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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2021年4月23日子会社の東日本開発株式会社を岐阜の三甲株式会社へ、譲渡するとして三菱地所株式会社が公表しました。この流れの中で、東日本開発が経営する富士国際ゴルフ倶楽部と東富士カントリークラブ、この2コース会員の処遇が見えて来ました。

 5月19日はゴルフ場現地、5月25日は東京にて2回の会員説明会が開催され、その後両クラブは解散されます。預託金会員制の2クラブですから、この預託金を預かっている東日本開発が現会員へ返還する事で、会員は存在しなくなります。債務ゼロの状態で東日本開発を三甲へ譲渡する事が、両者合意したM&Aの条件だったのだろうと思われます。

 ところで現会員が手にする預託金は、どの様な金額になるのでしょうか。例えば東富士では、低い額面ですと50万円ですが、一般的に85万円額面が多いと言われています。この様な額面の会員権を、どの様な金額で購入したのかは、会員それぞれ事情が異なると思われます。しかし名義書換料が此れまで100万円で有った事を考慮するならば、入会コスト以上の返金を受ける会員は、まれな様に推察されます。

 充分に使い切り満足度の高い会員もいるのでしょうが、2021年の今年に入会した会員は正に寝耳に水状態で、消化不良を起こしかねない状況かもしれません。この様な不幸な状態を作り出さない為にも、M&Aがテーブルに乗った時期早々に、当該2クラブは会員権の名義書換を停止にすべきだったのではないでしょうか。

 細かいオペレーションが不得意とは言え、知恵が無さ過ぎた様に思われます。足元が見えなかったと言えばそれまでですが、非常に残念な結果でした。尚、関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
三菱地所は富士国際GCを9月30日に岐阜県の三甲へ譲渡

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 長野県の『清里アーリーバードゴルフクラブ』を経営している野邊山観光株式会社(代表取締役:横山紀枝)は、2021年3月29日に東京地裁へ自己破産を申請しており、4月16日同地裁より破産手続き開始決定を受けました。

 帝国データバンク及び東京商工リサーチによれば、負債額は約70億6,000万円。

 当該法人によれば2009年の頃から運営は、アーリーバード株式会社(代表取締役:横山英)へ事業移管しており、会員の預託金管理業務へ特化する形で今日に至っているとしています。近年ゴルフ場の事業業績が振るわず、預託金返還業務に支障をきたしており、今後も返済の見通しが立たない事から、今回の手続きに至ったと説明しています。

 破産管財人は三枝知央弁護士(東京都中央区:さきくさ総合法律事務所)。破産となると会員に対する処遇が、今後気になるところです。破産による会員資格喪失で、プレー権も奪われてしまうのでしょうか。当該案件への問合せは、専用電話:03-6260-6885)にて受け付けているとの事。

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2021年4月23日三菱地所株式会社は、連結対象子会社である東日本開発株式会社が運営する2ゴルフ場の内の1コースを、2021年9月30日に岐阜県瑞浪市の三甲株式会社へ、譲渡する事を明らかにしました。

 その概要は下記図表の通りです。

三菱地所が富士国際を9月30日譲渡-3.jpg

 ところで当該法人同士の譲渡契約締結日は2021年4月6日ですが、現2ゴルフ場運営スタッフが、この身売り情報に接したのはこの後だった様です。更にこの話は、4月26日に開催された御殿場地区の支配人会でも明らかにされたのですが、大きな話題となりました。

 現時点で東日本開発株式会社は三菱地所の連結対象子会社となっていますが、利益の出ないゴルフ場はお荷物以外の何物でもないのかも知れません。ところで富士国際GC会員の処遇は、どの様になるのでしょうか。今後少しづつこのスキームが、明らかにされるものと思われます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
富士国際ゴルフ倶楽部へは小山スマートICより500mで到着予定
東富士カントリークラブは1月14日JGA、KGAへ加盟承認

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 長野県の隨縁軽井沢ナインハンドレッド倶楽部は、2021年4月26日本日よりオーソルヴェール軽井沢倶楽部へ、名称変更される事に成りました。
 此れは当該ゴルフ場を所有していた大阪のマルイトグループが、稲治造園グループへ譲渡した事によります。

