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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 千葉県の亀山湖カントリークラブを経営しております株式会社東京ベイサイドリゾートは、2021年1月21日の臨時株主総会にて解散を決議すると共に、千葉地裁へ特別清算手続き開始を申し立てました。

 代表清算人へ就任したのはシティ法律事務所(東京港区_TEL03-3580-0123)の山田学弁護士ですが、この特別清算手続き経て同ゴルフ場事業は、同年4月1日会社分割にて新設される法人へ継承される事になります。その後新設会社を第三者へ、譲渡する予定としております。

 振り返る事2005年8月4日、同法人は東京地裁へ民事再生法の適用を申請し今日に至っており、約15年が経過し再度同様の法的手続きを行う事になりました。前回は金融機関からの借り入れや、会員の預託金債務などが重荷での債務整理が、主要なテーマでした。

 しかし今回は2019年の台風被害及び2020年の新型コロナウイルスによる営業不振などが、複合的に同ゴルフ場へダメージを与えた結果得られた結論です。この疲弊した現状を、如何に回復させていけるのかが、大きな課題です。新設会社の下で再々出発を誓う事になる訳ですが、3度目は無い様にお願いしたいものです。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
亀山湖カントリークラブ
亀山湖カントリークラブは2月9日に再生手続き終結決定を受ける

小川カントリークラブ1月5日より再出発へ

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 埼玉県の小川カントリークラブを経営する株式会社小川カントリークラブは、2020年12月9日東京地裁に於ける債権者集会にて、可決要件を大幅に上回る賛成により、再生計画案が可決されました。

 その後約1ヶ月が経過した2021年1月5日、同地裁より認可決定確定を受けましたので、民事再生法の適用を申請した2020年6月より約半年にて、再出発へ向けた道筋をつけた事になります。ここが新たなスタート地点として、今後は再生計画執行へ向けた戦いが始まったとも言えます。

 同クラブによればこの再生計画にて全会員へ定められた弁済を行い、一旦預託金債権を清算した後に、会員資格継続を希望する会員へは、無額面の新証券を発行するとしております。いわゆるプレー会員権と言われるものになりますが、新たな預託金を残さなかった点が、今回の大きな特徴になりました。

 いずれこの会員権が、会員権市場にて流通する事になるのだと思われますが、名義書換料などの設定は適切な判断をして頂きたいと思います。ところで当該ゴルフ場は都市近郊に位置しており、将来に渡り集客を見込める点が、再生へ向けての大きなポイントになったのだと思われます。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
小川カントリークラブ
小川カントリークラブは9月下旬に再生計画案を提出予定

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 群馬県のシルクカントリー倶楽部をPGMグループは、2021年3月1日に譲渡するとして、2020年12月16日報道関係者へ公表致しました。

 当該ゴルフ場を保有するPGMプロパティーズ株式会社は、会社新設分割によりシルクゴルフ株式会社を設立します。その法人へ当該ゴルフ場を承継させた後、新設会社の全株式をロックフィールドゴルフリゾート株式会社(大阪市北区_代表取締役:大島均)へ譲渡する流れです。

 ロックフィールドでは現在全国で6コースを運営しておりますが、来年3月にシルクCCが加わる事で7コースになります。現在運営しているコースは下記の通りですが、それぞれのエリアが離れており、シナジー効果も薄いと思われる中、関東圏のゴルフ場を取得する事は、かねてからの方針でした。

1、 千羽平GC(富山)
2、 養老CC(岐阜)
3、 有馬富士CC(兵庫)
4、 アイランドGガーデン宇部(山口)
5、 岩見沢雉ヶ森CC(北海道)
6、 紀の国CC(和歌山)

 PGMグループにとりゴルフ場の売買は、それ自体が目的では無く手段に過ぎません。PGMグループが手放すと言う事は、そのゴルフ場から得られる様々な利益が少ない為だと推察されますが、この様なゴルフ場を今後どの様に再生させていくのか、ロックフィールドの手腕が試されていくのだと思われます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
岩見沢雉ヶ森カントリークラブは再生計画認可決定を受ける

