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秋山カントリークラブは2年前に経営陣交代

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 山梨県の秋山カントリークラブを経営する秋山観光株式会社(以下秋山観光)は、今を去る事約2年前、大幅に経営陣が交代しております。前代表取締役の安嶋壽子氏及び同氏を支えた安嶋淑乃、桑原義明両氏を含めた3名は、2016年5月27日に皆辞任しております。

 代わりに同日取締役へ就任したのは、六川淑子、横山基、勝俣サワ子の3氏です。この3名の中から六川氏が代表取締役へ選出され、同ゴルフ場の舵取りを任されています。

 2004年2月にある意味創業者とも言える安嶋庄吉氏から、ご家族の安嶋壽子氏へ代表取締役を交代させた秋山観光ですが、2016年5月27日をもって安嶋氏による同族経営へピリオドを打ちました。この経営陣の交代は、株主の交代も意味しているのでしょうか。

 なお同クラブによれば、この度の経営陣交代による現会員の資格に、全く影響及び変更は無いとの事です。同ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
秋山カントリークラブ

 一季出版株式会社(TEL 03-3864-7821)発行の隔日紙_ゴルフ特信・2018年5月14日第6230号は、1990年から2018年3月までに於ける、ゴルフ場の法的整理に関する内容を、詳細に述べています。貴重な情報ですので、この内容を咀嚼し紹介したいと思います。

 この約28年間に何らかの形で、法的整理をしたゴルフ場企業は、780にのぼります。そしてこれらの企業が経営するコース数は、961を数えます。このコース数には2度に渡り法的整理を申請しているケースが有る為、この重複数を除くと実質939ヶ所になるとの事です。

 同社が調査した2017年12月末に於けるゴルフ場数は、2,250コースとしておりますので、939コースが占める率は41.7%にのぼるとしております。

 2,250と言うゴルフ場数に付いてゴルフ特信の内容はここまでですが、同社が発行している『月刊ゴルフマネジメント6』に於いては、この内64コースが2018年4月中旬段階で暫定閉鎖中だと報告しております。この事から2018年5月現在2,186コースが、全国で営業している事になります。

 関連する過去の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
法的整理企業は2015年3月末時点で743件922コース 

 群馬県の上毛森林カントリー倶楽部は、2018年4月28日名称を上毛カントリー倶楽部へ変更し、再出発する事になりました。これは当該ゴルフ場を経営しておりました上毛森林都市株式会社(以下上毛森林都市)が破産した事に伴い、ノザワワールドグループの合同会社NW-2が破産管財人・曽我幸男弁護士より、譲り受けた事によるものです。

 上毛森林都市が破産申請した日は2018年2月14日、当該ゴルフ場が譲渡された日は4月13日ですから、約2ヶ月と言う短期間にて破産手続きの大半を破産管財人は処理した事になります。破産管財人は当初より4月下旬に事業譲渡する方針でしたので、予定通りと言えばそれまでですが、あまりにも早業で電光石火とは、この様な事を言うのでは無いでしょうか。

 当該ゴルフ場はここ数年、年間来場者数が3万人前後で推移し、6,000円に満たない客単価を記録しておりました。これは結果として年間数千万円の営業赤字となり、上毛森林都市が破産への道を進まざるを得ない要因ともなっていました。

 新生・上毛カントリー倶楽部を運営するノザワワールドグループは、旧会員を一代限定のプレー会員として受け入れておりますが、会員資格の譲渡は認めておりません。この事から上毛カントリー倶楽部の会員資格売買は、有り得ない話だと言えます。

 なお管財人は債権者集会を、本年7月9日に予定しているとの事です。当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
上毛カントリー倶楽部
「上毛森林カントリー倶楽部」は2月14日東京地裁へ破産申請

 滋賀県の朽木ゴルフ倶楽部を経営する株式会社朽木ゴルフ倶楽部は、2018年4月9日大阪地裁へ民事再生法の適用を申請しました。2001年8月には負債約百数十億円を抱え、大津地裁へ民事再生法の適用を申請しておりましたので、当該経営会社はこの度2度目と言う事になります。