 在籍する会員へは、4月初旬に当該ゴルフ場が冬期休業から再開するに合わせ、会員としての資格を継続するか否かに付いて問うており、移行意思のない方に付いては「不同意証明書」を提出する事により、2021年4月25日を退会日とした扱いになるとしております。

 稲治造園グループの中核企業は株式会社稲治造園工務所ですが、造園・土木工事施工、スポーツフィールドの造成工事などを行っており、ゴルフ場業界では知名度の高い企業です。特にバミューダグラスを進化させたミニバーディは、暖地用芝生としての存在感が高く、その日本に於ける窓口が同社となっております。

 稲治造園グループが此れまでの知見を活かし、今後当該ゴルフ場をどの様に進化させて行けるのか、大変興味が尽きない点だとも言えます。今後の動向が注目されます。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
オーソルヴェール軽井沢倶楽部
隨縁軽井沢ナインハンドレッド倶楽部では7月電磁誘導式カート導入

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 静岡県の伊東カントリークラブは、2021年4月1日にバンリューゴルフグループの一員と成りました。同グループにとり13番目、関東では栃木の東ノ宮カントリークラブ、群馬のヴィレッジ東軽井沢ゴルフクラブに次ぐ、3番目のゴルフ場と成りました。

 これは当該ゴルフ場を経営する株式会社伊東カントリークラブの株式を、親会社である日立造船株式会社が株式会社バンリューゴルフへ、譲渡した事によるものです。この事から同日鎌屋樹二氏より中西高之氏へ、代表者が変更になっています。

 新代表者によれば、今後は幅広く多くのゴルファーに親しまれる料金体系であったり、食事にも肉類を多く取り入れた特色のあるメニュー構成を考え、来場者により喜ばれる運営をして行きたいとしております。そして数年先には、35,000人ほどへ年間集客数を伸ばすのが、当面の短期的目標との事。

 ところで日立造船の広報によれば、「環境が変わり、事業会社がゴルフ場を保有することが一般的とは言えなく」、また「ゴルフ場運営事業に関するノウハウ・知見を保有しておらず、伊東CCに対して事業上の援助を行うことができない」、この様な点を鑑みゴルフ場運営は、専門家に任せた方が最善との判断に至ったと思われます。

 ところで昨年暮れから進展していた当該M&Aですが、当該ゴルフ場関係者によれば、スタッフの大半がプロパー社員で有り、この度の件でモチベーションは下がっていないとの事です。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
伊東カントリークラブ
伊東カントリークラブは入退会の印鑑証明書期日を半年へ改定

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 茨城県の金乃台カントリークラブを保有する日鉄日新ビジネスサービス株式会社は、2021年5月1日当該ゴルフ場を株式会社太平洋クラブへ譲渡する事に成りました。残された日数はわずかですが、その具体的な手続きにはどの様になるのでしょうか。

 関係者の話を総合すると、日鉄日新ビジネスサービス社が有しているゴルフ場事業を、現在の運営会社である株式会社金乃台へ移管し、その後その株式を太平洋クラブへ譲渡する流れになる様です。いわゆるM&Aと言われる手法に成ります。

 株式会社金乃台が経営と運営を一挙に担う事に成り、その親会社が太平洋クラブに成ったとも言えます。太平洋クラブにとっては初の単独ゴルフ場になる訳ですが、此れまでの共通会員制とは異なった手法も求められる事から、新たなゴルフ場事業の地平を切り開いて行く事に成ります。

 太平洋クラブにとっては新境地とも言え、今後の展開に多くの関係者が注目しています。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
金乃台カントリークラブ
金乃台カントリークラブは5月1日太平洋クラブへ

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 千葉県の亀山湖カントリークラブを経営しております株式会社東京ベイサイドリゾートは、2021年1月21日の臨時株主総会にて解散を決議すると共に、千葉地裁へ特別清算手続き開始を申し立てました。