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 九州・福岡県のザ・クイーンズヒルゴルフクラブが2020年12月7日、福岡地裁より再生手続き開始決定を受けました。同日管財人へは高松康祐弁護士(福岡県福岡市、弁護士法人みらい法律事務所_TEL092-781-4148)が選任されました。

 同ゴルフ場はプロゴルファー・岡本綾子氏の設計監修により、18ホール・パー72・7,054ヤードのコースとして、1992年11月に開場しました。博多の中心街から20~30分と言う交通アクセスの良さ、更にコースレイアウトの面白さから人気を博しており、地元の会員権業者によればその会員権価格は、2020年春時点で200万円前後の値動きをしていました。

 このゴルフ場を造ったのは地元で不動産開発業をしていた田原學氏ですが、ご子息の司氏も当初経営スタッフに名を連ねていたものの、親子間の不仲から一時外へ出ていました。しかしながら2017年に創業者の田原學氏が亡くなった事から、田原司氏が新社長へ就任するも、役員間の不協和音は途絶える事無く、会員の預託金問題など重要案件を処理する為には、法的整理も止む無しとの判断に至った様です。

 とはいえ今回の申請は、経営会社である株式会社ザ・クイーンズヒルゴルフ場自ら申請したものでは無く、第三者の金融機関から申請されたものです。今後債権の届け出とその調査を2021年6月頃まで、その後再生計画の立案と提出及び承認と言う過程を考慮するならば、2021年秋から冬にかけて一段落を迎える日程になるものと思われます。

 今後の方向性として新スポンサーによる再建になると会員間では予想されているものの、早くも「あの大手ゴルフ場グループはだめ」と、様々な憶測が会員間で飛び交っている様です。一体何処がこの素材に恵まれたゴルフ場を、取得するのでしょうか。

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg ジャスダック上場の株式会社守谷商会は2020年11月26日、18ホールゴルフ場の菅平グリーンゴルフを、株式会社ノザワワールドへ譲渡するとした内容を公表しました。

 同ゴルフ場を経営しているのは、同社の連結子会社である菅平峰の原グリーン開発株式会社ですが、会社分割にて株式会社菅平グリーンゴルフを2021年4月1日に新設し、同ゴルフ場事業を承継させます。そしてその全株式をノザワワールドへ、4月2日に譲渡し手放す計画です。

 守谷商会では1973年より同ゴルフ場の経営を開始しておりますが、なんと言っても「ノンコア事業」である事から、同ゴルフ場の処理は近年の課題でもありました。その様な中2019年7月、同ゴルフ場元社長の業務上横領・特別背任事件は、同ゴルフ場処理へ向け経営陣の背中を強く押す事になったのです。

 同ゴルフ場経営会社は長野地裁への特別清算手続きを経て、その裁判所の許可を持ってゴルフ場譲渡に至ります。一連の手続きには時間を必要とする為、4ヶ月に及ぶ準備期間をもっての譲渡となります。守谷商会によればこの度の買い手発掘作業は、M&A専門業者からの提案により、まとめられたとしております。

 同ゴルフ場直近の決算書では約7,800万円の赤字ですが、買い手のノザワワールドは約半年間雪に閉ざされた同ゴルフ場の経営を、どの様に立て直していくのでしょうか。ちなみにノザワワールドでは現会員を、無額面のプレー会員として受け入れて行くと思われます。

 当該ゴルフ場及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
菅平グリーンゴルフ
菅平グリーンゴルフ元社長を守谷商会が刑事告訴

美岳カントリークラブは自主再建を模索か

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 岐阜県の美岳カントリークラブを経営する株式会社美岳カントリークラブ(代表取締役:遠藤正人)は、2020年11月6日東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けました。

 申請代理人はシティ法律事務所(東京都港区虎ノ門1-1-28、TEL 03-3580-0123)の植松泰子弁護士、監督委員には岩崎・本山法律事務所(東京都中央区八丁堀4-1-3、TEL 03-6222-8075)の本山正人弁護士が選任されました。