 第1回目の民事再生手続きに付いては、大津地裁より2005年11月に終結決定を受けておりましたが、約12年半が経過した今日またもや負債約77億円を抱え、法的整理手をせざるを得ない状況となったのです。経営会社の概要は下記の通りです。

法人番号 1600?01?011878
商号 株式会社 朽木ゴルフ倶楽部
本店 滋賀県高島市朽木宮前坊67番地212
設立日 1976年1月16日
資本金 1,000万円
代表者 代表取締役 前田義礼

 この度法的整理へ至った要因として4月12日付け帝国データバンクの速報では、<利用客減少と資金不足>と指摘しており、スポンサーを付けての再建を目指すとしております。申請代理人は共栄法律事務所(大阪府大阪市中央区北浜3-7-12/TEL06-6222-5755)の溝渕雅男弁護士です。

 関西の会員権業者によれば、大量会員のゴルフ場で会員権相場もつかない様な中、売りたい方は居られても買い注文が入らないのが現状との事です。今後どの様なゴルフ場再生プランをもってあたって行くのか、スポンサー企業の手腕が注目されます。

 先月3月28日2度目の民事再生手続きを申請した埼玉県の株式会社鳩山カントリークラブでは、2018年4月4日東京の練馬文化センターに於いて、会社主催の会員向け説明会を開催しました。約850~860人が入れる会場でしたが、半分ほど席が埋まった状態で、午後2時より開始されました。

 真下社長によるお詫びの挨拶と、申請代理人の一人である熊谷信太郎弁護士による説明が、終了したのは午後3時頃でした。この中で過去4期に渡る貸借対照表と、損益計算書の概要が示されたのですが、その内容は下記の通りです。

  期末  預託金残高   前期比 現預金残高   前期比
2015年1月 3,798,160,000 873,122,477
2016年1月 3,617,128,000 ▼181,032,000 679,453,130 ▼193,669,347
2017年1月 3,512,120,000 ▼105,008,000 640,390,432 ▼39,062,698
2018年1月 3,379,064,000 ▼133,056,000 440,353,375 ▼200,037,057

 前回の法的整理では、2015年5月預託金の据置期間満了後、請求が有り次第全額返還に応じる事になっており、その結果が2016年以降に預託金残高の減少として現れるのですが、これは同時に預金残高の減少にリンクしてきていました。

 この様な事態に危機感を抱いた真下社長は、償還原資の調達に動き、その活動を会員の補充募集へ求めたのです。数年間に及ぶ正会員と平日会員を募集した結果、192件7億1,300万円ほどを調達出来たのですが、退会者が引きも切らない状況は、伝家の宝刀を抜かざるを得ないところへ、真下社長を追いやったとも言えます。

 3時より会員による質疑が行われたのですが、何故退会者が毎年40名前後出てしまうのかと言う声は、大変貴重なものでした。この退会者の構成は、50~60歳前後のアクティブ会員が主流との情報も有り、この点は今後のクラブ運営上大きな課題を提起していると思えるものでした。また現在の預託金を保護する観点から、スポンサーを募る事も一方策なのでは無いか、との声も出て来ました。

 更には「突然の事でびっくりしており、会社に問題は無いとの説明を受けて、仲間を誘って平成28年に入会したが、だまされた感じで憤りを覚える」との男性会員の発言は、今回の事件を象徴する様なものだったと言えます。

 今後の展望として熊谷代理人は、預託金債務の株式化と当該会員権の相場を高めて行く事で、経営会社の健全化と会員の資産価値向上を獲得出来る、との1プランを語りました。この内容が現実味を帯びるのか否か、7月10日迄には地裁へ再生計画案を提出する必要が有ります。

 尚、当該ゴルフ場の概略と今事件に関連する前回の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
鳩山カントリークラブ
鳩山カントリークラブは3月28日2度目の法的整理へ