 代表清算人へ就任したのはシティ法律事務所(東京港区_TEL03-3580-0123)の山田学弁護士ですが、この特別清算手続き経て同ゴルフ場事業は、同年4月1日会社分割にて新設される法人へ継承される事になります。その後新設会社を第三者へ、譲渡する予定としております。

 振り返る事2005年8月4日、同法人は東京地裁へ民事再生法の適用を申請し今日に至っており、約15年が経過し再度同様の法的手続きを行う事になりました。前回は金融機関からの借り入れや、会員の預託金債務などが重荷での債務整理が、主要なテーマでした。

 しかし今回は2019年の台風被害及び2020年の新型コロナウイルスによる営業不振などが、複合的に同ゴルフ場へダメージを与えた結果得られた結論です。この疲弊した現状を、如何に回復させていけるのかが、大きな課題です。新設会社の下で再々出発を誓う事になる訳ですが、3度目は無い様にお願いしたいものです。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
亀山湖カントリークラブ
亀山湖カントリークラブは2月9日に再生手続き終結決定を受ける

小川カントリークラブ1月5日より再出発へ

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 埼玉県の小川カントリークラブを経営する株式会社小川カントリークラブは、2020年12月9日東京地裁に於ける債権者集会にて、可決要件を大幅に上回る賛成により、再生計画案が可決されました。

 その後約1ヶ月が経過した2021年1月5日、同地裁より認可決定確定を受けましたので、民事再生法の適用を申請した2020年6月より約半年にて、再出発へ向けた道筋をつけた事になります。ここが新たなスタート地点として、今後は再生計画執行へ向けた戦いが始まったとも言えます。

 同クラブによればこの再生計画にて全会員へ定められた弁済を行い、一旦預託金債権を清算した後に、会員資格継続を希望する会員へは、無額面の新証券を発行するとしております。いわゆるプレー会員権と言われるものになりますが、新たな預託金を残さなかった点が、今回の大きな特徴になりました。

 いずれこの会員権が、会員権市場にて流通する事になるのだと思われますが、名義書換料などの設定は適切な判断をして頂きたいと思います。ところで当該ゴルフ場は都市近郊に位置しており、将来に渡り集客を見込める点が、再生へ向けての大きなポイントになったのだと思われます。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
小川カントリークラブ
小川カントリークラブは9月下旬に再生計画案を提出予定

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 群馬県のシルクカントリー倶楽部をPGMグループは、2021年3月1日に譲渡するとして、2020年12月16日報道関係者へ公表致しました。

 当該ゴルフ場を保有するPGMプロパティーズ株式会社は、会社新設分割によりシルクゴルフ株式会社を設立します。その法人へ当該ゴルフ場を承継させた後、新設会社の全株式をロックフィールドゴルフリゾート株式会社(大阪市北区_代表取締役:大島均)へ譲渡する流れです。

 ロックフィールドでは現在全国で6コースを運営しておりますが、来年3月にシルクCCが加わる事で7コースになります。現在運営しているコースは下記の通りですが、それぞれのエリアが離れており、シナジー効果も薄いと思われる中、関東圏のゴルフ場を取得する事は、かねてからの方針でした。

1、 千羽平GC(富山)
2、 養老CC(岐阜)
3、 有馬富士CC(兵庫)
4、 アイランドGガーデン宇部(山口)
5、 岩見沢雉ヶ森CC(北海道)
6、 紀の国CC(和歌山)

 PGMグループにとりゴルフ場の売買は、それ自体が目的では無く手段に過ぎません。PGMグループが手放すと言う事は、そのゴルフ場から得られる様々な利益が少ない為だと推察されますが、この様なゴルフ場を今後どの様に再生させていくのか、ロックフィールドの手腕が試されていくのだと思われます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
岩見沢雉ヶ森カントリークラブは再生計画認可決定を受ける

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 九州・福岡県のザ・クイーンズヒルゴルフクラブが2020年12月7日、福岡地裁より再生手続き開始決定を受けました。同日管財人へは高松康祐弁護士(福岡県福岡市、弁護士法人みらい法律事務所_TEL092-781-4148)が選任されました。