 此処までに至った要因は、新型コロナウイルスの影響によりゴルフ場への来場者が減少した事も有る様ですが、ある意味それは副次的要素であり、会員が抱える会員権の預託金返還請求が、第一義的要素だったと言われています。これは後に出される再生計画案で、明確に分析されるものと思われます。

 会社側も預託金問題については良く理解していた様で、通常の会員権名義書換料は正会員1口155,000円と、大変リーズナブルな価格設定に成っていました。安価な料金でスムースに名義書換を行い、預託金の返還請求を回避したいと言う、会社側の思惑が素直に読み取れる対策だったと言えます。

 更には会員権の永久債対策も打ち出しており、会員の気持ちを逆立てない様、地道な活動を積極的に展開して来ては居たのですが、今回この様な措置を取らざるを得ない事になった訳です。今後は自主再建にて、立て直すと思われます。

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2020年10月30日アコーディア・ネクストゴルフグループは、同グループの4コースをPGMグループへ譲渡するとして、その契約を締結しました。株式譲渡日についてPGMグループによれば、12月中としており運営も同時期に開始したい様です。

 今回売却されるのは、下記4コースです。
1、石岡ゴルフ倶楽部(茨城県)_アコーディア
2、南市原ゴルフクラブ(千葉県)_アコーディア
3、武蔵ゴルフクラブ(埼玉県)_ネクスト
4、きみさらずゴルフリンクス(千葉県)_ネクスト

 M&Aの具体的な手法としては、会社分割によりPGMグループが取得するものです。株式会社アコーディアAH02からゴルフプロパティーズ1株式会社を、ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社からはゴルフプロパティーズ2株式会社をそれぞれ新設し、その株式を12月に入りPGMグループが取得する事になります。

 此れ迄PGMグループとアコーディアグループでは、それぞれが独自にゴルフ場取得に関する道を切り開いて来ていましたが、手持ちコースを両グループ間でやり取りする様な事は、此れ迄見られませんでした。しかしながら今回の事件は、その様な事がタブーでは無く有り得るのだと、宣言したに等しい行為だったとも言えます。

 12月にアコーディア・ネクストグループが売却する今回の4コースは、商品価値も高く非常に魅力的な内容を含んでおり、同グループ社員からすればなかなか理解しがたい事の様に思われます。単なる資産の組み換えと言う説明では、説得力に欠けると共に、同グループの弱体化をも意味している様に思えます。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
アコーディアとネクストが統合へ向けた一歩を歩み出す

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 茨城県の金乃台カントリークラブ会員に戦慄が走ったのは、2020年9月17日都内会場で行われた会員総会での事でした。この総会にて経営会社である日鉄日新ビジネスサービス株式会社側より、同ゴルフ場を第三者へ譲渡すべく交渉が進められている事を、会員は知らされたのです。

 交渉先は3社に絞られているとの事。これを知らされた約130名の出席者は、この案に対し猛反発するものの、会社側もこれに負けじと前理事の再就任を拒否し、結局理事となったのは3名のみと言う異常事態になったのです。半世紀以上にも渡り培われて来た信頼関係が、一挙に瓦解した瞬間でもありました。

 経営会社によれば「まだ何も決まっていない」と言うものの、ゴルフ場売却に関する方針は不変の様で、基本的な考え方は「本業への集中」との事です。この様な事態へ至った背景には、親会社である日本製鉄株式会社の事情が大きいのでは、と会員間ではもっぱら噂されています。

 ところで親会社側が、選定したとも言われている3社とは、一体何処なのでしょうか。会員間で現在話題に上っている「A社」については、「絶対反対」と会員の拒絶反応が激しく、此処迄嫌われるA社の評価は正しく地に落ちているとも言えます。

 関連する記事を、明日10月13日発売の「週間パーゴルフ10月27日号」_2020VOL.33でも、執筆させて頂きました。是非、お目通し頂ければと思います。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
金乃台カントリークラブ
金乃台カントリークラブの経営会社が商号変更

