タグ「ゴルフ場の法的整理及び売買」が付けられているもの

児玉CC_tact.jpg 2018年3月13日民事再生法の適用を申請しておりました埼玉県の株式会社児玉カントリー倶楽部は、2018年9月10日に開催された債権者集会に於いて、債権者へ提案していた再生計画案が賛成多数にて可決されました。

 約半年での可決ですから、この間非常にスムースに手続きが進んで来た事が解ります。約1ヶ月が経過した10月中旬には、さいたま地裁より確定が出る事と思いますので、此処から本格的な再生計画が出発する事になります。

 ところで債権者への弁済率は1.5%です。例えば500万円額面の預託金を保有していた会員であれば、75,000円に成ります。退会を選択する会員へは10年分割での弁済に成り、会員としての資格取得を希望する会員へは、1.5%の弁済金を再預託する事で可能となります。預託金の据置期間は10年間です。

 弁済率による弁済額が低い事から、雪崩を打って大量に会員が退会を選択する事は、少ない様に予想されます。となればやはり会員権市場に於ける会員権価格の上昇は、倶楽部関係者のみならず会員にとっても最大の関心事だと言えます。ゲストのラウンドフィーを安価にする集客対策よりも、質の高いクラブライフを構築する事こそ、会員権市場に於ける評価を高める第一歩と言わねばなりません。

 会員権市場で評価され、尚且つ会員の入退会がスムースに運ぶ事の重要性を、同クラブは良く認識しており、再生計画の進捗具合を見ながら速やかに、会員権の名義書換を再開したいと考えている様です。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
児玉カントリー倶楽部
児玉カントリー倶楽部は3月13日民事再生法の適用を申請

棚倉田舎倶楽部_tact.jpg プロゴルファーであり一般社団法人日本ゴルフツアー機構の副会長兼選手会長の石川遼氏(27=CASIO)が役員を務めるケーアイ企画株式会社は、福島県の棚倉田舎倶楽部を経営する棚倉開発株式会社の全株式を2018年9月25日に取得しました。

 この件に付いて石川氏は自らののWEBサイトに於いても、この件を報じたスポーツ紙記事のリンクを貼り付け、追認した形をとっております。また9月27日時点で同ゴルフ場のWEBサイトでは、これまでの田中章生氏に代わり、石川氏の父親である石川勝美氏が、経営会社の代表取締役へ就任している事を確認出来ます。

 同ゴルフ場は2004年12月の法的整理を経て2014年4月、経営母体がトピー工業株式会社より株式会社ホスピタリティオペレーションズ(ホスピタリティ社)へ移行しました。この度全株式を手渡したのは、このホスピタリティ社です。同社によれば約4年間同ゴルフ場を経営し、充分に伸びしろを感じ取れて来ていたとの事です。

 しかしながら2018年夏前より石川氏サイドから接触が有り、チャンピオンコースに成り得る素材であると言う評価と共に、同コースを活用しゴルフ界の底上げに尽力して行きたい、との熱い思いを受け止め手放す事を決断したとの事です。ちなみに譲渡価格に付いては、公表出来ないとしております。なお新しい親会社の概略は、下記の通りです。

法人番号 0300-01-066924
商号 ケーアイ企画株式会社
本店 埼玉県北葛飾郡松伏町ゆめみ野5-14-2
設立 2007年7月31日
資本金 金100万円
代表者 代表取締役 石川由紀子

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
棚倉田舎倶楽部
トピー工業は棚倉田舎倶楽部をホスピタリティオペレーションズへ売却

西日本観光(株)民事再生法の適用を申請

  • 投稿日:
  • by

 兵庫県の青山台ゴルフ倶楽部と篠山ゴルフ倶楽部の2コースを経営する西日本観光株式会社は、2018年8月30日大阪地裁へ民事再生法の適用を申請しました。事件番号は<大阪地方裁判所 平成30年(再)第8号>です。