 同ゴルフ場はプロゴルファー・岡本綾子氏の設計監修により、18ホール・パー72・7,054ヤードのコースとして、1992年11月に開場しました。博多の中心街から20~30分と言う交通アクセスの良さ、更にコースレイアウトの面白さから人気を博しており、地元の会員権業者によればその会員権価格は、2020年春時点で200万円前後の値動きをしていました。

 このゴルフ場を造ったのは地元で不動産開発業をしていた田原學氏ですが、ご子息の司氏も当初経営スタッフに名を連ねていたものの、親子間の不仲から一時外へ出ていました。しかしながら2017年に創業者の田原學氏が亡くなった事から、田原司氏が新社長へ就任するも、役員間の不協和音は途絶える事無く、会員の預託金問題など重要案件を処理する為には、法的整理も止む無しとの判断に至った様です。

 とはいえ今回の申請は、経営会社である株式会社ザ・クイーンズヒルゴルフ場自ら申請したものでは無く、第三者の金融機関から申請されたものです。今後債権の届け出とその調査を2021年6月頃まで、その後再生計画の立案と提出及び承認と言う過程を考慮するならば、2021年秋から冬にかけて一段落を迎える日程になるものと思われます。

 今後の方向性として新スポンサーによる再建になると会員間では予想されているものの、早くも「あの大手ゴルフ場グループはだめ」と、様々な憶測が会員間で飛び交っている様です。一体何処がこの素材に恵まれたゴルフ場を、取得するのでしょうか。

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg ジャスダック上場の株式会社守谷商会は2020年11月26日、18ホールゴルフ場の菅平グリーンゴルフを、株式会社ノザワワールドへ譲渡するとした内容を公表しました。

 同ゴルフ場を経営しているのは、同社の連結子会社である菅平峰の原グリーン開発株式会社ですが、会社分割にて株式会社菅平グリーンゴルフを2021年4月1日に新設し、同ゴルフ場事業を承継させます。そしてその全株式をノザワワールドへ、4月2日に譲渡し手放す計画です。

 守谷商会では1973年より同ゴルフ場の経営を開始しておりますが、なんと言っても「ノンコア事業」である事から、同ゴルフ場の処理は近年の課題でもありました。その様な中2019年7月、同ゴルフ場元社長の業務上横領・特別背任事件は、同ゴルフ場処理へ向け経営陣の背中を強く押す事になったのです。

 同ゴルフ場経営会社は長野地裁への特別清算手続きを経て、その裁判所の許可を持ってゴルフ場譲渡に至ります。一連の手続きには時間を必要とする為、4ヶ月に及ぶ準備期間をもっての譲渡となります。守谷商会によればこの度の買い手発掘作業は、M&A専門業者からの提案により、まとめられたとしております。

 同ゴルフ場直近の決算書では約7,800万円の赤字ですが、買い手のノザワワールドは約半年間雪に閉ざされた同ゴルフ場の経営を、どの様に立て直していくのでしょうか。ちなみにノザワワールドでは現会員を、無額面のプレー会員として受け入れて行くと思われます。

 当該ゴルフ場及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
菅平グリーンゴルフ
菅平グリーンゴルフ元社長を守谷商会が刑事告訴

美岳カントリークラブは自主再建を模索か

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 岐阜県の美岳カントリークラブを経営する株式会社美岳カントリークラブ(代表取締役:遠藤正人)は、2020年11月6日東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けました。

 申請代理人はシティ法律事務所(東京都港区虎ノ門1-1-28、TEL 03-3580-0123)の植松泰子弁護士、監督委員には岩崎・本山法律事務所(東京都中央区八丁堀4-1-3、TEL 03-6222-8075)の本山正人弁護士が選任されました。

 此処までに至った要因は、新型コロナウイルスの影響によりゴルフ場への来場者が減少した事も有る様ですが、ある意味それは副次的要素であり、会員が抱える会員権の預託金返還請求が、第一義的要素だったと言われています。これは後に出される再生計画案で、明確に分析されるものと思われます。