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 静岡県の伊豆スカイラインカントリー倶楽部を経営する伊豆スカイラインカントリー株式会社では、昨年の2019年6月30日に代表者が、黄贊日(ファン チャン イル)氏から朝倉謙治氏へ交代しております。

 黄氏は2019年1月23日に代表取締役へ就任し、その年の6月30日には退任しておりますので、その在任期間は約半年でした。更に親会社と言われた株式会社大明ジャパンは、2019年6月21日に本店を同ゴルフ場所在地と同様の所から、東京港区へ移転させております。これは同社が、手持ちの同ゴルフ場株式売却に、伴うものと思われます。

 いずれにしても外資系企業傘下のゴルフ場と言うこれ迄の位置付けから、今後はその仕分けも変わって来るのかも知れませんが、2000年代に入り目まぐるしく変化する同ゴルフ場株主に対し、在籍する会員も落ち着かないのではないでしょうか。

 何故に短期間で経営主体が、様々に変化するのでしょうか?なお黄氏と入れ替わり代表者へ就任した朝倉氏は、昨年の同時期に宮城県の太白カントリークラブを経営する、株式会社太白カントリークラブの代表者へも就任しております。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
伊豆スカイラインカントリー倶楽部
伊豆スカイラインカントリー倶楽部は経営交代へ

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 埼玉県の株式会社小川カントリークラブ(以下小川CC)が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、昨日でまる2ヶ月が経過しました。当該ゴルフ場関係者A氏によれば、当初の通り自主再建の方針を、貫徹して行く模様です。

 当初スポンサーの選定話も一部で報道されていた事から、その様な方向性も推測されましたが、A氏によれば予定通り自主再建に変更はないとの事です。この様にA氏が自信を深めた発言の裏には、再建を担う為の資金調達が順調に進みそうだ、との手応えが有るからだと思われます。

 現在のこの進捗状況を見るならば、2020年9月下旬から10月上旬にかけ、再生計画案の提出も現実味を帯びて来ました。会員への弁済と設備面への投資、そしてランニングコストなどを考慮すると、やはり数億単位での資金は必要になって来ます。

 今後は当該ゴルフ場の魅力作りと共に、集客増と客単価アップは、再建の為の必須条件と言えます。此れ迄達成したゴルフ場が少ない自主再建ですが、小川CCモデルと言われる様なものを、是非作り上げて頂きたいと思います。注目です。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
小川カントリークラブ
小川カントリークラブが東京地裁へ民事再生手続き申立

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 山口県の宇部72カントリークラブを経営していた宇部興産開発株式会社は、2020年3月1日会社分割により株式会社宇部72カントリークラブを設立し、当該ゴルフ場事業を移管させました。

 その後2020年3月2日宇部興産開発は、子会社の株式を市川興業株式会社(代表取締役:市川金次郎)へ譲渡する事により、ゴルフ場事業から完全に撤退したのです。譲渡に当たり旧会員が保有していた会員権の預託金は、2020年2月末まで全額返還されており、以降会員は無額面のプレー会員としての存在になっていました。

 この事から買い手である市川興業側は、預託金問題無しのきれいな形でM&Aを行えたものと思われますが、それから約半年が経過した今日、四分の一ほどの会員が退会し約1,400名の会員が、新クラブの会員として在籍しています。退会会員の多くは高齢者であり、尚且つ会員資格継承者不在の状況から、退会へ至った様です。

 宇部興産開発によれば、ゴルフ場譲渡は以前より模索していたとの事です。その趣旨は本業へ経営資源を集中させる為であり、ゴルフ場は専門業者の方へ任せるのが最善との判断からです。会員を大切にしてくれ、尚且つ従来からのクラブ色を継承してくれる経営会社を選別する中、本命になったのが市川興業だった様です。

 なお宇部興産開発を連結子会社とする宇部興産株式会社は、特別損失を48億円計上し、当期純利益は約25億円減少するとしておりました。譲渡価格に付いては、非公開との事です。

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宇部72カントリークラブで1月3日プレーヤーが池へ転落し死亡