 なお申請代理人は浦田和栄弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所_大阪市中央区北浜2丁目5番23号・TEL06-6231-3210)が行い、監督委員は野村剛司弁護士(なのはな法律事務所_大阪市北区西天満4-3-4)が選任されました。当該会社の概要は下記の通りです。

商号 :西日本観光株式会社(1400-01-041800)
本店 :兵庫県篠山市和田字東勝山32番地の1
設立 :1971年9月28日
資本金:金4,300万円
代表者:代表取締役_井上高文

 今回この様な事態となった要因は、当該ゴルフ場の売り上げが減少し資金繰りが逼迫する中、会員による預託金返還請求が追い打ちをかけた事によるものです。負債総額は約52億7,900万円ですが、そのほとんどを会員の預託金が占めていると言われています。ちなみに青山台GCの総会員数は約2,900名、篠山GCは約1,750名ですからその合計数は約4,650名にのぼります。

 申請代理人弁護士グループでは今後自主再建を目指すものの、スポンサー型再建案を排除するものでも無いとしており、現時点で明確な方向性は出ていないとしております。なおゴルフ場の連絡先は下記の通りです。
青山台ゴルフ倶楽部(TEL079-552-4980)
篠山ゴルフ倶楽部(TEL0795-58-0341)

 滋賀県の朽木ゴルフ倶楽部では、2018年4月9日より進めて来た民事再生手続きを廃止し、2018年8月9日大阪地裁より破産手続き開始の決定を受けました。破産管財人は小松陽一郎弁護士(小松法律特許事務所_大阪市北区中之島2丁目2番2号・TEL06-6221-3355)です。

 既にゴルフ場は事業譲渡により、2018年7月31日株式会社オーレへ移行しており、その概要は下記の通りです。なおスポンサー企業は、沖縄県に本店を構えます有限会社シーサイドハウジング(代表取締役:島尻千洋)です。

法人番号 1600-01-021052
商号 株式会社オーレ
本店 滋賀県高島市朽木宮前坊1番地2
設立 2018年7月2日
目的 ゴルフ場経営
資本金 100万円
役員 代表取締役 島尻千洋

 この件に付いては既に同倶楽部のWEBサイトに於いても追認されていると共に、新会社の謄本では「譲渡会社である株式会社朽木ゴルフ倶楽部の債務については責に任じない。」としており、旧経営会社に係る債務は全て無関係であるとしております。

 約9,000人に及ぶ旧会員については間もなく現経営会社より、プレー会員として継承する旨の通知が送られる様ですが、11月末ごろまでには最終判断を迫られる様です。オーレでは多くの方に、移行して欲しいとの希望をもっております。

 当該ゴルフ場に関する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
朽木ゴルフ倶楽部2度目の民事再生法の適用を申請

埼玉長瀞GC_tact.jpg 埼玉県の埼玉長瀞ゴルフ倶楽部の資産保有会社である株式会社緑友会(以下緑友会)は、2018年8月2日さいたま地裁より破産開始決定を受けました。東京商工リサーチの情報によれば、負債総額は約88億円との事です。

 緑友会は2003年4月より当該ゴルフ場の運営を株式会社さいたまリゾート産業へ業務委託しておりましたが、売上の減少と会員からの預託金返還請求が経営を圧迫しておりました。これらの要因が複雑にからみ、立て直し案をなかなか見いだせなかった中、第三者による破産申し立てを誘発する事になったと思われます。

 債権者説明会は2018年12月4日を予定しておりますが、緑友会の持ち得る資産はほとんど見当たらない様であり、債権者への配当も困難を極める可能性が高いものと思われます。なおこの度破産管財人へ選任されたのは、青山隆治弁護士(南浦和法律事務所_さいたま市南区南本町1-16-9 / TEL048-866-9708)です。

 今後どの様な形でこの度の破産事件が、終結して行くのでしょうか。多くの地権者の利害が関係する事から、単純にゴルフ場としての再建案が、方向性として出されて来るとは言えない状況です。