 千葉県の四街道ゴルフ倶楽部を経営しております四街道カントリー株式会社(代表取締役:山崎昭久)は、2018年4月2日東京地裁へ民事再生法の適用を申請<事件番号:平成30年(再)第10号>しました。申請代理人は星総合法律事務所(東京都中央区銀座2-5-5_TEL03-3563-3263)の中島広勝弁護士ですが、同日監督委員へはTMI総合法律事務所(東京都港区六本木6-10-1_TEL03-6438-5511)の相澤光江弁護士が選任されております。

 同社はこの度の法的整理に当たり、負債額は債権者約2,760名に対し、約29億3,047万円としております。その内会員が保有している会員権の預託金額は、約28億円にもおよびますから、負債額のほとんどを会員の預託金が占めている事になります。

 会員の内訳は、預託金を保有している現会員が1,846名おり、退会手続きをしていたにも関わらず、償還されなかった会員が約400名、更には無額面のプレー会員が約400名在籍しております。この様な会員を含めた債権者へは、4月2日この度の法的手続きに関する案内文が発送されており、説明会は4月9日に四街道文化センターにて開催される予定です。

 申請代理人の中島広勝弁護士は今後の活動方針として、当該ゴルフ場をゴルフ場として再生出来るスポンサーを、選定して行きたいとしております。この方針の裏付けとなっているのは、当該ゴルフ場が近年営業的に黒字を計上しており、預託金の大幅な減額に会員の多くが納得してもらえるのであれば、特色を持ったコースとして再生出来ると考えているからです。

 その為には監督委員の承認を得た上で、FA(フィナンシャルアドバイザー)を4月10日以降選定し、そこを窓口にしながらスポンサー候補による入札を、行って行きたいとしております。当該ゴルフ場の総距離は、5,816ヤードと決して長いとは言えないものの、交通アクセスは大変魅力的です。是非斬新的なプランをもったスポンサーに、手を上げてもらいたいものです。

 当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
四街道ゴルフ倶楽部

 埼玉県の鳩山カントリークラブを経営する株式会社鳩山カントリークラブは、2018年3月28日さいたま地裁へ民事再生法の適用を申請しました。かつて現商号へ変更する前、鳩山観光株式会社としていた2005年3月に負債約141億円を抱え、第1回目の法的整理をした経緯がありますので、13年ほど経過した今日この度は2度目になります。

 負債は約32億8,000万円との事ですが、そのほとんどが正会員及び平日会員を含む890名の預託金額であり、この整理の為に白羽の矢が立った申請代理人は、熊谷綜合法律事務所(東京都千代田区永田町2-11-1_TEL03-3597-0013)の石島正道弁護士です。

 この日さいたま地裁からは、監督委員として埼玉第一法律事務所(埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-210_TEL048-783-2136)の堀口泰之弁護士が選任されました。

 同ゴルフ場に於ける営業成績としての来場者数は、前前年度が約45,000人あり、自然災害に見舞われた前年度は約42,000人と、ある意味大変健闘したものに成っております。しかしこの数字では、380万円額面を中心とした数十件におよぶ会員の預託金返還請求には、満足な対応が出来ない見通しであり、この不安を払拭し将来に渡りクラブを存続させて行く為には、預託金会員制から株主会員制への転換が、否応無しに求めれるとの判断に至ったのが今回の経緯です。

 営業的に頑張っても成り立たない経営とは、そもそも13年前に出来上がった再生計画そのものが、現実的路線では無かったと言う事が、今となっては遅きに失する総括なのです。

 同クラブは一般社団法人制(以下一社)ですので、経営会社は一社に対して債務免除を願い出る事になる訳ですが、一社を構成する会員社員個々人へは3月28日クラブより案内書が発送されており、説明会は4月4日練馬文化センターにて予定されております。

 尚、当該会員権の名義書換は停止せず継続して行く事になりますが、これはまたプレー権のみの在籍会員206名にも従前どおり適応される事になります。ところで今回も又会員へ大きな負担を求める事になりそうですが、果たして会員だけが泣けば良い話なのでしょうか。法人支出の中で経営を圧迫している支払い、例えば他県より高いと言われている借地契約料などが、手付かずでも良いものなのでしょうか。