 会社側も預託金問題については良く理解していた様で、通常の会員権名義書換料は正会員1口155,000円と、大変リーズナブルな価格設定に成っていました。安価な料金でスムースに名義書換を行い、預託金の返還請求を回避したいと言う、会社側の思惑が素直に読み取れる対策だったと言えます。

 更には会員権の永久債対策も打ち出しており、会員の気持ちを逆立てない様、地道な活動を積極的に展開して来ては居たのですが、今回この様な措置を取らざるを得ない事になった訳です。今後は自主再建にて、立て直すと思われます。

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2020年10月30日アコーディア・ネクストゴルフグループは、同グループの4コースをPGMグループへ譲渡するとして、その契約を締結しました。株式譲渡日についてPGMグループによれば、12月中としており運営も同時期に開始したい様です。

 今回売却されるのは、下記4コースです。
1、石岡ゴルフ倶楽部(茨城県)_アコーディア
2、南市原ゴルフクラブ(千葉県)_アコーディア
3、武蔵ゴルフクラブ(埼玉県)_ネクスト
4、きみさらずゴルフリンクス(千葉県)_ネクスト

 M&Aの具体的な手法としては、会社分割によりPGMグループが取得するものです。株式会社アコーディアAH02からゴルフプロパティーズ1株式会社を、ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社からはゴルフプロパティーズ2株式会社をそれぞれ新設し、その株式を12月に入りPGMグループが取得する事になります。

 此れ迄PGMグループとアコーディアグループでは、それぞれが独自にゴルフ場取得に関する道を切り開いて来ていましたが、手持ちコースを両グループ間でやり取りする様な事は、此れ迄見られませんでした。しかしながら今回の事件は、その様な事がタブーでは無く有り得るのだと、宣言したに等しい行為だったとも言えます。

 12月にアコーディア・ネクストグループが売却する今回の4コースは、商品価値も高く非常に魅力的な内容を含んでおり、同グループ社員からすればなかなか理解しがたい事の様に思われます。単なる資産の組み換えと言う説明では、説得力に欠けると共に、同グループの弱体化をも意味している様に思えます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
アコーディアとネクストが統合へ向けた一歩を歩み出す

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 茨城県の金乃台カントリークラブ会員に戦慄が走ったのは、2020年9月17日都内会場で行われた会員総会での事でした。この総会にて経営会社である日鉄日新ビジネスサービス株式会社側より、同ゴルフ場を第三者へ譲渡すべく交渉が進められている事を、会員は知らされたのです。

 交渉先は3社に絞られているとの事。これを知らされた約130名の出席者は、この案に対し猛反発するものの、会社側もこれに負けじと前理事の再就任を拒否し、結局理事となったのは3名のみと言う異常事態になったのです。半世紀以上にも渡り培われて来た信頼関係が、一挙に瓦解した瞬間でもありました。

 経営会社によれば「まだ何も決まっていない」と言うものの、ゴルフ場売却に関する方針は不変の様で、基本的な考え方は「本業への集中」との事です。この様な事態へ至った背景には、親会社である日本製鉄株式会社の事情が大きいのでは、と会員間ではもっぱら噂されています。

 ところで親会社側が、選定したとも言われている3社とは、一体何処なのでしょうか。会員間で現在話題に上っている「A社」については、「絶対反対」と会員の拒絶反応が激しく、此処迄嫌われるA社の評価は正しく地に落ちているとも言えます。

 関連する記事を、明日10月13日発売の「週間パーゴルフ10月27日号」_2020VOL.33でも、執筆させて頂きました。是非、お目通し頂ければと思います。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
金乃台カントリークラブ
金乃台カントリークラブの経営会社が商号変更

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 静岡県の伊豆スカイラインカントリー倶楽部を経営する伊豆スカイラインカントリー株式会社では、昨年の2019年6月30日に代表者が、黄贊日(ファン チャン イル)氏から朝倉謙治氏へ交代しております。

 黄氏は2019年1月23日に代表取締役へ就任し、その年の6月30日には退任しておりますので、その在任期間は約半年でした。更に親会社と言われた株式会社大明ジャパンは、2019年6月21日に本店を同ゴルフ場所在地と同様の所から、東京港区へ移転させております。これは同社が、手持ちの同ゴルフ場株式売却に、伴うものと思われます。