 当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
埼玉長瀞ゴルフ倶楽部

安達太良CC_tact.jpg 福島県の安達太良カントリークラブは2018年7月中旬より、静岡県浜松市の川島グループのゴルフ場として、再出発する事になりました。これは同ゴルフ場を経営する安達太良観光開発株式会社の渡辺勝前社長より、川島グループへ2018年の今年に入り提案されていたM&A案が実った事によるものです。

 安達太良観光開発(株)は負債約13億円をかかえていた事から、2012年2月福島地裁へ民事再生法の適用を申請する事となり、同年9月1日同地裁に於いて再生計画案が認可決定確定しました。その約3年後の2015年9月8日には、再生手続き終結決定へ至っております。

 それから更に約3年が経過した今日、同社はM&Aにより川島グループの一員となったのです。渡辺前社長は高齢であり尚且つ後継者不足からこの度の決断に至った様ですが、川島グループへ白羽の矢を立てたのは、取りも直さず従業員の継続雇用を最重点に考えたからです。そしてそれを同グループは保証してくれると、判断出来たからだと言えます。

 クラブでは7月20日正会員及び平日会員を合わせた903名の全会員へ、書面にてこの度の件を<お知らせ>しておりますが、経営会社は7月13日社名を(株)安達太良カントリークラブへ変更すると共に、代表者も(株)ボナリ高原ゴルフクラブ社長の渡邉武人氏が就任しております。

 同クラブ会員の資格に変更は無く、同グループのボナリ高原は約40分の至近距離に位置している事から、会員及び同グループ両者にとって今後様々なシナジー効果が得られる事と思われます。なお同ゴルフ場に於けるこれまでの収益状況は良く、川島グループもこの点が、同ゴルフ場を引き受ける大きなポイントの一つだったとしております。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
安達太良カントリークラブ
安達太良カントリークラブは7月に入り再生計画案を発表

utumine.CC_tact.jpg 株式会社アコーディア・ゴルフ(以下アコーディア社)は2018年7月13日、福島県の宇津峰カントリークラブを2018年8月30日に取得する事になったと、広報を通じ明らかにしました。アコーディア社はM&Aの手法により、同ゴルフ場の運営会社である株式会社宇津峰カントリー倶楽部を取得します。

 また資産に付いては、当該運営会社の株主である大日本印刷株式会社及びそのグループ会社より取得する事で、アコーディア社は2018年7月6日に譲渡契約を締結したとしております。

 この度の譲渡に関し同ゴルフ場では7月13日よりWEBサイトで明らかにしており、また同日に同倶楽部会員へは書面にてお知らせを発送したとの事ですから、7月17日の週始まりから順次届くのでは無いかと予想されております。

 現会員の資格並びにその預託金に付いては、アコーディア社がこれまで通り継承して行くとしており、更に運営会社のスタッフに付いても、今までと何ら変更はないとの事です。運営会社の概要は、下記の通りです。

商号 株式会社宇津峰カントリー倶楽部
代表者 代表取締役社長 斎藤 隆
所在地 東京都中央区銀座七丁目7番2号
設立年月日 1972年12月25日
主な事業内容 ゴルフ場の経営など
資本金 3,250万円
株主構成及び所有割合 大日本印刷株式会社及びそのグループ会社(91.5%)

 昨年後半よりアコーディア社による、ゴルフ場取得の勢いが止まりません。PGMグループを置いてきぼりにするかのようですが、2018年後半もアコーディア社による買収劇は続くのでしょうか。とは言えなかなか都心には、潜在的な売りの優良物件が、見当たらなく成った今日です。

 当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
宇津峰カントリークラブ

 滋賀県の蒲生ゴルフ倶楽部を経営しておりますエヌディーシー株式会社(滋賀県蒲生郡日野町中山724-1、資本金1億円、代表取締役_小路誠)は、2018年6月27日東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。

 負債総額は、帝国データバンク及び東京商工リサーチによれば、約67億円との事です。申請代理人は野中信敬弁護士(大島総合法律事務所)他2名。
☆ 大島総合法律事務所
〒102-0094_東京都千代田区紀尾井町3-20 紀尾井町鶴屋ビル3F / TEL 03-3288-5239