 今度こそしっかりとした再建スキームを作り上げて頂きたいものです。

 同ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
鳩山カントリークラブ

 2018年3月22日大分県の大分カントリークラブを経営する大分観光開発株式会社は、負債約64億円(内会員預託金:約27億7,400万円)を抱え、大分地裁へ民事再生法の適用を申請しました。申請代理人は、大分市千代町2-1-23弁護士法人アゴラ(TEL 097-537-1200)の岩崎哲朗弁護士です。

 同社は新光石油株式会社(解散)を中核企業とした、複合的な企業群の一角を構成していたのですが、関連企業が軒並み法的整理へ入る中、同社の立ち位置も大変苦しいものへと追いやられていました。同社はかねてより金融機関からの支援を受け再建を目指していたのですが、会員による預託金返還請求や一般債権者からの厳しい取り立てなどにより、その道を断念せざるを得ない状況となったのです。

 同ゴルフ場は地元に於ける人気が高く、いわゆる名門といわれるゴルフ場です。在籍会員2,341名の多くが、ゴルフ場として今後継続して行く事を希望するのではないか、と会員の一人は当事件帖の取材に対し胸の内を語っております。

 この度の法的整理に当たってはプレパッケージ型の再建を想定しており、そのスポンサー候補は福岡県八女市で八女上陽ゴルフ倶楽部を経営している上陽観光開発株式会社です。申請代理人曰く、プレパッケージ型再建と言えどもこれはあくまでも優先的交渉権に過ぎず、今後魅力的な再建案を提起する企業が出現した場合、比較検討は当然行われるとしております。

 債権者説明会は3月29日(木)に、大分市府内町のコンパルホールにて予定されており、今後一連の作業が順調に推移した場合、債権者集会は本年12月下旬を想定しているとの事です。

富士の杜ゴルフクラブはアコーディアAH42へ

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 静岡県の富士の杜ゴルフクラブ(旧・太陽カントリークラブ)を経営している株式会社秀地コーポレーションは、2018年3月1日その商号を変更しました。

 これは同ゴルフ場経営会社の株主である菊地健氏より、その全株式を株式会社アコーディア・ゴルフへ譲渡された事に伴うもので、この事実は最近明らかなりました。新会社の概要は下記の通りです。

株式会社アコーディアAH42
変更日 2018年3月1日
本店移転 2018年3月12日登記
本店 品川区東品川4-12-4
資本金 1,000万円
新代表 代表取締役 平林 朗

 当該ゴルフ場の概略及び過去の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
富士の杜ゴルフクラブ
「富士の杜ゴルフクラブ」がアコーディアグループ入り

 埼玉県の児玉カントリー倶楽部を経営する株式会社児玉カントリー倶楽部は、2018年3月13日さいたま地裁へ民事再生法の適用を申請しました。申請代理人は服部弘志弁護士(シティ法律事務所_東京都港区虎ノ門1-1-28 TEL03-3580-0123)、監督委員は中澤和美弁護士(荒木法律事務所_埼玉県さいたま市浦和区高砂2-3-18 TEL048-831-8715)が選任されました。

 同社をめぐる経営環境は厳しいものが有り、売り上げが落ち込む中、一部会員より法的手続きによる預託金返還請求が有るなどし、今後の見通しが立たない現状からこの度の措置に至ったとしております。負債総額は約96億円で、その内約90億円を会員の預託金が占めるとの事です。

 会員を含めた債権者へは、3月13日経営会社より法的手続きに至った内容を書面で発送しており、債権者説明会は3月19日(月)に埼玉県本庄市にて開催するとの事です。

 ここに至るまでは水面下で様々な動きが有った事と思われますが、同ゴルフ場の再建はスポンサーを当てがったプレパッケージ型ではなく、恐らく自主再建型で進むのではないかと思われますが、売上が減少していたと言う点のみをとらえるならば、再建のスキームをどの様に描くのか大変気になるところです。

 同ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
児玉カントリー倶楽部

 香川県仲多度郡の「こんぴらレイクサイドゴルフ倶楽部」を経営する讃岐開発株式会社(代表取締役:東原隆行)は、2018年2月13日高松地裁丸亀支部より破産手続き開始を受け、文字通り破産業務手続きに入りました。