池田カンツリー倶楽部はPGMをスポンサーへ

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TACT-CHARA_kakochou.jpg 大阪府の池田カンツリー倶楽部を経営する池田開発株式会社は、2019年12月2日大阪地裁へ民事再生手続きを申請して以降、スポンサー探しを行って来ましたが、この度パシフィックゴルフマネージメント株式会社(以下PGM)を正式に決定しました。

 2020年1月30日当該倶楽部はWEBサイトにて、「当社は、パシフィックゴルフマネージメント株式会社をスポンサーとすることを決定し、基本合意書を締結いたしました。当社は、今後、基本合意に基づき、当社の事業をスポンサーに承継する方針」、と告知しております。

 この度の基本合意書締結により、今後何時の時点でPGMのゴルフ場となるのかが、当該倶楽部会員のみならずゴルフ関係者多くにとり焦眉の関心事となる訳ですが、それは一重に再生計画案の可決に関わっていると言えます。この点に付いて当該倶楽部では、2020年4月末ごろを目安に同地裁へ、計画案を提出する予定としております。

 PGMをスポンサーとした再生計画案が、その後可決されるのは早ければ夏、遅くとも本年初秋を迎える頃になるのでは無いかと予想されます。今回再生債務者・池田開発によれば、債権者集会を開催する事無く、書面のみでの可否を決定する予定としております。

 なおPGMではこの内容を追認するかの様、WEBサイトで「スポンサーとして再生を支援していく予定」と、1月30日公表しております。当該倶楽部会員にとっては、弁済率がとても気になると共に、引き続きプレーして行く事に対する手続きは、簡易であって欲しいと望まれているのでは無いでしょうか。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
池田カンツリー倶楽部はスポンサー型の再建へ

TACT-CHARA_22.jpg 北海道の士別同友会カントリークラブを経営している株式会社士別カントリー倶楽部は、2019年12月2日東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、11日には同地裁より再生手続開始決定を受けております。

 申請代理人は佐々木英人弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所_TEL03-3273-2600)で、総負債額は約11億円と言われております。さかのぼる事12月10日には、会員説明会が開催され、地元を中心に約100名が集まったとしております。

 1972年に9ホールにて開場し、その後18ホールコースと成った当該ゴルフ場ですが、現在約992名の会員が在籍しています。土地柄約5ヶ月間はクロ―ズになる事から、実質7ヶ月の営業期間となりますが、その間に於ける来場者数は約8,000人です。

 今後どの様な再生計画案が、立案されるのか注目されます。

TACT-CHARA_22.jpg 大阪府の池田カンツリー倶楽部を経営する池田開発株式会社(池田市畑3-11、代表取締役・荒木進)は、2019年12月2日大阪地裁へ、負債約105億円を抱え民事再生法の適用を申請(事件番号:令和<再>9号)しました。

 申請代理人は弁護士法人関西法律特許事務所(大阪市中央区北浜2-5-23、TEL06-6231-3210)の浦田和栄弁護士、監督委員には色川法律事務所(大阪市中央区北浜2-6-18、TEL06-6203-7112)の森恵一弁護士が選任され、同日同地裁より弁済禁止の保全処分命令を受けました。

 同ゴルフ場は1960年開場と歴史もあり又交通アクセス良く、ゴルフ関係者のみならず一般ゴルファーからの評価も、かつては高いものがありました。しかし近年その評価は著しく低下し、こと会員権に関しては10万円前後の売り物が多数有るのに対し、それを吸収出来るほどの買いが入って来ておりませんでした。会員になる魅力が、薄れてしまっていたのです。

 以前は格式も高く、かつての1,500万円募集は、瞬時に完売したほどでした。しかしそれが倶楽部にとってあだになったと言えばそれまでですが、その預託金の償還対策として2分割された600万円額面の償還時期が、間もなく迎えようとしておりました。

 大半の会員は40万円から50万円ほどの預託金額ですが、高額面の預託金を保有し間もなく償還時期が到来する会員にとっては、今回の措置は正しく寝耳に水と言う状況です。更に驚くべきは、2019年12月11日開催された債権者説明会に於いて、会社側からスポンサー型の再建を目指していると明らかにされた事です。