 当該ゴルフ場は関西地区に於ける評価が高いものの、会員権市場では直近まで60万円ほどで買い希望が出ていました。正会員権の名義書換料は100万円プラス消費税と言う事ですが、この金額は関西地区でも比較的高い部類に入り、ゴルフ場の評価とは裏腹に会員権価格は今一つだった様です。

 今後説明会に付いては、既に会員を含めた債権者へ案内状を発送済みとの事ですが、自主再建なのかスポンサー型なのか全く不透明と言えます。また関西地区の会員権業者によれば、会員権の名義書換を停止にするのか、或いは継続して行くのか、現時点で全く連絡を受けておらず解らないとの事でした。

☆ 蒲生ゴルフ倶楽部(27ホール_10,431ヤード・パー108)
住所:〒529-1658_滋賀県蒲生郡日野町中山
連絡:TEL 0748-52-4640 / FAX 0748-53-0724
開場:1977年10月10
設計:富澤誠造

 なお監督委員には、佐長功弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所_TEL 03-3273-2600)が、選任されました。

 千葉県の四街道ゴルフ倶楽部を経営する四街道カントリー株式会社(以下四街道カントリー)は、再建に当たりそのスポンサー企業として株式会社アコーディア・ゴルフ(代表取締役社長:田代祐子_以下アコーディア社)を選定したと、2018年6月25日付け郵便にて会員及び債権者へ通知しました。

 また同日アコーディア社は同社のWEBサイトに於いて、その事実を公表しております。そのWEBサイトによれば、2018年6月15日に契約を締結したとの事です。契約締結理由としては、当該ゴルフ場のおかれた立地条件の良さ、更には近在に同社の関連施設が有り、シナジー効果が見込める事が最大の理由の様です。

 今後四街道カントリーはアコーディア社支援を前提とした再生計画案を作成し、本年7月下旬或いは8月上旬に説明会を開催したいとしております。その後本再生計画案の賛否が問われる事になります。この度のスポンサー企業決定に関する説明会は、下記日程にて行われます。

  • 日時:2018年6月30日(土)午後6時
  • 場所:四街道市文化センター(四街道駅北口より徒歩15分)
  • 住所:千葉県四街道市大日396
  • 連絡:TEL 043-308-9955(コールセンター_午前10時~午後5時)

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
四街道ゴルフ倶楽部
四街道ゴルフ倶楽部は4月2日民事再生法の適用を申請

秋山カントリークラブは2年前に経営陣交代

  • 投稿日:
  • by

 山梨県の秋山カントリークラブを経営する秋山観光株式会社(以下秋山観光)は、今を去る事約2年前、大幅に経営陣が交代しております。前代表取締役の安嶋壽子氏及び同氏を支えた安嶋淑乃、桑原義明両氏を含めた3名は、2016年5月27日に皆辞任しております。

 代わりに同日取締役へ就任したのは、六川淑子、横山基、勝俣サワ子の3氏です。この3名の中から六川氏が代表取締役へ選出され、同ゴルフ場の舵取りを任されています。

 2004年2月にある意味創業者とも言える安嶋庄吉氏から、ご家族の安嶋壽子氏へ代表取締役を交代させた秋山観光ですが、2016年5月27日をもって安嶋氏による同族経営へピリオドを打ちました。この経営陣の交代は、株主の交代も意味しているのでしょうか。

 なお同クラブによれば、この度の経営陣交代による現会員の資格に、全く影響及び変更は無いとの事です。同ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
秋山カントリークラブ

 一季出版株式会社(TEL 03-3864-7821)発行の隔日紙_ゴルフ特信・2018年5月14日第6230号は、1990年から2018年3月までに於ける、ゴルフ場の法的整理に関する内容を、詳細に述べています。貴重な情報ですので、この内容を咀嚼し紹介したいと思います。