 負債総額は債権者約170名に対して約14億8,000万円であり、破産管財人にはせんとう法律事務所(丸亀市大手町2-4-24_TEL0877-85-6070)の仙頭真希子弁護士が選任されました。

 同破産会社関係者によれば、ゴルフ場として今後運営される見込みは無く、資産の劣化を防ぐ意味からも入札にかける事無く、既に換価作業が進行しているとしております。それはゴルフ場用地であり、ゴルフカートなどさまざまな機材を含むものです。

 当該ゴルフ場は2012年に、民事再生法の適用と言う法的整理を行っており、この度は2度目となりました。さすがに2度目ともなれば再建のスキームを描きづらく、残された選択肢は、ゴルフ場解体と言う事での活用方法になったのだと思われます。

 ちなみに前回の法的整理時、債権者への弁済率は30%でした。

 2018年2月9日東京地裁へ民事再生法の適用を申請した、「鳳凰ゴルフ倶楽部」を経営する太田資源開発株式会社の債権者説明会が、2月15日午前中に熊谷にて開催されました。同ゴルフ場はプレパッケージ型の再建を模索しており、スポンサー候補として債権者へ説明されたのは、栃木県佐野市に本社を置く株式会社祥和コーポレーションです。

 同社は砕石と産業廃棄物のリサイクルを事業活動としており、グループ全体では約200億円もの売上を上げているとの事です。今後債権者集会に於ける賛否を経て、スポンサーとしての地位を確固なものとした場合、同社では初めてゴルフ場経営に乗り出す事になります。

 オペレーションに付いては、現在の現場機能を充分に活用して行く事を主体に、スタッフの首切り合理化など荒治療は、スケジュールに入っていない様です。この度の事件を契機に、スタッフのモチベーション低下を危惧する声も現場にはあった様ですが、現時点でそれは杞憂に終わりそうです。

 年内には再出発を図りたいと考えている再生会社ですが、10時から開始された説明会は一時間半にも及ぶものの、会場内で怒号が飛び交う事も無く、集まった約110名の債権者は説明にしっかりと耳を傾けていた様です。債権者にとっては今後弁済率が、どの様になるのか大変気になるところです。

 尚、前回の関連記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
「鳳凰ゴルフ倶楽部」は2月9日東京地裁へ民事再生を申立

 群馬県の上毛森林カントリー倶楽部を経営する上毛森林都市株式会社は、2018年2月14日東京地裁へ破産申請し、同日開始決定を受けました。債権者1,077名に対する負債額は26億9,415万円ですが、その内会員1,020名に対する預託金額は約25億円との事です。

 この度この様な事態へ陥った主たる要因は、会員による預託金返還請求では無く、ゴルファーの集客難つまり売り上げの減少であり、これに歯止めがかからず資金繰りが逼迫した事によるものだとしております。

 破産管財人には、河野・川村・曽我法律事務所(港区虎ノ門4-3-1/TEL03-3431-1100)の曽我幸男弁護士が選任されました。今後同弁護士の下で、同ゴルフ場の競売業務が進む事と思われます。ゴルフ場として継続されて行くのか、或いは新規事業の候補地となるのか、資産の劣化を防ぎながらの作業は迅速さが求められます。

 尚、同社のWebサイトでは、<平成30年2月14日をもちまして、営業を終了させていただきます。>としており、今後の問い合わせ先として、TMI総合法律事務所(破産申立代理人)_TEL03-6438-5390を指定しております。

ゴルフ場名 上毛森林カントリー倶楽部
法人番号 0100-01-047385
法人名 上毛森林都市株式会社
本店 東京都中央区八重洲1-8-12
設立 1972年12月6日
資本金 1億円
代表者 代表取締役:伊藤恭道
支店 群馬県吾妻郡高山村中山6859-14

 群馬県太田市の「鳳凰ゴルフ倶楽部」を経営しております太田資源開発株式会社(代表取締役:大澤順)は、2018年2月9日東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。事件番号:東京地方裁判所平成30年(再)第2号

