係者へ公表致しました。

 当該ゴルフ場を保有するPGMプロパティーズ株式会社は、会社新設分割によりシルクゴルフ株式会社を設立します。その法人へ当該ゴルフ場を承継させた後、新設会社の全株式をロックフィールドゴルフリゾート株式会社(大阪市北区_代表取締役:大島均)へ譲渡する流れです。

 ロックフィールドでは現在全国で6コースを運営しておりますが、来年3月にシルクCCが加わる事で7コースになります。現在運営しているコースは下記の通りですが、それぞれのエリアが離れており、シナジー効果も薄いと思われる中、関東圏のゴルフ場を取得する事は、かねてからの方針でした。

1、 千羽平GC(富山)
2、 養老CC(岐阜)
3、 有馬富士CC(兵庫)
4、 アイランドGガーデン宇部(山口)
5、 岩見沢雉ヶ森CC(北海道)
6、 紀の国CC(和歌山)

 PGMグループにとりゴルフ場の売買は、それ自体が目的では無く手段に過ぎません。PGMグループが手放すと言う事は、そのゴルフ場から得られる様々な利益が少ない為だと推察されますが、この様なゴルフ場を今後どの様に再生させていくのか、ロックフィールドの手腕が試されていくのだと思われます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
岩見沢雉ヶ森カントリークラブは再生計画認可決定を受ける

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 九州・福岡県のザ・クイーンズヒルゴルフクラブが2020年12月7日、福岡地裁より再生手続き開始決定を受けました。同日管財人へは高松康祐弁護士(福岡県福岡市、弁護士法人みらい法律事務所_TEL092-781-4148)が選任されました。

 同ゴルフ場はプロゴルファー・岡本綾子氏の設計監修により、18ホール・パー72・7,054ヤードのコースとして、1992年11月に開場しました。博多の中心街から20~30分と言う交通アクセスの良さ、更にコースレイアウトの面白さから人気を博しており、地元の会員権業者によればその会員権価格は、2020年春時点で200万円前後の値動きをしていました。

 このゴルフ場を造ったのは地元で不動産開発業をしていた田原學氏ですが、ご子息の司氏も当初経営スタッフに名を連ねていたものの、親子間の不仲から一時外へ出ていました。しかしながら2017年に創業者の田原學氏が亡くなった事から、田原司氏が新社長へ就任するも、役員間の不協和音は途絶える事無く、会員の預託金問題など重要案件を処理する為には、法的整理も止む無しとの判断に至った様です。

 とはいえ今回の申請は、経営会社である株式会社ザ・クイーンズヒルゴルフ場自ら申請したものでは無く、第三者の金融機関から申請されたものです。今後債権の届け出とその調査を2021年6月頃まで、その後再生計画の立案と提出及び承認と言う過程を考慮するならば、2021年秋から冬にかけて一段落を迎える日程になるものと思われます。

 今後の方向性として新スポンサーによる再建になると会員間では予想されているものの、早くも「あの大手ゴルフ場グループはだめ」と、様々な憶測が会員間で飛び交っている様です。一体何処がこの素材に恵まれたゴルフ場を、取得するのでしょうか。

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg ジャスダック上場の株式会社守谷商会は2020年11月26日、18ホールゴルフ場の菅平グリーンゴルフを、株式会社ノザワワールドへ譲渡するとした内容を公表しました。

 同ゴルフ場を経営しているのは、同社の連結子会社である菅平峰の原グリーン開発株式会社ですが、会社分割にて株式会社菅平グリーンゴルフを2021年4月1日に新設し、同ゴルフ場事業を承継させます。そしてその全株式をノザワワールドへ、4月2日に譲渡し手放す計画です。

 守谷商会では1973年より同ゴルフ場の経営を開始しておりますが、なんと言っても「ノンコア事業」である事から、同ゴルフ場の処理は近年の課題でもありました。その様な中2019年7月、同ゴルフ場元社長の業務上横領・特別背任事件は、同ゴルフ場処理へ向け経営陣の背中を強く押す事になったのです。

 同ゴルフ場経営会社は長野地裁への特別清算手続きを経て、その裁判所の許可を持ってゴルフ場譲渡に至ります。一連の手続きには時間を必要とする為、4ヶ月に及ぶ準備期間をもっての譲渡となります。守谷商会によればこの度の買い手発掘作業は、M&A専門業者からの提案により、まとめられたとしております。

 同ゴルフ場直近の決算書では約7,800万円の赤字ですが、買い手のノザワワールドは約半年間雪に閉ざされた同ゴルフ場の経営を、どの様に立て直していくのでしょうか。ちなみにノザワワールドでは現会員を、無額面のプレー会員として受け入れて行くと思われます。

 当該ゴルフ場及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
菅平グリーンゴルフ元社長を守谷商会が刑事告訴

美岳カントリークラブは自主再建を模索か

  • 投稿日:
  • by

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 岐阜県の美岳カントリークラブを経営する株式会社美岳カントリークラブ(代表取締役:遠藤正人)は、2020年11月6日東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けました。

 申請代理人はシティ法律事務所(東京都港区虎ノ門1-1-28、TEL 03-3580-0123)の植松泰子弁護士、監督委員には岩崎・本山法律事務所(東京都中央区八丁堀4-1-3、TEL 03-6222-8075)の本山正人弁護士が選任されました。

 此処までに至った要因は、新型コロナウイルスの影響によりゴルフ場への来場者が減少した事も有る様ですが、ある意味それは副次的要素であり、会員が抱える会員権の預託金返還請求が、第一義的要素だったと言われています。これは後に出される再生計画案で、明確に分析されるものと思われます。

 会社側も預託金問題については良く理解していた様で、通常の会員権名義書換料は正会員1口155,000円と、大変リーズナブルな価格設定に成っていました。安価な料金でスムースに名義書換を行い、預託金の返還請求を回避したいと言う、会社側の思惑が素直に読み取れる対策だったと言えます。

 更には会員権の永久債対策も打ち出しており、会員の気持ちを逆立てない様、地道な活動を積極的に展開して来ては居たのですが、今回この様な措置を取らざるを得ない事になった訳です。今後は自主再建にて、立て直すと思われます。