 この約28年間に何らかの形で、法的整理をしたゴルフ場企業は、780にのぼります。そしてこれらの企業が経営するコース数は、961を数えます。このコース数には2度に渡り法的整理を申請しているケースが有る為、この重複数を除くと実質939ヶ所になるとの事です。

 同社が調査した2017年12月末に於けるゴルフ場数は、2,250コースとしておりますので、939コースが占める率は41.7%にのぼるとしております。

 2,250と言うゴルフ場数に付いてゴルフ特信の内容はここまでですが、同社が発行している『月刊ゴルフマネジメント6』に於いては、この内64コースが2018年4月中旬段階で暫定閉鎖中だと報告しております。この事から2018年5月現在2,186コースが、全国で営業している事になります。

 関連する過去の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
法的整理企業は2015年3月末時点で743件922コース 

 群馬県の上毛森林カントリー倶楽部は、2018年4月28日名称を上毛カントリー倶楽部へ変更し、再出発する事になりました。これは当該ゴルフ場を経営しておりました上毛森林都市株式会社(以下上毛森林都市)が破産した事に伴い、ノザワワールドグループの合同会社NW-2が破産管財人・曽我幸男弁護士より、譲り受けた事によるものです。

 上毛森林都市が破産申請した日は2018年2月14日、当該ゴルフ場が譲渡された日は4月13日ですから、約2ヶ月と言う短期間にて破産手続きの大半を破産管財人は処理した事になります。破産管財人は当初より4月下旬に事業譲渡する方針でしたので、予定通りと言えばそれまでですが、あまりにも早業で電光石火とは、この様な事を言うのでは無いでしょうか。

 当該ゴルフ場はここ数年、年間来場者数が3万人前後で推移し、6,000円に満たない客単価を記録しておりました。これは結果として年間数千万円の営業赤字となり、上毛森林都市が破産への道を進まざるを得ない要因ともなっていました。

 新生・上毛カントリー倶楽部を運営するノザワワールドグループは、旧会員を一代限定のプレー会員として受け入れておりますが、会員資格の譲渡は認めておりません。この事から上毛カントリー倶楽部の会員資格売買は、有り得ない話だと言えます。

 なお管財人は債権者集会を、本年7月9日に予定しているとの事です。当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
上毛カントリー倶楽部
「上毛森林カントリー倶楽部」は2月14日東京地裁へ破産申請

 滋賀県の朽木ゴルフ倶楽部を経営する株式会社朽木ゴルフ倶楽部は、2018年4月9日大阪地裁へ民事再生法の適用を申請しました。2001年8月には負債約百数十億円を抱え、大津地裁へ民事再生法の適用を申請しておりましたので、当該経営会社はこの度2度目と言う事になります。

 第1回目の民事再生手続きに付いては、大津地裁より2005年11月に終結決定を受けておりましたが、約12年半が経過した今日またもや負債約77億円を抱え、法的整理手をせざるを得ない状況となったのです。経営会社の概要は下記の通りです。

法人番号 1600-01-011878
商号 株式会社 朽木ゴルフ倶楽部
本店 滋賀県高島市朽木宮前坊67番地212
設立日 1976年1月16日
資本金 1,000万円
代表者 代表取締役 前田義礼

 この度法的整理へ至った要因として4月12日付け帝国データバンクの速報では、<利用客減少と資金不足>と指摘しており、スポンサーを付けての再建を目指すとしております。申請代理人は共栄法律事務所(大阪府大阪市中央区北浜3-7-12/TEL06-6222-5755)の溝渕雅男弁護士です。

 関西の会員権業者によれば、大量会員のゴルフ場で会員権相場もつかない様な中、売りたい方は居られても買い注文が入らないのが現状との事です。今後どの様なゴルフ場再生プランをもってあたって行くのか、スポンサー企業の手腕が注目されます。