 同ゴルフ場は1973年9月に開場し、今年45周年を迎えようとしております。日常の集客を含めた営業ベースでは健闘しているものの、会員約5,760名が保有する預託金額約92億円は如何ともしがたく、近年会員による預託金償還請求が跡を絶たない状況でした。

 会員の預託金償還から端を発したこの度の法的整理ですが、債権者総数約5,902名に対する負債総額は約112億円です。即日同地裁より保全命令が発令されると共に、ゴルフ会員権の名義書換に付いても停止措置が講じられ、また会員へは本日同様の内容書面が発送されました。

 本件の申請代理人は、船橋茂紀、遠山光貴、西山彩乃の3弁護士(東京都千代田区丸の内_ノイエスト総合法律事務所:TEL03-5219-5634)です。また本日選任された監督委員は、綾克己弁護士(東京都千代田区大手町_ときわ法律事務所:TEL03-3271-5140)です。

 当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
鳳凰ゴルフ倶楽部

 株式会社アコーディア・ゴルフ(代表取締役社長:平林朗_以下アコーディア)は、2018年2月6日静岡県駿東郡の「富士の杜ゴルフクラブ」を、2018年3月1日に取得する事になったと広報を通じて明らかにしました。

 これは当該ゴルフ場の保有会社である株式会社秀地コーポレーション(代表取締役:菊地健_以下秀地コーポ)、その株主である菊地健氏と株式譲渡契約を締結した事によるものだとしております。

 当該ゴルフ場には秀地コーポ以外にその資産保有会社である株式会社秀地ゴルフデベロップメントと、運営会社である株式会社秀地ゴルフマネージメントが存在し、この3社に付いて秀地コーポを存続会社として吸収合併手続きを行います。この手続きが完了する日を2018年3月1日としており、この日をもってアコーディアへ引き渡される事になります。

 アコーディアは優良なゴルフ場施設を取得し収益改善を図ることを成長戦略の柱の一つとしており、この度のゴルフ場買収に付いても戦略上の一環であると説明しております。今後はクラブハウスなどの改修を行い、年内中にリニューアルオープンしたいとしております。

当該ゴルフ場譲渡会社の概要は、下記の通りです。

商号 株式会社秀地コーポレーション
代表者 代表取締役 菊地 健
所在地 東京都新宿区舟町1番地
設立年月日 2007年2月21日
主な事業 スポーツ施設の保有、運営
資本金 1,000万円

 当該ゴルフ場はかつて太陽カントリークラブとして1972年に開場し、株式会社太陽カントリークラブ(代表取締役:高橋孝)が経営しておりました。ところが2012年9月同社は破産手続きに入り、その年の12月に従業員全員を解雇しゴルフ場を閉鎖しました。2013年4月より秀地コーポのゴルフ場として、今日に至っております。

 アコーディアは2018年2月5日現在、132のゴルフ場と運営受託を含む27の練習場を経営しております。

memberC1_2008022912460905_File_top[1].jpg 茨城県の麻生カントリークラブが、株式会社アコーディア・ゴルフ(以下アコーディア)へ譲渡されると言うショッキングなニュースが舞い込んで、約一週間が経過しようとしています。この様な中ゴルフ場譲渡に対する会員の理解も進み、また会員権市場に於ける騒々しい話も無く、静寂性が保られております。

 それもそのはずゴルフ場の経営母体会社である兼松株式会社(以下兼松)が、会員の預託金全額をほとんどの会員へ支払ってくれる訳ですから、異論の出る余地が無いと言う状況です。会員一人平均約400万円の預託金を、1,000人へ支払うとして40億円になります。この様な清算業務が遂行出来るのも、東証一部上場の兼松だからです。

 では今後2018年3月30日以降アコーディアの新クラブへ移行した会員は、どの様なクラブと会員構成を受け入れて行く事になるのでしょうか。この件に関し会員へ配布された資料は、下記内容を明記しております。
1、2018年9月以降クラブ名称変更。
2、会員種別は個人と法人の2種類。
3、新クラブへの移行に関し旧会員の負担金無。
4、預託金を徴収しないことから、無額面のプレー会員となる。
5、年会費は正会員税別30,000円、平日会員税別15,000円。
6、会員資格の名義変更は将来可能であるもののその時期は未定。