 いずれにしても外資系企業傘下のゴルフ場と言うこれ迄の位置付けから、今後はその仕分けも変わって来るのかも知れませんが、2000年代に入り目まぐるしく変化する同ゴルフ場株主に対し、在籍する会員も落ち着かないのではないでしょうか。

 何故に短期間で経営主体が、様々に変化するのでしょうか?なお黄氏と入れ替わり代表者へ就任した朝倉氏は、昨年の同時期に宮城県の太白カントリークラブを経営する、株式会社太白カントリークラブの代表者へも就任しております。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
伊豆スカイラインカントリー倶楽部
伊豆スカイラインカントリー倶楽部は経営交代へ

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 埼玉県の株式会社小川カントリークラブ(以下小川CC)が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、昨日でまる2ヶ月が経過しました。当該ゴルフ場関係者A氏によれば、当初の通り自主再建の方針を、貫徹して行く模様です。

 当初スポンサーの選定話も一部で報道されていた事から、その様な方向性も推測されましたが、A氏によれば予定通り自主再建に変更はないとの事です。この様にA氏が自信を深めた発言の裏には、再建を担う為の資金調達が順調に進みそうだ、との手応えが有るからだと思われます。

 現在のこの進捗状況を見るならば、2020年9月下旬から10月上旬にかけ、再生計画案の提出も現実味を帯びて来ました。会員への弁済と設備面への投資、そしてランニングコストなどを考慮すると、やはり数億単位での資金は必要になって来ます。

 今後は当該ゴルフ場の魅力作りと共に、集客増と客単価アップは、再建の為の必須条件と言えます。此れ迄達成したゴルフ場が少ない自主再建ですが、小川CCモデルと言われる様なものを、是非作り上げて頂きたいと思います。注目です。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
小川カントリークラブ
小川カントリークラブが東京地裁へ民事再生手続き申立

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 山口県の宇部72カントリークラブを経営していた宇部興産開発株式会社は、2020年3月1日会社分割により株式会社宇部72カントリークラブを設立し、当該ゴルフ場事業を移管させました。

 その後2020年3月2日宇部興産開発は、子会社の株式を市川興業株式会社(代表取締役:市川金次郎)へ譲渡する事により、ゴルフ場事業から完全に撤退したのです。譲渡に当たり旧会員が保有していた会員権の預託金は、2020年2月末まで全額返還されており、以降会員は無額面のプレー会員としての存在になっていました。

 この事から買い手である市川興業側は、預託金問題無しのきれいな形でM&Aを行えたものと思われますが、それから約半年が経過した今日、四分の一ほどの会員が退会し約1,400名の会員が、新クラブの会員として在籍しています。退会会員の多くは高齢者であり、尚且つ会員資格継承者不在の状況から、退会へ至った様です。

 宇部興産開発によれば、ゴルフ場譲渡は以前より模索していたとの事です。その趣旨は本業へ経営資源を集中させる為であり、ゴルフ場は専門業者の方へ任せるのが最善との判断からです。会員を大切にしてくれ、尚且つ従来からのクラブ色を継承してくれる経営会社を選別する中、本命になったのが市川興業だった様です。

 なお宇部興産開発を連結子会社とする宇部興産株式会社は、特別損失を48億円計上し、当期純利益は約25億円減少するとしておりました。譲渡価格に付いては、非公開との事です。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
宇部72カントリークラブで1月3日プレーヤーが池へ転落し死亡

池田カンツリー倶楽部はPGMをスポンサーへ

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TACT-CHARA_kakochou.jpg 大阪府の池田カンツリー倶楽部を経営する池田開発株式会社は、2019年12月2日大阪地裁へ民事再生手続きを申請して以降、スポンサー探しを行って来ましたが、この度パシフィックゴルフマネージメント株式会社(以下PGM)を正式に決定しました。