 先月3月28日2度目の民事再生手続きを申請した埼玉県の株式会社鳩山カントリークラブでは、2018年4月4日東京の練馬文化センターに於いて、会社主催の会員向け説明会を開催しました。約850~860人が入れる会場でしたが、半分ほど席が埋まった状態で、午後2時より開始されました。

 真下社長によるお詫びの挨拶と、申請代理人の一人である熊谷信太郎弁護士による説明が、終了したのは午後3時頃でした。この中で過去4期に渡る貸借対照表と、損益計算書の概要が示されたのですが、その内容は下記の通りです。

  期末  預託金残高   前期比 現預金残高   前期比
2015年1月 3,798,160,000 873,122,477
2016年1月 3,617,128,000 ▼181,032,000 679,453,130 ▼193,669,347
2017年1月 3,512,120,000 ▼105,008,000 640,390,432 ▼39,062,698
2018年1月 3,379,064,000 ▼133,056,000 440,353,375 ▼200,037,057

 前回の法的整理では、2015年5月預託金の据置期間満了後、請求が有り次第全額返還に応じる事になっており、その結果が2016年以降に預託金残高の減少として現れるのですが、これは同時に預金残高の減少にリンクしてきていました。

 この様な事態に危機感を抱いた真下社長は、償還原資の調達に動き、その活動を会員の補充募集へ求めたのです。数年間に及ぶ正会員と平日会員を募集した結果、192件7億1,300万円ほどを調達出来たのですが、退会者が引きも切らない状況は、伝家の宝刀を抜かざるを得ないところへ、真下社長を追いやったとも言えます。

 3時より会員による質疑が行われたのですが、何故退会者が毎年40名前後出てしまうのかと言う声は、大変貴重なものでした。この退会者の構成は、50~60歳前後のアクティブ会員が主流との情報も有り、この点は今後のクラブ運営上大きな課題を提起していると思えるものでした。また現在の預託金を保護する観点から、スポンサーを募る事も一方策なのでは無いか、との声も出て来ました。

 更には「突然の事でびっくりしており、会社に問題は無いとの説明を受けて、仲間を誘って平成28年に入会したが、だまされた感じで憤りを覚える」との男性会員の発言は、今回の事件を象徴する様なものだったと言えます。

 今後の展望として熊谷代理人は、預託金債務の株式化と当該会員権の相場を高めて行く事で、経営会社の健全化と会員の資産価値向上を獲得出来る、との1プランを語りました。この内容が現実味を帯びるのか否か、7月10日迄には地裁へ再生計画案を提出する必要が有ります。

 尚、当該ゴルフ場の概略と今事件に関連する前回の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
鳩山カントリークラブ
鳩山カントリークラブは3月28日2度目の法的整理へ

 千葉県の四街道ゴルフ倶楽部を経営しております四街道カントリー株式会社(代表取締役:山崎昭久)は、2018年4月2日東京地裁へ民事再生法の適用を申請<事件番号:平成30年(再)第10号>しました。申請代理人は星総合法律事務所(東京都中央区銀座2-5-5_TEL03-3563-3263)の中島広勝弁護士ですが、同日監督委員へはTMI総合法律事務所(東京都港区六本木6-10-1_TEL03-6438-5511)の相澤光江弁護士が選任されております。

 同社はこの度の法的整理に当たり、負債額は債権者約2,760名に対し、約29億3,047万円としております。その内会員が保有している会員権の預託金額は、約28億円にもおよびますから、負債額のほとんどを会員の預託金が占めている事になります。

 会員の内訳は、預託金を保有している現会員が1,846名おり、退会手続きをしていたにも関わらず、償還されなかった会員が約400名、更には無額面のプレー会員が約400名在籍しております。この様な会員を含めた債権者へは、4月2日この度の法的手続きに関する案内文が発送されており、説明会は4月9日に四街道文化センターにて開催される予定です。

 申請代理人の中島広勝弁護士は今後の活動方針として、当該ゴルフ場をゴルフ場として再生出来るスポンサーを、選定して行きたいとしております。この方針の裏付けとなっているのは、当該ゴルフ場が近年営業的に黒字を計上しており、預託金の大幅な減額に会員の多くが納得してもらえるのであれば、特色を持ったコースとして再生出来ると考えているからです。