 上記内容を見るならば、アコーディアは旧会員に対し新たなる負担を求める事無く、従来通りの内容で受け入れる姿勢を示していると言えます。アコーディアの姿勢に付いては一定の評価が出来るものの、約1,000名の中で約350名前後が兼松関係者であり、更には高齢会員が多いとなれば、一体何名ぐらいの会員がプレーを希望して移行して行くものでしょうか。

 また特質すべきは、9月以降クラブ名称が変更になるとの事です。どの様な名称になるのでしょうか?当該コースの13番と18番ホールは、セントラルGC西コースに隣接しております。簡単な工事で往来が可能になると思われることから、将来的には一体運営も有り得るし、セントラルGCの一部のコースとしての名称へ、変更される可能性も有り得るのでは無いでしょうか。

 当該記事に関連する前回の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
麻生カントリークラブがアコーディア・ゴルフグループ入り

 株式会社アコーディア・ゴルフ(以下アコーディア)は、茨城県の麻生カントリークラブ(以下麻生CC)を経営する麻生観光開発株式会社(以下麻生観光開発)との間で、株式譲渡に関する契約を2018年1月15日締結した事を、1月31日広報を通じて明らかにしました。具体的には麻生観光開発が保有するゴルフ場運営事業を新設分割し、分割会社の株式を2018年3月30日アコーディアへ譲渡するものです。

 麻生観光開発の親会社である東証一部上場の兼松株式会社(以下兼松)では、同じく1月31日ゴルフ事業の譲渡に関するお知らせと題しこの件を伝えており、同事業を譲渡することにより、麻生CCの更なる発展を図ることができるとしております。

 この度麻生CCを手放す事で兼松は、完全にこの分野から撤退する事になりました。振り返れば2013年3月末に岡山県の備前カントリークラブを整理した当時より、兼松にとっては既にこのスキームが出来上がっていたのかも知れません。商社にとって専門外とも言えるゴルフ場経営に、のめり込むメリットは少なかったとも言えます。

 また近年、当該クラブ会員権の預託金償還を、名義人以外の第三者が請求すると言うトラブルも頻発しており、現場から上がって来る報告に、兼松自体も頭を悩ませていたのでは無いでしょうか。

 ところで会員の預託金に付いては、全額現会員へ返還するとしておりますので、現経営会社と会員との間でトラブルは皆無と思われます。しかしながらここ数年の間に入会され<覚書>を締結した会員は、額面による償還が難しい様で若干の不公平感が出てしまうものと思われます。

 この手続きにより現クラブは会員数ゼロの状態に一旦なりますが、アコーディアでは希望者に対して無額面のプレー会員権を付与するとしており、この移行手続きに関し何らかしらの負担金が発生するのか否か、現時点で詳細は不明です。

 いずれにしても当該ゴルフ場の近く道路反対側には、アコーディアグループのセントラルゴルフクラブが位置しており、同グループにとって将来的に様々なシナジー効果を得られていく事と思われます。

 上記内容に関連した記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
兼松(株)は傘下の備前ゴルフクラブを整理へ

 岐阜県の飛騨高山カントリークラブを経営しておりました飛騨高山国際観光開発株式会社は、2018年1月11日岐阜地裁より特別清算開始命令が出て、文字通りの清算業務に入る事になりました。

 これまでの経営は赤字を出す事が無かったと関係者は答えるものの、会員約1,750名の預託金約35億円はあまりにも重荷であり、数年前よりクラブ理事が中心になり、善後策を数多くの会員と話し合って来た様です。

 この様な動きが功を奏し2017年11月1日には、同経営会社の権利義務を継承すべく株式会社飛騨高山カントリークラブが設立され、債務の10%を引き継ぐ形で多くの会員が、株主会員制クラブとして再出発する事に同意したのです。