 会社側が現在交渉している二つの大手ゴルフ場経営会社とは、社名までは明らかにされなかったものの、PGMかアコーディアが想定され2020年1月中に公表される様です。今回の法的措置に対し会員側から目立った動きが今現在無い事から、このまま推移するならば来年の2020年末には、新しい体制へ移行して行くものと想定されます。

TACT-CHARA_2019.jpg 富山県の富山カントリークラブを経営する株式会社富山ゴルフ(富山市万願寺1-166_代表取締役・忠田憲美)は、2019年12月6日東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。

 申請代理人はシティ法律事務所(港区虎ノ門1-1-28_TEL 03-3580-0123)の服部弘志弁護士です。負債総額は約34億円との事ですが、この内約33億円は会員が有する預託金の様です。いずれ再生計画案が立案される過程で、この詳細が明確になるものと思われます。

 負債の大半を会員の預託金が占めていると言う事は、今回の手続きに於いて再生計画案に対する会員の同意が得られたならば、再建は充分可能だとも言えます。この事からスポンサー型では無く、自主再建を目指す計画と見られます。

 今回この様な手続きに至ったのは、売り上げの減少と会員による預託金の返還請求、この二点が大きな要因となりました。近年は年間来場数が4万人を割り35,000人前後で推移していたとの事ですが、魅力あるクラブづくりは再生計画案に関係なく、喫緊の課題に成っています。この点が見過ごされては、大幅な債権カットが承認されたとしても、再建は多難だと言えます。

ヴィレッジ東軽井沢GC_tact.jpg アコーディア・ゴルフ・アセット合同会社(以下AGA)は2019年6月3日、群馬県のヴィレッジ東軽井沢ゴルフクラブを、株式会社バンリューゴルフへ譲渡いたしました。これは同日、株式会社アコーディア・ゴルフが広報を通じ、明らかにしたものです。

 当該ゴルフ場譲渡に関しては、2019年2月頃よりAGA内に於いて検討されて来た様で、4月24日には全会員へ経営が交代する趣旨の通知が、発送されておりました。この度のゴルフ場売買の手法は、M&Aによるものですから、AGAが保有していた株式会社ヴィレッジ東軽井沢ゴルフクラブの全株式を、バンリューゴルフへ譲渡する事で成立しております。

 この事による会員の権利及び義務に変更は無く、当該クラブ会員は引き続きゴルフプレーを継続する事が出来ます。この度のゴルフ場譲渡に関しその理由をAGAは、『アコーディア・ゴルフ・トラストのポートフォリオ全体の運用戦略とも合致したため』としております。

☆ 株式を譲渡する会社の概要
・商号  :アコーディア・ゴルフ・アセット合同会社
・所在地 :東京都品川区東品川四丁目12番4号
・代表者 :代表社員 一般社団法人AGT 職務執行者 高山知也
・事業内容:ゴルフ場の資産管理

☆ 異動する会社の概要
・商号  :株式会社ヴィレッジ東軽井沢ゴルフクラブ
・所在地 :東京都品川区東品川四丁目12番4号
・代表者 :取締役 田代祐子
・事業内容:ゴルフ場の資産管理

☆ 新経営会社
・商号  :株式会社バンリューゴルフ
・所在地 :兵庫県姫路市楠町99番地5
・代表者 :代表取締役 村上真之助
・事業内容:ゴルフ場及びレジャー関連施設の経営

 今回のゴルフ場譲渡により株式会社アコーディア・ゴルフは、当該ゴルフ場の運営より撤退する事になりました。またバンリューゴルフとしては、栃木県の東ノ宮カントリークラブに続き関東エリアでは取得2コース目と成りました。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ヴィレッジ東軽井沢ゴルフクラブ
東ノ宮カントリークラブは7月1日に村上氏グループへ譲渡される

21センチュリーC富岡GC_tact.jpg 群馬県の『21センチュリークラブ富岡ゴルフコース』を経営する株式会社ワイ・ケイ・ジャパン(代表取締役:石井年晴)は、2019年4月17日東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より監督命令を受けました。