 その為には監督委員の承認を得た上で、FA(フィナンシャルアドバイザー)を4月10日以降選定し、そこを窓口にしながらスポンサー候補による入札を、行って行きたいとしております。当該ゴルフ場の総距離は、5,816ヤードと決して長いとは言えないものの、交通アクセスは大変魅力的です。是非斬新的なプランをもったスポンサーに、手を上げてもらいたいものです。

 当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
四街道ゴルフ倶楽部

 埼玉県の鳩山カントリークラブを経営する株式会社鳩山カントリークラブは、2018年3月28日さいたま地裁へ民事再生法の適用を申請しました。かつて現商号へ変更する前、鳩山観光株式会社としていた2005年3月に負債約141億円を抱え、第1回目の法的整理をした経緯がありますので、13年ほど経過した今日この度は2度目になります。

 負債は約32億8,000万円との事ですが、そのほとんどが正会員及び平日会員を含む890名の預託金額であり、この整理の為に白羽の矢が立った申請代理人は、熊谷綜合法律事務所(東京都千代田区永田町2-11-1_TEL03-3597-0013)の石島正道弁護士です。

 この日さいたま地裁からは、監督委員として埼玉第一法律事務所(埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-210_TEL048-783-2136)の堀口泰之弁護士が選任されました。

 同ゴルフ場に於ける営業成績としての来場者数は、前前年度が約45,000人あり、自然災害に見舞われた前年度は約42,000人と、ある意味大変健闘したものに成っております。しかしこの数字では、380万円額面を中心とした数十件におよぶ会員の預託金返還請求には、満足な対応が出来ない見通しであり、この不安を払拭し将来に渡りクラブを存続させて行く為には、預託金会員制から株主会員制への転換が、否応無しに求めれるとの判断に至ったのが今回の経緯です。

 営業的に頑張っても成り立たない経営とは、そもそも13年前に出来上がった再生計画そのものが、現実的路線では無かったと言う事が、今となっては遅きに失する総括なのです。

 同クラブは一般社団法人制(以下一社)ですので、経営会社は一社に対して債務免除を願い出る事になる訳ですが、一社を構成する会員社員個々人へは3月28日クラブより案内書が発送されており、説明会は4月4日練馬文化センターにて予定されております。

 尚、当該会員権の名義書換は停止せず継続して行く事になりますが、これはまたプレー権のみの在籍会員206名にも従前どおり適応される事になります。ところで今回も又会員へ大きな負担を求める事になりそうですが、果たして会員だけが泣けば良い話なのでしょうか。法人支出の中で経営を圧迫している支払い、例えば他県より高いと言われている借地契約料などが、手付かずでも良いものなのでしょうか。

 今度こそしっかりとした再建スキームを作り上げて頂きたいものです。

 同ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
鳩山カントリークラブ

 2018年3月22日大分県の大分カントリークラブを経営する大分観光開発株式会社は、負債約64億円(内会員預託金:約27億7,400万円)を抱え、大分地裁へ民事再生法の適用を申請しました。申請代理人は、大分市千代町2-1-23弁護士法人アゴラ(TEL 097-537-1200)の岩崎哲朗弁護士です。

 同社は新光石油株式会社(解散)を中核企業とした、複合的な企業群の一角を構成していたのですが、関連企業が軒並み法的整理へ入る中、同社の立ち位置も大変苦しいものへと追いやられていました。同社はかねてより金融機関からの支援を受け再建を目指していたのですが、会員による預託金返還請求や一般債権者からの厳しい取り立てなどにより、その道を断念せざるを得ない状況となったのです。

 同ゴルフ場は地元に於ける人気が高く、いわゆる名門といわれるゴルフ場です。在籍会員2,341名の多くが、ゴルフ場として今後継続して行く事を希望するのではないか、と会員の一人は当事件帖の取材に対し胸の内を語っております。

