会員権商法の構図　〜会員制事業適正化研究会報告書〜

☆ 編　　 者　　会員権商法研究会
☆ 発 行 人　　吉井　均
☆ 発 行 所　　財団法人 通商産業調査会　　東京都中央区銀座2-8-9
☆ 連 絡 先　　TEL 03−3535−4881　／　TEL 03−3535−4884
☆ 初版発行　 1992年6月20日

☆ 研 究 会　　座長　藤井 英男 　 （ 弁護士 ）
　　　　　　　　　 委員　江田 俊樹 　 （ 茨城県生活福祉部長 ）
　　　　　　　　　　　　　 加藤 洪　 　　（ 関東ゴルフ会員権取引業協同組合理事長 ）
　　　　　　　　　　　　　 神谷 興士 　 （ 日本興業銀行産業調査部長 ）
　　　　　　　　　　　　　 木元 錦哉 　 （ 明治大学法学部教授 ）
　　　　　　　　　　　　　 小西 輝子 　 （ 弁護士 ）
　　　　　　　　　　　　　 坂井 孝三郎 （ 青山学院大学経営学教授 ）
　　　　　　　　　　　　　 中垣 一二三 （ 弁護士 ）
　　　　　　　　　　　　　 中田 修　　　 （ 社団法人日本リゾートクラブ協会会長 ）
　　　　　　　　　　　　　 野村 好弘　　（ 東京都立大学法学部教授 ）
　　　　　　　　　　　　　 服部 弘志　　（ 弁護士 ）
　　　　　　　　　　　　　 早川 克己　　（ 日本経済新聞社論説委員 ）
　　　　　　　　　　　　　 林 裕三　　　 （ 社団法人日本フィットネス産業協会副会長 ）
　　　　　　　　　　　　　 舟橋 彪　　　 （ 富士カントリー株式会社代表取締役社長 ）
　　　　　　　　　　　　　 松浦 均　　　 （ 社団法人日本ゴルフ場事業協会理事 ）
　　　　　　　　　　　　　 矢田 壮一　　（ 日本放送協会解説委員 ）
　　　　　　　　　　　　　 山地 旻　　　 （ 共栄火災海上保険相互会社取締役 ）
　　　　　　　　　　　　　 吉岡 初子　　（ 主婦連合会事務局次長 ）
　　　　　　　　　　　　　 好美 晴光　　（ 中央大学法学部教授 ）

「　　会員制事業を巡るトラブルは様々なものがあるが、
　　　その中でも特に、
　　　社会問題化している大量会員募集を始めとする募集行為、会員契約の適正化のための対応策を講ずること
　　　が緊急の課題である。

　　　　　　　　　　　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　　　」

　　　　　　　　　　 　━　（ ?.基本的考え方 ）　より抜粋　━

■ 本書に関して

　1990年をピークとしたバブル経済は、ゴルフ業界へも様々な影響を及ぼした。特にゴルフ場
及びゴルフ会員権を巡る動きは、顕著だった。
　その様な中で発生した茨城カントリークラブ事件は、社会的影響力が甚大で有り、様々な問
題を提起した。
　当該事件から約20年が経過した2013年の今日、事件そのものが風化しており、簡単におさ
らいしておく必要が有る様に思われる。

　【 茨城カントリークラブ事件 】
　茨城県高萩市を舞台に、（茨城カントリークラブ） の開発会社である常陸観光開発（株）は、
5万人以上もの会員から集めた約1,000億円の資金を、関連会社へ流用した。
　1991年7月に東京国税局は、茨城CCの会員権販売代理店を脱税容疑で捜査し、そこから
会員権乱売の事実が発覚した。
　事件の中心人物は、144億円の所得を隠し、約57億円を脱税したとして逮捕され、有罪判決
と成った。
　当該事件は、5万人以上の被害者を発生させ、ゴルフ場は完成する事無く、又、経営会社も
倒産致した。

　【 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律 】
　この法律は、上記の様な時代背景を基に作り上げられ、1992年5月13日に成立し、
同年5月20日に公布された。
　ゴルフ場の開発に関係して新規に発行・販売するゴルフ会員権、或いは既存のゴルフ場が
50万円以上の募集価格で、新規に販売するゴルフ会員権を対象にした画期的な法律。
　この法律が出来るまでは、ゴルフ会員権を対象にした取扱業法なるものが、存在していなか
った。
　2013年7月時点からさかのぼる事、過去5回に及ぶ改正が有り、その内容の殆どが他の法
　律との整合性を持たせる為のもので、基本的な内容は変わっていないと言える。
　注意したい点は、この法律は既存のゴルフ会員権取引と、株主制ゴルフ場の会員募集行為
に付いては、規制の対象外と成っている事だ。

　
　本書は、ゴルフ場或いはリゾートクラブ等、会員制事業の現実を分析している。
　本書の表題とも成っている、正しく （会員権商法の構図） を確認し、消費者保護の観点か
ら、求められる法律を作り上げ、その内容を懇切丁寧に説明している。
　本書は、ゴルフ場を経営する事業主体にとって、新規にゴルフ会員権を発行・販売しようと
した場合、大切な指針に成るものだ。
　又、新発のゴルフ会員権を求めようと考えるユーザーにとっても、その是非を問う大切な参
考書に成る事と思う。

　ゴルフ関係者で有れば、是非、蔵書としておさえておきたい一冊。

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尚、本書は品切れに付き、重版未定との事。(2015年4月）
☆ 一般財団法人 経済産業調査会
　　〒104-0061
　　東京都中央区銀座2-8-9　木挽館銀座ビル

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