 旧会員の内94%が、この新体制への移行に賛意を示しました。とは言え移行後約500名の会員が退会を選択し、その債権額は9,000万円にのぼります。この金額に付いては、2019年より抽選償還が開始され、対応して行くと倶楽部側では説明しております。

 この度の旧経営会社清算と新クラブ設立と言う手続きは、大きな波風が立つ事無く進んだのですが、この背景には地元会員が90%以上と言う会員構成の特殊性が、少なからず影響したものと思われます。特に外資特有の合理主義には抵抗感が強く有り、その様な勢力の入り込む余地を残したく無かった様です。

 飛騨高山カントリークラブ事件は、とかく特別清算のみに目が行きがちですが、会員の預託金問題をソフトランディングさせ、新株主会員制クラブとして再出発した点にこそ、注目されてしかるべき様に思われます。

 栃木県の塩原カントリークラブを経営しております株式会社塩原ゴルフクラブの債権者集会が、2017年12月27日東京千代田区の東京地裁・債権者等集会場に於いて開催され、圧倒的賛成多数にて再生計画案が可決されました。

 また同日同地裁より認可決定が下りたのですが、その概要は下記の通りです。
・退会者への弁済率は預託金の20%であり、2018年より2022年までの5回均等払い。
・継続会員へは預託金の20%を、10年据置の新預託金とする。

 同社が東京地裁へ民事再生法の適用を申請したのは、2017年7月7日でしたしたから、約半年間で再生計画案可決に至ったのは、至極順調な成り行きだった様に思えます。しかしながら10月には姜翔復代表取締役のガーデンゴルフクラブ株式会社が、スポンサーとなるべく同地裁へ再生計画案が提出されるなど、波風が無かったかと言えばそうとも言えない状況もありました。

 約1ヶ月が経過した2018年1月末には、同地裁より認可決定確定が出るものと思われますので、再生計画が本格的に動き出すのは2月に入ってからだと言えます。

 この度の法的整理によって同クラブの預託金問題には、一応の終止符を打つ事は出来たものの、今後はより一層の収益強化策は必然的に求められます。名門復活に向けて、今春以降どの様な策が出されて来るのか、注目されます。

 当該ゴルフ場の概略及び以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
塩原カントリークラブ
塩原カントリークラブは7月7日東京地裁へ民事再生法の適用を申請

 2017年3月10日甲府地裁へ民事再生法の適用を申請した、山梨県の花咲カントリー倶楽部を経営しております株式会社花咲カントリー倶楽部は、5ヶ月後の8月10日に債権者集会を開催し、出席債権者数の97%以上また議決権総額では96%以上と言う、圧倒的多数の賛成を得て再生計画案が可決され、約1ヶ月後の9月6日確定しました。

  • 再生計画骨子の一部
    1、資本金を100%減資し、新たに発行する200株を市川勝俊氏へ割り当てる。
    2、継続会員へは預託金の11%を新預託金(据置期間10年)とする。
    3、退会会員へは預託金の11%を10年の分割弁済。
    4、自主再建。

 経営会社はこの度の法的手続きを通じ、債権者や地裁より自主再建の道で再建が可能だと判断された訳ですが、であるならば今後何よりも問われるのは営業力であり集客力だと言えます。同社では昨年の来場者実績を52,000~53,000人としており、今年については現時点で若干の落ち込みを考慮に入れても、50,000人を下る事は無いとの見通しを立てております。

 関東一円においても上記集客数は群を抜いており、企業収益の安定した基盤になっています。収益面では会員権の名義書換料もおろそかには出来ず、法的手続き中も名義書換を停止にする事無く今日に至っております。しかしながら当該倶楽部は会員数が少ない事も有り、会員権市場へ売り情報が入って来る事は少ないのが現状です。

 現在正会員で税別40万円の名義書換料ですが、更なる書換促進を目指して、近々にも減額料金が倶楽部より明らかになる事と思われます。期待値がグンと上がる話ですが、売り物は一体幾らぐらいの価格で市場へ出て来るものでしょうか。

 当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
花咲カントリー倶楽部