 申請代理人代表は柴原多(まさる)弁護士(西村あさひ法律事務所:TEL 03-6250-6200)ですが、同日監督委員には辺見紀男弁護士(サンライズ法律事務所:TEL 03-5275-2060)が選任されました。

 負債総額は約162億4,200万円ですが、その内会員の預託金総額は約81億円との事です。今回この様な手続きに踏み切らざるを得なかった大きな要因は、預託金問題もさる事ながら会員以外の来場者から得られるプレー代金が、近隣ゴルフ場との競争もあり、大幅に減少しある意味値下げのスパイラルへ突入してしまった事です。

 この様な状況から経営陣は、「いつかこの日を迎えざるを得ない」との思いが、常に脳裏をかすめていた様です。とは言え資金繰りが自転車操業状態になってからでは、法的整理の可能性すら低くなってしまう為、若干の内部留保が有る今で無ければとの判断から、この度の手続きに至った様です。

 今後の同ゴルフ場再建計画には、株式会社ユニマットプレシャスの力添えが不可欠であり、既にスポンサーとしての契約を締結済みとしております。数多くのゴルフ場を手掛けているユニマット社ですが、それ故にゴルフ場を見る目も肥えており、再生に当たっては厳しい条件が、付きつけられるものと思われます。

 ユニマット社の支援なども含めた再生手続きの会員向け説明会は4月20日、一般債権者向けが4月22日に開催されます。いずれにしても債権者の理解と協力無しに、この手続きが進むはずも無いのですが、会員募集に手を上げて入会した原始会員からすれば、投下した資金が泡となる訳ですから、虚しさばかりが残るものと思われます。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
21センチュリークラブ富岡ゴルフコース
21センチュリークラブ富岡コースは書換促進キャンペーンを展開

富士御殿場GC_tact.jpg 静岡県の富士御殿場ゴルフ倶楽部を経営するサンユウ産業株式会社(代表取締役:福島範治)は、2019年1月30日東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。当該事件番号は<平成31年(再)第3号>です。

 同時に同日同社は、パシフィックゴルフマネージメント株式会社(以下PGM)とスポンサー契約を済ませており、今後はPGMからの資金援助を基に再建を進めて行く事になります。サンユウ産業の福島社長は銀行出身であり、その手腕を評価する声は業界内に大きかったと思われますが、その福島氏をもってしても同ゴルフ場を立て直す為には、法の力とPGMの力を借りざるを得なかったのだと言えます。

 この度の件に付きまして同社では、説明内容を同倶楽部会員へ30日付けで送付したとの事ですが、この様な事態へ陥った要因は何処に有ったのでしょうか。この第一報をつたえた同日付けの帝国データバンクでは、「会員権の償還問題を抱え、財務面では大幅な債務超過の状態となっていた」_(同報道より引用)としております。

 同ゴルフ場では会員及び債権者の問い合わせ先を、下記の様に伝えております。
・名称:富士御殿場ゴルフ倶楽部 再生推進室
・住所:東京都千代田区神田須田町1-24 大一東京ビル6F
・電話:03-3254-8673
・受付:平日10時より16時30分

 尚、負債額は約205億円ともいわれておりますが、正確な内容は再生手続きの進捗と共に、今後明らかにされて行くものと思われます。

 当該ゴルフ場の概略は、下記のリンクよりご確認頂けます。
富士御殿場ゴルフ倶楽部

鳩山CC_tact.jpg 埼玉県の鳩山カントリークラブに一筋の光明が差して来たようです。これは2018年11月30日さいたま地裁に於ける債権者集会にて、再生計画案が認可決定されたからです。

 今後当該決定に対する不服申し立てが無い限り、約1ヶ月が経過した12月下旬には、認可決定確定を同地裁より受ける事が出来るものと思われます。そして2019年4月には新体制が発足し、新たなる鳩山カントリークラブが旅立つ事に成ります。