 2020年1月30日当該倶楽部はWEBサイトにて、「当社は、パシフィックゴルフマネージメント株式会社をスポンサーとすることを決定し、基本合意書を締結いたしました。当社は、今後、基本合意に基づき、当社の事業をスポンサーに承継する方針」、と告知しております。

 この度の基本合意書締結により、今後何時の時点でPGMのゴルフ場となるのかが、当該倶楽部会員のみならずゴルフ関係者多くにとり焦眉の関心事となる訳ですが、それは一重に再生計画案の可決に関わっていると言えます。この点に付いて当該倶楽部では、2020年4月末ごろを目安に同地裁へ、計画案を提出する予定としております。

 PGMをスポンサーとした再生計画案が、その後可決されるのは早ければ夏、遅くとも本年初秋を迎える頃になるのでは無いかと予想されます。今回再生債務者・池田開発によれば、債権者集会を開催する事無く、書面のみでの可否を決定する予定としております。

 なおPGMではこの内容を追認するかの様、WEBサイトで「スポンサーとして再生を支援していく予定」と、1月30日公表しております。当該倶楽部会員にとっては、弁済率がとても気になると共に、引き続きプレーして行く事に対する手続きは、簡易であって欲しいと望まれているのでは無いでしょうか。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
池田カンツリー倶楽部はスポンサー型の再建へ

TACT-CHARA_22.jpg 北海道の士別同友会カントリークラブを経営している株式会社士別カントリー倶楽部は、2019年12月2日東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、11日には同地裁より再生手続開始決定を受けております。

 申請代理人は佐々木英人弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所_TEL03-3273-2600)で、総負債額は約11億円と言われております。さかのぼる事12月10日には、会員説明会が開催され、地元を中心に約100名が集まったとしております。

 1972年に9ホールにて開場し、その後18ホールコースと成った当該ゴルフ場ですが、現在約992名の会員が在籍しています。土地柄約5ヶ月間はクロ―ズになる事から、実質7ヶ月の営業期間となりますが、その間に於ける来場者数は約8,000人です。

 今後どの様な再生計画案が、立案されるのか注目されます。

TACT-CHARA_22.jpg 大阪府の池田カンツリー倶楽部を経営する池田開発株式会社(池田市畑3-11、代表取締役・荒木進)は、2019年12月2日大阪地裁へ、負債約105億円を抱え民事再生法の適用を申請(事件番号:令和<再>9号)しました。

 申請代理人は弁護士法人関西法律特許事務所(大阪市中央区北浜2-5-23、TEL06-6231-3210)の浦田和栄弁護士、監督委員には色川法律事務所(大阪市中央区北浜2-6-18、TEL06-6203-7112)の森恵一弁護士が選任され、同日同地裁より弁済禁止の保全処分命令を受けました。

 同ゴルフ場は1960年開場と歴史もあり又交通アクセス良く、ゴルフ関係者のみならず一般ゴルファーからの評価も、かつては高いものがありました。しかし近年その評価は著しく低下し、こと会員権に関しては10万円前後の売り物が多数有るのに対し、それを吸収出来るほどの買いが入って来ておりませんでした。会員になる魅力が、薄れてしまっていたのです。

 以前は格式も高く、かつての1,500万円募集は、瞬時に完売したほどでした。しかしそれが倶楽部にとってあだになったと言えばそれまでですが、その預託金の償還対策として2分割された600万円額面の償還時期が、間もなく迎えようとしておりました。

 大半の会員は40万円から50万円ほどの預託金額ですが、高額面の預託金を保有し間もなく償還時期が到来する会員にとっては、今回の措置は正しく寝耳に水と言う状況です。更に驚くべきは、2019年12月11日開催された債権者説明会に於いて、会社側からスポンサー型の再建を目指していると明らかにされた事です。

 会社側が現在交渉している二つの大手ゴルフ場経営会社とは、社名までは明らかにされなかったものの、PGMかアコーディアが想定され2020年1月中に公表される様です。今回の法的措置に対し会員側から目立った動きが今現在無い事から、このまま推移するならば来年の2020年末には、新しい体制へ移行して行くものと想定されます。