 この度の法的整理に当たってはプレパッケージ型の再建を想定しており、そのスポンサー候補は福岡県八女市で八女上陽ゴルフ倶楽部を経営している上陽観光開発株式会社です。申請代理人曰く、プレパッケージ型再建と言えどもこれはあくまでも優先的交渉権に過ぎず、今後魅力的な再建案を提起する企業が出現した場合、比較検討は当然行われるとしております。

 債権者説明会は3月29日(木)に、大分市府内町のコンパルホールにて予定されており、今後一連の作業が順調に推移した場合、債権者集会は本年12月下旬を想定しているとの事です。

富士の杜ゴルフクラブはアコーディアAH42へ

  • 投稿日:
  • by

 静岡県の富士の杜ゴルフクラブ(旧・太陽カントリークラブ)を経営している株式会社秀地コーポレーションは、2018年3月1日その商号を変更しました。

 これは同ゴルフ場経営会社の株主である菊地健氏より、その全株式を株式会社アコーディア・ゴルフへ譲渡された事に伴うもので、この事実は最近明らかなりました。新会社の概要は下記の通りです。

株式会社アコーディアAH42
変更日 2018年3月1日
本店移転 2018年3月12日登記
本店 品川区東品川4-12-4
資本金 1,000万円
新代表 代表取締役 平林 朗

 当該ゴルフ場の概略及び過去の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
富士の杜ゴルフクラブ
「富士の杜ゴルフクラブ」がアコーディアグループ入り

 埼玉県の児玉カントリー倶楽部を経営する株式会社児玉カントリー倶楽部は、2018年3月13日さいたま地裁へ民事再生法の適用を申請しました。申請代理人は服部弘志弁護士(シティ法律事務所_東京都港区虎ノ門1-1-28 TEL03-3580-0123)、監督委員は中澤和美弁護士(荒木法律事務所_埼玉県さいたま市浦和区高砂2-3-18 TEL048-831-8715)が選任されました。

 同社をめぐる経営環境は厳しいものが有り、売り上げが落ち込む中、一部会員より法的手続きによる預託金返還請求が有るなどし、今後の見通しが立たない現状からこの度の措置に至ったとしております。負債総額は約96億円で、その内約90億円を会員の預託金が占めるとの事です。

 会員を含めた債権者へは、3月13日経営会社より法的手続きに至った内容を書面で発送しており、債権者説明会は3月19日(月)に埼玉県本庄市にて開催するとの事です。

 ここに至るまでは水面下で様々な動きが有った事と思われますが、同ゴルフ場の再建はスポンサーを当てがったプレパッケージ型ではなく、恐らく自主再建型で進むのではないかと思われますが、売上が減少していたと言う点のみをとらえるならば、再建のスキームをどの様に描くのか大変気になるところです。

 同ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
児玉カントリー倶楽部

 香川県仲多度郡の「こんぴらレイクサイドゴルフ倶楽部」を経営する讃岐開発株式会社(代表取締役:東原隆行)は、2018年2月13日高松地裁丸亀支部より破産手続き開始を受け、文字通り破産業務手続きに入りました。

 負債総額は債権者約170名に対して約14億8,000万円であり、破産管財人にはせんとう法律事務所(丸亀市大手町2-4-24_TEL0877-85-6070)の仙頭真希子弁護士が選任されました。

 同破産会社関係者によれば、ゴルフ場として今後運営される見込みは無く、資産の劣化を防ぐ意味からも入札にかける事無く、既に換価作業が進行しているとしております。それはゴルフ場用地であり、ゴルフカートなどさまざまな機材を含むものです。

 当該ゴルフ場は2012年に、民事再生法の適用と言う法的整理を行っており、この度は2度目となりました。さすがに2度目ともなれば再建のスキームを描きづらく、残された選択肢は、ゴルフ場解体と言う事での活用方法になったのだと思われます。

 ちなみに前回の法的整理時、債権者への弁済率は30%でした。