 同ゴルフ場は2004年9月に一度目と成る民事再生手続きを申請し、そしてそれから13年半が経過した2018年3月に二度目の申請をしました。そのどちらも根本的要因は、預託金債務が大きかった事が上げられます。今度こそはと多くの会員が選択したのは、株主会員制による再生計画案でした。会員にとっては苦渋の選択であり、自ら身を切る思いに違いありませんが、学習効果が発揮された賢い選択だったとも言えます。

 今年3月から約8ヶ月間で再生計画案が認可された訳ですから、決して長びいたとも言えないのですが、此処までの道のりは決して平坦なものでは有りませんでした。それは会員間に於ける意見が、大きく分かれた事も要因でした。一つはスポンサー企業を付け預託金制を維持して行く再建策、もう一案は現在の株主会員制でした。これら2派の確執はメディアを通じ報道もされ、広く知られるところとなっておりました。

 2018年12月2日の理事会にて指名され、同日開催の取締役会で代表取締役へ選任された横山俊平氏は、12月3日付け「会員の皆様」と題した書面にて次の様に語っております。「元々会員が会社の代表取締役になることには反対でしたが、取締役不在ましてや代表取締役不在という空白は避けなければなりません。・・・来年の株主総会で新社長にバトンタッチするまでベストを尽くす所存です。」(下線部分は抜粋)

 また新たに代表理事へ就任した秋元純氏は、12月3日付け「鳩山カントリークラブ社員・会員の皆様」と題した書面にて、次の様な決意を語っております。「一般社団法人は4カ月後に新体制発足によりその任を終えます。私たちは4カ月という短期間で新体制の基礎を作らなくてはなりません。」(下線部分は抜粋)

 安定した会社経営と会員がやすらぎを得られるクラブライフ、この両輪がかみ合うようなシステムを、是非作り上げて頂きたいものだと思わざるを得ません。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
鳩山カントリークラブ
鳩山カントリークラブ会社主催の説明会を4月4日開催

オリックスは2019年3月1日ゴルフ事業より撤退

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東千葉CC_tact.jpg 東証一部上場のオリックス株式会社(以下オリックス)は、2018年11月14日広報を通じ来年2019年3月1日をもって、ゴルフ関連事業から撤退する事を明らかにしました。

 これは同社の100%子会社で、ゴルフ関連事業を行っているオリックス・ゴルフ・マネジメント株式会社(以下OGM)を、投資ファンドのMBKパートナーズへ譲渡する事で、事実上ゴルフとは一線を引く事になるのです。譲渡契約締結日は同様に11月14日です。

 具体的な手順としてはオリックスが、OGMを会社分割手法によりゴルフ事業を新会社へ承継させた後、その新会社の全株式を2019年3月1日、MBKパートナーズが組成した投資目的会社・MBKP Golf Managementへ譲渡するものです。

 オリックスは将来MBKパートナーズのゴルフ事業持株会社の株式を、約5%取得するとしておりますが、これはあくまでも同社による投資活動の一環であり、この事実をもってゴルフ事業を行っていると、理解出来るものでは有りません。

 オリックスはこの度の事業譲渡に関し、その理由を次の様に語っております。
「OGMが今後も顧客サービスのさらなる向上を図り、安定した事業基盤を確保していく目的で本事業譲渡を行います。MBKパートナーズの傘下のもとで、OGMとアコーディア・ゴルフがそれぞれの強みを生かして事業シナジーを発揮し、両社を合わせて国内最大のゴルフ場運営会社としてのスケールメリットを最大限活用し、ともに成長していくことが最良であると判断した」_ニュースリリースより抜粋。

 オリックスは1986年よりゴルフ事業へ参入し、以来30年以上に渡り活躍し今日に至っておりますが、現在全国で39ゴルフ場とゴルフ練習場2ヶ所を運営しております。これら一括の譲渡代金に付いてオリックスは公表を避けておりますが、どの位の譲渡益が出たのでしょうか。そしてこの得られた投資資金は、何処へ向かうのでしょうか。

 なお株式会社アコーディア・ゴルフは昨年2017年より、MBKパートナーズの傘下企業となっております。

 関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
オリックス・ゴルフ・マネジメントは合同会社から株式会社へ